四万十市議会 2022-09-22 09月22日-05号
もしお願いをして、いやそんなことはできないと学校法人に言われたら、それは逆に大問題ではないですか。いつ辞めるか、やまるか分からないような法人と契約を結ぶべきではないと思いますよ。私は、大学は経営に自信があるとおっしゃっていますので、この点はぜひ約束をしていただいたらいいと思いますし、これは決して無理な注文でもないし、学校法人に対して嫌な思いをさせることではないと思っております。
もしお願いをして、いやそんなことはできないと学校法人に言われたら、それは逆に大問題ではないですか。いつ辞めるか、やまるか分からないような法人と契約を結ぶべきではないと思いますよ。私は、大学は経営に自信があるとおっしゃっていますので、この点はぜひ約束をしていただいたらいいと思いますし、これは決して無理な注文でもないし、学校法人に対して嫌な思いをさせることではないと思っております。
特に、自分として心配しておりますのは、農業の生産物であれば、JAを通したら問題ないようでございますけれども、中には道の駅であるとかあるいは良心市であるとか、そういう形の販売している方は多数いらっしゃいますので、やはりそこらも総体的に判断をしながら、この問題については進めていく必要があろうと思いますが、一番はなかなか厳しいわけでございますが、来年10月1日までにしっかりとした理解ができて、そこの中でスタート
本当にこの問題はデリケートな問題なので、なかなか突っ込んだ指導とかなかなか研修できないかと思いますけれど、やはり偏った理解や偏った認識になりますので、しっかりとした研修を深めていただきたいと思います。 それでは、中学校での支援策についてお聞きしますが、1つ目は、制服です。
委員から、「押印がないのに、4月1日を契約日とするのは問題がある。押印した4月5日を契約日にするべきではないか。」との質疑があり、執行部から、「起案の決裁を4月1日に受けており、4月1日での契約締結は問題ないと考えている。」との答弁がございました。 また、「大学側との契約内容の最終確認の中で新たに追加された内容があるが、この追加された内容で起案し、決裁を受けたのか。」
私は、この問題、非常に複雑な問題が絡んでおりますが、まず議員として、やはり提案者が言われたように、認可が下りだったら要らんもんです。体育館はそのまま使える。その責任を私は議員の一人としてよう持たないと。
ウクライナの話はもう出さないですけども、ただ私が聞いているのは、ウクライナの問題にあなたがそこまで考えてないということを言いたいんじゃなくて、国際情勢含めて、世の中って物すごい激動しているっていうとこに関して、これは市長の説明要旨の中で、追加提案の説明の中であったことで、それがけしからんというのであれば、その世界情勢について上岡 正議員がどう考えるのかを聞きたいと。
◆9番(川渕誠司) それ、何か問題がありますかね。なぜ数字が言えないんですか。おかしいことないですか。 ○議長(平野正) 中田企画広報課副参事。
若者流出には、進学もありますが、流出の大きな問題は、地元に働く場がないことが一番の問題となっております。平成30年2月に、本市が市内在住の高校3年生を対象に行った調査では、卒業後、市外に転出する者のうち、8割を超える者が将来四万十市へ帰りたいとの意向を持っておりました。
これは、知らされないまま提供しているように思いますが、その点、問題はないのでしょうか。この点、市長についてお聞きをします。 ○議長(平野正) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今、課長がご答弁申し上げましたように、特に問題は起こってないと聞いておりますし、私のほうにもそのようなことで苦情は来ておりません。 ○議長(平野正) 谷田道子議員。
市民からの消費生活に関する相談や苦情に対して、幡多広域消費生活センターとの連携を図り、問題解決のための手続や処理のあっせん等を行っており、会計年度任用職員3名が消費生活相談員として勤務している。令和3年度の相談件数は、広域全体で239件、そのうち四万十市が104件で、主な相談内容は、通信販売における購入トラブルとのことでございました。
まだ決定していないものに対して補助金を出すことは問題ないのか。また、実習先の医療機関等から承諾書をいただいていないと認可が下りないと聞いているが、大丈夫なのか。」との質疑があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員側も提案もできてないし、本当にごみの分別、ごみの問題っていうのは私たちみんなでもっと協議して考えていかなきゃいけないのに、何の提案もできてない状態でいきなり値段だけ下げる。そこがどのように考えてるのかなっていうとこなんですね。ですから、ごみの分別に関して、もう少し具体的に何か案があればお伺いしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 上岡 正議員。
まだこれからの問題です。 さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
ぜひ市のほうとしても早急にこの問題を解決していただきたいなというふうに考えております。地域の皆さんは地元に歯医者さんがなくなると、私たちはどこへ行ったらいいんだろうという、極端な言い方をしますと路頭に迷うような声をお聞きいたします。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
我が国では、これまで経験したことのない超高齢社会を迎え、現役世代の減少や介護ニーズの高度化・多様化が進む中で、高齢者を支える介護人材の不足が、今以上に大きな問題となることが見込まれます。
今回の政令一部改正は、産科医療補償制度加入掛金を4,000円引き下げる1万2,000円とする内容のため、本来なら出産一時金の支給総額は減額となるところだが、国の社会保障審議医療保険部会が、少子化対策の諸策で展開される中で一時金が減額となることは問題ではないのかと論議がなされ、総額自体は変更がないように示されたことから、条例の基準額を4,000円引き上げ、40万8,000円とする改正を行うものとのことでございます
ただこれは全国でも同じ問題が結構発生しておるということで、来年度より系統増強に向けての議論・取組が始まるのではないかというようなことは聞いておりますが、これは未定なところでございます。 また、条件付で系統連系は可能とも聞きました。
市では、これらの道路の問題に対応するため、地籍調査を実施しておりまして、これまでこの調査を行う中で、道路用地部分の寄附がいただけるよう、既に分筆作業を行うなどの準備のほうも進めております。こういった中で、議員ご指摘のとおり、この10月に地籍調査事業が完了し、こういった様々な問題に対して解消できるように大きく前進もしてきたところでございます。
以上のようなことから、現在の防災活動拠点施設を利用するに当たっては、問題ないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 今課長が説明された内容からいくと、幾つも問題があるように思うんですけれども、四万十市の条例がありますね。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、デジタル技術を活用した働き方の多様化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしています。