四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
少し中身を紹介したいと思うんですけど、ランドセルをめぐっては、教科書や副教材など、中身の重さが児童の心身に影響するとの指摘がある。水泳用品や通学かばんを販売するフットマークが、昨年小学校１年生から３年生とその保護者1,200人を対象に行った調査では、児童の90.5％がランドセルが重いと感じていると答えた。
少し中身を紹介したいと思うんですけど、ランドセルをめぐっては、教科書や副教材など、中身の重さが児童の心身に影響するとの指摘がある。水泳用品や通学かばんを販売するフットマークが、昨年小学校１年生から３年生とその保護者1,200人を対象に行った調査では、児童の90.5％がランドセルが重いと感じていると答えた。
これらの課題に対して、子育て支援、相談機関の役割を体系的に整理し、支援機関の間にある隙間を埋めるとともに、児童相談所も含めた３層構造の支援によって、ケースに応じた適切な支援につなげることができるというふうに効果等のほうに書かれております。
当市におきましても、生活困窮や児童相談等を受ける中で、少なからずこのような事例を目にしているところでございます。 それと、相談の窓口の話もございました。
続いて、利用児童数でございますが、令和４年４月１日時点で437人でございます。 次に、課題についてでございますが、市と放課後児童クラブ、あるいは放課後児童クラブと保護者との間におきまして、連絡体制というものが各放課後児童クラブで違っておりまして、まちまちでございまして、迅速な連絡手段としてインターネット環境の整備等が現在課題となっております。
３款民生費、２項12目の子育て世帯生活支援特別給付金給付5,244万1,000円の補正は、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 ８ページの15款国庫支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。
続いて、放課後児童クラブの実施場所について質問いたします。 12月議会で、放課後児童クラブの実施場所について、私は、当初学校法人も計画をしていましたね、大学の中での教室の設置、そういうことをもう一度再検討してもらえないかというふうにお願いをいたしました。この件についての検討はしていただいたでしょうか、結論を含めお答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
次に、家庭児童相談支援体制の強化です。 現在、虐待防止対策に引き続き力を入れていくとともに、支援が必要な家庭の早期発見や切れ目のない支援についての体制を強化するため、本年４月より四万十市子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。
１学期の不登校児童生徒について質問します。 １学期の不登校児童生徒数を教えてください。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 今年度、小学校では、１学期に10日以上の欠席の不登校児童が16名、中学校では40名というふうになっております。そのうち、新規不登校につきましては、小学校が８名、中学校13名となっています。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号））」については、保険給付費の決算見込みによる増額補正であり、「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市一般会計補正予算（第１号））」については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活支援を行うため、児童１人当たり５万円を
夏休みのプールの開放につきましては、子供同士の身近な遊び場としての側面も強く、授業とは違い、はしゃいだり、大声を発する児童生徒が出てくることも容易に想定をされるところでございます。そのような状況の中、児童生徒同士の間隔も衛生マニュアルによりまして、国が目安として定めております２ｍ未満になるなどの可能性が非常に高いことなどから、有効な感染症対策を講じることが困難となるということが想定をされます。
３款民生費２項12目子育て世帯生活支援特別給付金給付3,666万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し、食料費等による支出の増加を勘案し、生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 10ページをお開きください。
さらに、補導センターや警察署、そしてまた企業などから講師を招聘したいわゆる情報モラル教室を各学校で開催をして、その中でもＳＮＳ関係のトラブル、危険サイトへの接続による高額請求や架空請求、ゲーム内での課金等、児童生徒の発達段階に応じた内容の学習を意図的・計画的に行っております。
教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中、児童生徒１人１台端末を導入をし、学校のＩＣＴ環境が整いますので、今後は効果的な利活用に取り組んでいきます。 また、学校再編に向け、中村西中学校校舎の大規模改造に加えて、屋内運動場の改修にも着手するとともに、スクールバス運行を拡充をし、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。
虐待，薬物，学びたい夜間中学へ。自習中止，入学式も延期，コロナのせい，希望見失った，最後の電話が，どうでもいいだったそうです。 入学を心待ちにしていた25歳の女性です。５月４日未明，東京の繁華街の路上で発見をされ，彼女は亡くなっています。 他県での出来事と済ますことはできません。
学校現場における児童生徒の自殺予防・防止の取組としては、コロナ禍であろうが、そうでなかろうが、まずは早期発見に向け、教職員間及び保護者との連携を密にし、当該児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無等、小さなサインを見逃さないことに取り組んでおります。
９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。
知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は平成２４年に文部科学省が実施した調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は教師による回答だけで６．５％に上り、その多くが注意欠如多動性障害、自閉症スペクトラム、限局性学習症などの発達障害を有しています。
不登校児童生徒に対する土佐市立小中学校授業用パソコン購入事業についてを質問いたします。 今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使えるタブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒はスマートフォン、タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。
続きまして議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童、生徒及び教員用タブレットを購入するものであります。 発注につきましては、本年１０月２０日に一般競争入札を実施し、落札業者は株式会社エレパ、契約金額は３，０１４万３，３００円で、１０月２６日に仮契約を締結いたしております。 なお、納入期限は、令和３年３月３１日までといたしております。
ＧＩＧＡスクール構想でございますが，補正予算でも加速され，さらに各家庭での高速・大容量の通信が可能となると，オンライン教育が一般的になり，欠席児童・生徒への働きかけや不登校の児童・生徒に対する教育の在り方も大きく変化します。