四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
委員から、「現在の土地・建物使用貸借契約の中でほぼ網羅されていると考える。請願の内容は、この使用貸借契約でなされるものと判断している。」また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」
委員から、「現在の土地・建物使用貸借契約の中でほぼ網羅されていると考える。請願の内容は、この使用貸借契約でなされるものと判断している。」また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」
市は、学校法人と使用貸借契約を結んで、旧中医学研究所や旧下田中学校の土地・建物を無償で貸し付けることにしました。これは、どういうことになるんですかとお尋ねをしますと、総務省の方が、地方公共団体、つまり四万十市の自主的判断に基づく寄附行為ですというふうにお答えがありました。その使途はどうですかということで聞きますと、一般的には制限がないものですと。自由ですということです。
加えて、四万十市では、事業所の土地を仮置場として利用できるように、災害時における協定を締結している、または協定締結予定している民間事業者が２業者あります。 仮置場の選定は、公共用地の利用を基本としておりますが、令和元年９月議会で答弁したとおり、民間のところを借り上げることも視野に入れないといけないと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
今後のスケジュールについては、令和４年度に実施設計、土地造成等に着手し、令和５年度から６年度にかけて建築工事を行い、令和６年度中の開所を目指しています。 今後も進捗状況に併せ、保護者や地域の皆様に対し情報提供を行いながら、地域に愛され、子供たちが健やかで過ごすことのできる施設となるよう、十分に検討を進めてまいります。 次に、四万十市総合文化センターについてです。
続いて、誘致大学が指定避難場所になることについての適否を判断するために、市と学校法人の間で結ばれた土地建物使用貸借契約書の内容について質問をしたいと思います。 その質問のために、指定避難場所のことで確認をしておきたいことがありますので、お答えいただきたいです。
何か学芸員の話を聞きますと、師弟関係があって、10年ほどは一緒になって学び合いとか教えて、その方がその土地土地の学芸員になっていくと、そのようなふうにも聞いております。そのためには、今の学芸員１名というのは今後の課題だというふうな認識を私は持っております。
今後のスケジュールについては、令和４年度に実施設計、土地造成などに着手し、令和５年度から６年度にかけて建築工事を行い、令和６年度中の開所を目指しています。事業の進捗状況に合わせて保護者や地域の皆様に情報提供を行いながら、地域に愛され、子供たちが健やかに過ごすことができる施設となるよう十分に検討を重ねてまいります。 次に、外国人のための日本語サロンについてであります。
続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。
先ほど種苗法の質問でも申し上げたように、植物はその土地に適用しようと進化をしております。農業を営む中で収穫した際に、まず一番に良質な実を種として確保します。それを繰り返して、その土地に合った品種を育ててきております。昔ながらの手法で、その土地に適した在来種の作物を作りたい、それを特産品にしたいと思っても、特許申請が求められます。
そのため、スケジュールの見直しを行い、本年度に計上しておりました実施設計費、地質調査及び土地造成工事費につきましては減額し、令和４年度当初予算に計上することとし、今議会に関連議案をお願いしております。本年度におきましては、施設の移転先用地の取得が完了し、土地の譲渡に対して快くご協力いただきました地権者の皆様には、この場をお借りし心より御礼申し上げます。
三里地区県営土地改良事業の施工に伴う換地により、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確となったことから、新たな字の区域及び名称を設定する必要が生じたため、変更を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第21号議案、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について」農林水産課から説明を受け、審査を行いました。
この調査により適地候補の確認、またその適地での採算性等も割り出せるので、この情報を基に事業主に手を上げてくる土地改良区であったり法人等があるかもしれません。小水力発電に取りかかって実際に稼働するまでは、早くても５年、少し長くて10年くらいを考えての取組になると言われております。
それから、限られた土地を有効活用するために２階建てということも計画しておりますけれども、それらも含めた構造上の問題、それに係る経費等々、いろんなことがございますけれども、それを一つ一つ整理しているところでございます。 また、メリットも併せまして整理しまして、総合的に判断したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
上限10億円の補助金以外に、校地校舎となります旧中医学研究所の建物と土地、また下田中学校の校舎・体育館・グラウンドを含む土地の無償貸与、あと旧中医学研究所内の備品等の譲与ということになります。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） ９月議会で私いろいろお話をしました。市が独自にアンケートも取られて、自治体がどれぐらい支援しているのかなあということを調べられてますよね。
これは、平成28年12月２日付で事業施行決定となった三里地区県営土地改良事業の実施に伴いまして、従来の筆界が消滅し、字の区域が不明確となったことから、新しく字の区域及び名称を設定する必要が生じたため、変更を行うものでございます。 次に、26ページをお開きください。「第21号議案、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について」でございます。
当該未登記となっている土地については、下田中学校用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の１人の同意を踏まえ、財団法人中村市開発公社が昭和43年に下田開発協議会から購入し、続いて中村市が開発公社から昭和44年に購入したものである。
未登記の土地につきましては、中村市時代の昭和44年当時に下田中学校の用地として、中村市土地開発公社より購入したときから未登記となって残っている土地でございます。
土地利用型農業の大型のトラクターといったのは、本市には現在のところそぐわないのではないかなというふうにも思っております。 なお、さらなるいろいろな機器類もまだ出てくると思いますので、今後の動向には注意を払う必要があると思っております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
私が質問いたしましたのは、保水力、水源涵養機能についてではなくて、土地を維持する、最後にはおっしゃっておりましたけれども、山地災害防止機能といいますか、土壌保全機能について、この部分について考えた場合、または伐採した後の根の状態、これを比較した場合でございます。
第２款総務費、１項７目企画費の大学誘致推進311万円の補正は、学校法人に貸与する予定の区域と引き続き市が管理する区域の明確化を図るため、下田中学校の土地分筆登記を行うことが主なものでございます。