四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
現在、福祉事務所で設置しております子ども家庭総合支援拠点では、学校・保育所などの関係機関を訪問いたしまして、ヤングケアラーを含め、養育についての課題を抱える児童や家庭の状況について聞き取りを進めておりますが、その情報共有の中で、ヤングケアラーにつきましても実態の把握を行っている状況です。
現在、福祉事務所で設置しております子ども家庭総合支援拠点では、学校・保育所などの関係機関を訪問いたしまして、ヤングケアラーを含め、養育についての課題を抱える児童や家庭の状況について聞き取りを進めておりますが、その情報共有の中で、ヤングケアラーにつきましても実態の把握を行っている状況です。
議員のご指摘のとおり、長期休業明けや新学期は、児童生徒にとって生活環境が大きく変化することから、精神的なプレッシャーや動揺が生じやすく、全国的に児童生徒の自殺が多い傾向にあります。
次に、児童生徒の学力の向上についてです。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校共に心配される学年や教科が見られるものの、ほとんどの学年や教科で全国平均及び高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
また、医療機関や保健師、相談支援事業所からの支援の中で、さらなるトレーニングが必要であると考えられる場合は、幡多児童相談所へつなぎ、ペアレントトレーニングの相談を行っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。
続いて、利用児童数でございますが、令和４年４月１日時点で437人でございます。 次に、課題についてでございますが、市と放課後児童クラブ、あるいは放課後児童クラブと保護者との間におきまして、連絡体制というものが各放課後児童クラブで違っておりまして、まちまちでございまして、迅速な連絡手段としてインターネット環境の整備等が現在課題となっております。
新学部設置届の可否を相談する文部科学省への事前相談の提出が、４月19日学校法人により行われました。事前相談の提出により、設置構想中との条件付で新学部のＰＲ活動が５月から開始されております。具体的には、５月19日に学校法人が、幡多地域の高等学校に対し、市職員も同行して説明を行いましたが、高等学校への説明は、西日本を中心に約400校訪問する予定とお聞きしております。
指定避難所について質問します。 大学が指定避難所になることについて、随分と市と学校法人と地域で協議が進められてきたと思います。詳しい経過説明は要りませんので、今現在、意見の合意が得られたのかどうなのか、現時点での結論についてお答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 山本地震防災課長。
○議長（小出徳彦） 稲田保健課長兼西土佐診療所事務局長。 ◎保健課長兼西土佐診療所事務局長（稲田修） 一般的に介護タクシーと言われているタクシーには、介護保険が適用される介護タクシーと介護保険が適用されない福祉タクシーの２種類がございます。
この支援拠点は、児童福祉法の規定に基づき、地域の全ての子供たちの家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握や相談全般、継続的なソーシャルワーク業務までを包括的に行うことを目的とするものです。 支援拠点の場所については、福祉事務所及び現在の家庭児童相談室が中心となり、相談員１名を増員し、体制強化を予定しています。
そこらあたり含めて相談ができないものか、市として取り組めないものか、お答えをお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 今議員がおっしゃいましたように、県の外国人相談センター、２年間で900件の相談、そのうち外国人からは555件とお聞きをしております。 また、外国人相談センターでございますが、昨年７月に本市におきましても出張相談会が開催されまして、そのときには４件の相談があったというふうにお聞きをしております。
大学施設を指定避難所として使用する場合に、下田中学校が持っていた機能から低下をしたら駄目だと。そのことを市民が一番心配をされていて、開学後、蓋を開けてみたら、避難所としての開設期間がごく短かったということでは市民は納得しないと思うんですよ。
次に、具同保育所の移転改築についてであります。 具同保育所の移転改築事業につきましては、10月と11月にそれぞれの地域住民と保護者を対象に事業概要についての説明会を開催し、その中で要望やニーズ等をお聞きすることができましたので、その内容を可能な限り反映させながら、地域に愛される保育所を目指してまいります。
次に、「陳情受理番号第２号、下田地域唯一の指定避難所（下田中学校）の施設存続・維持について」審査を行いました。 これは、下田地域の指定避難所である下田中学校が、大学誘致により指定避難所としての機能を失うおそれがあるとのことで、下田中学校の施設の存続・維持を求めた陳情でございます。
大変な課題でもございます防災上の子供の命を守る視点から、既存の保育園それから小学校を含めた児童施設等の高台移転についてはいかがお考えでございますでしょうか。対面する八束地区保育所、高台移転しております。市長どうですか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
このような保育を行っていけるようになった中で、年度途中の待機児童の解消はどうなっていますか。成果があるならその成果と、また課題があるならその課題も含めてお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 待機児童につきましては、例年年度途中の６月入所、７月入所から待機児童が発生している状況でございましたが、今年度は現時点におきまして待機児童はおりません。
前回の内容では、障害児加配の支援については、特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、月額約３万9,000円と市の補助金年間最大51万6,780円となっている状況について確認をし、障害児を預かった場合、保育士さんの加配による保育所の金銭的な負担がかなり大きいので、改善を求めたものでございました。
次に、児童生徒の学力の状況についてであります。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校ともにほとんどの教科で全国平均、また高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。特に本年５月に行われた全国学力・学習状況調査の結果においては、小学校の国語・算数、中学校の数学で全国平均を大きく超え、中学校の国語も全国平均を超える結果となりました。
したがって、各学校におきましては、道徳科を要としまして児童生徒の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、各教科や特別活動等、あらゆる教育活動を通じて児童生徒の道徳性を養うよう努めております。