四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
次に、四万十市ゼロカーボンシティ宣言についてです。 ちょっと細かいことを言いますけど、二酸化炭素吸収量は、杉の木１本が１年に取り込む量は14㎏だそうでございます。１人の人が呼吸で吐き出す二酸化炭素は年間320㎏、杉で23本の年間吸収量になります。また、１世帯当たりの排出量は年間6,500㎏で、460本にもなると言われております。
次に、四万十市ゼロカーボンシティ宣言についてです。 ちょっと細かいことを言いますけど、二酸化炭素吸収量は、杉の木１本が１年に取り込む量は14㎏だそうでございます。１人の人が呼吸で吐き出す二酸化炭素は年間320㎏、杉で23本の年間吸収量になります。また、１世帯当たりの排出量は年間6,500㎏で、460本にもなると言われております。
ぜひ国の方針とか、木材利用の観点、そして本市はゼロカーボンシティ宣言も行いました。そういった脱炭素・環境保全の観点からも、やはり四万十市として木材の利用を推進していますということをもっともっとやっていくべきなんだと思います。本当に小さな取りかかりではありますが、そういう観点からこういう名札を作成するべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
スマート農業の推進についてということであります。 最近よく耳にしますスマート農業ということでありますが、スマート農業とはロボット技術やＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用して省力化、精密化、高品質生産を実現する等を推進している新たな農業だというふうに言われております。
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月四万十市議会定例会会議録（第10日） 令和３年３月12日（金）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第44号議案 令和２年度四万十市一般会計補正予算（第13号）について 第45号議案 四万十市ゼロカーボンシティ宣言の制定について
2030年を目標としまして，地産地消型スマートエネルギー都市を基本方針に，創る，減らす，賢く使う，活かすの４つをテーマとして，長期的，総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめられました。 2025年度中期目標として上げられている発電自給率20％，2030年度新エネルギー発電自給率目標23％，それぞれどのような状況か，環境部長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君） 今西環境部長。
それぞれ宣言した自治体の特徴がありますけれども，例えば政令指定都市の浜松市では，昨年10月にデジタルファーストの宣言を行った後，本年の４月にデジタル・スマートシティ推進事業本部を設置しまして，専任職員が７名と兼務の職員が３名，いわゆる10名体制で，今年度，デジタル・スマートシティ構想や，デジタル・マーケティングの戦略の策定に取り組むということを聞いております。
市も人口減少を少しでも食い止めるため、いろいろと対策を行っていますし、コンパクトシティ構想にも取組が進んでおります。そのためにも将来における公共交通の在り方は少子高齢化が進む中で大変重要な課題であります。効率的で利便性の高い土佐市の公共交通を確立していただきますようお願いし、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
これはたとえインターネット回線が使用不能になったとしても，スマートフォン内蔵のＷｉ－Ｆｉ機能を利用してスマートフォン同士でリレーをし合い，災対本部まで現場情報をつなぐことができるという，緊急時において大変頼れる機能が充実したアプリだと思います。
本市では，大規模災害時の情報伝達手段の一つに，臨時災害放送局からの放送を挙げており，開設にかかわる資機材の確保や運営について，平成28年９月に高知シティＦＭラジオ放送株式会社と協定を締結しています。 昨年の７月豪雨時に，光回線ケーブルの断線により高知シティＦＭの放送が一時途絶する事態が発生しましたが，今後，通信設備の強靱化とともに，可聴域の拡大に向けた整備を進めることとしています。
この中で、ほとんどの方、ほぼ全てと言っても過言ではありませんけれども、携帯電話やスマートフォンのモバイル端末、これの利用で緊急速報メール、こういったことを利用して知っているということでございます。
このほか、スマートフォンを使った市民や観光客がまち歩きや地域めぐりができるウエブサイトの構築、そして後世に残したいメッセージ・写真などを募集し、次の600年祭まで郷土資料館に収蔵する事業などを引き続き実施してまいります。
◎防災対策部長（黒田直稔君） スマホｄｅリレーは，高知市が平成28年度から開発を進めている高知市津波避難情報伝達・収集システムの通称でございまして，市民の皆さんがお持ちのスマートフォンに津波避難ＳＯＳアプリというアプリケーションをダウンロードしていただくことで，南海トラフ地震発生後に津波避難ビル等に避難した際に，救助・救出情報を本市の災害対策本部に送ることができるシステムとなっております。
また，宮古市ではスマートコミュニティ事業についても視察を行いましたので，あわせて御報告いたします。 宮古市では，震災により電力等のライフラインの寸断や燃料不足が発生し，初期の災害応急対応や被災者支援活動の障害となったことを教訓に，官民連携で地域での再生可能エネルギーの割合を高め，その地産地消を目指す，宮古スマートコミュニティ事業を実施しています。
更に、これまで進めてきている移住施策の充実による定住人口の増大や、本年度は昨年度実績の３倍を超える２億2,000万円に迫る協力を全国の皆様からいただいたふるさと応援寄附金の拡充に努め、シティプロモーションによる情報発信も交えながら、四万十市に関わり、応援していただける関係人口の拡大にも力を入れていきたいと考えています。
主な見直し点といたしましては，新たな目標値の設定や目指すべき将来像として，先ほども説明しましたけれども，地産地消型スマートエネルギー都市を設定し，新エネルギーをつくる，エネルギーの使用量を減らす，エネルギーを賢く使う，エネルギーを地域づくりに生かすの４つのテーマで施策を検討しております。
このスマホｄｅリレーシステムが災害時に実効性を持つためには，市民の皆様のスマートフォンにアプリを入れていただく必要があり，スマホｄｅリレーシステムの導入に関しては，経費の圧縮も求められていることから，安価で津波避難に役立つ機能，具体的な，現在地と近くの避難ビルが地図上でわかるアプリを組み込むことなどを検討してまいりたいと考えております。
この事業は，平成28年度の補正予算300万円を使用して実施したスマートフォンによるシステム，スマホdeリレーの予備実験，データ計測結果を受けて，避難者情報伝達・収集システムを整備しようとするものです。
これら全国規模の会議の開催を絶好の機会と捉えつつ、地産地消、地産外商を更に推進をし、四万十市の魅力について、川とともに生きるまちの新たなメッセージに乗せ、全国に向けてシティプロモーションを展開していきたいと考えております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてです。
この事業は，電話等の通信回線が遮断された最悪の場合でも，スマートフォンのＷｉ－Ｆｉダイレクト機能を活用して，津波避難ビル等に避難された方々の被災情報を入手し，迅速な救助，救出につなげる情報ツールの一つになると，その完成を大いに期待しているところです。 被災後72時間が生死を分ける時間とよく言われます。
かくして新まちづくり三法は、大枠では大規模店舗の郊外出店を制限し、中心街にコンパクトな都市機能を有するまちづくりを指向、このような意味においてコンパクトシティと言われるまちづくりに方針転換をしたと言われております。新法の下では、政府は数値目標を盛り込むことを求めた上、選択と集中という支援方法を採用し、やる気のある市町村に重点配分することにいたしました。