四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。
夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。
また，様々なメディアが報じているように，コロナ禍の下，今年７月から10月までの女性の自殺者が2,831人で，前年同期と比較して４割以上に急増しています。さらに，家庭内での性暴力やＤＶ，10代，20代の妊娠の相談も増加しています。
国立成育医療研究センターの半谷まゆみ医師は，今，子供たちは知らないうちにかなりのストレスをためており，自殺に結びつくケースも増えていると指摘をしています。 学びを助けるための道具が，さらにしんどい子をつくるとしたら，ＧＩＧＡスクール構想は本末転倒になります。
今，学校現場でも働き方改革が叫ばれていますが，先生が足らない中で学力テスト対策やいじめ，不登校への対応，授業以外のいろんなことに追われる状態が続いています。 先生が保障したいと考える学びを追求し，子供たちのつまずきや相談にも応える環境にない現状からは，息苦しさしか生まれないと思います。
不登校対策が弱い立場の児童生徒に寄り添う教育活動、学力向上対策以上に取り組んでいただきたいと思い、次のいじめ防止対策を質問したいと思います。 いじめられた児童生徒が、いじめから尊い命を落とすことがあると新聞やマスコミ等でよく見聞きします。今日の高知新聞でも大々的にニュースになっていました。特に、８月の下旬はこういうふうないじめ問題等の報道が結構ありました。
３月市議会において，高知市でもふえているいじめや不登校の増加要因には学力テスト偏重問題もあるのではないか，学力テストや宿題に追われ，息苦しさを感じている子供たちや先生がいることを指摘しましたが，市教委からは，学力テストといじめ，不登校の因果関係はないと考えるという答弁でした。
この定例会では、土佐市人権尊重のまちづくり条例が可決し制定されましたが、差別の解消を目的とした人権が尊重されるまちづくりの条例を掲げなければならないほど、昨今のいじめは自殺にまで追いやってしまうほど深刻化しているような感じがとても嘆かわしく思います。 話は遡りますが、そのとき御回答をいただいた、士佐市不登校児童の出現率について再度お伺いいたします。
現在の社会情勢は貧困や格差が拡大・固定化する不安定な中で，子供への虐待や障害者への攻撃など，弱者に対する差別，虐待，いじめ，自殺などの事件が多発するとともに，全国的にヘイトスピーチが行われ，公然と差別や暴力を先導しています。
次に、いじめ問題です。
全国一斉学力テストが始まった2007年から全国的にもいじめや自殺，不登校，校内暴力が急増しています。警察庁の自殺データから小中学生の自殺率を見ると，明らかに学力テストが始まった直後の2008年の数字と2014年との比較では，小学生は4.3倍，中学生は1.5倍にふえています。 自殺の原因が全て学力テストということではありませんが，多くの子供たちに生きづらさが広がっているのはデータからも明らかです。
また，いじめ，不登校なども深刻な子供の人権侵害です。2011年10月の大津市立中学２年生の男子生徒の自殺をめぐる訴訟で，大津地裁は２月19日，いじめが自殺の主な原因と認めました。 西岡裁判長は，元同級生２人が自殺を予見できたとも指摘するなど，判決の理由を口頭で説明する異例の対応をした等の報道がありました。弁護団は，いじめ被害の救済に司法が大きくかじを切った判断だと評価しています。
次に，いじめ重大事態の取り扱いについて伺います。 埼玉県川口市の男子生徒がいじめを訴え３回自殺未遂をしていた問題で，１年以上が過ぎてやっと第三者委員会が開かれました。
そして，生死を分かつ問題に直面をして，不眠，拒食，自殺未遂，そしてパニック障害，こういったことが起こりやすくなって，対人恐怖症ぎみになって苦しんでいる，こういったお話を約３時間お聞きし，その方は数回涙を流す，そういった状況もありました。 ＬＧＢＴへの偏見や誤解がたくさんあります。雑誌新潮45のことし８月号，この中に自民党の杉田水脈衆議院議員が，ＬＧＢＴ支援の度が過ぎるという投稿をいたしました。
与党政権内の疑惑、不祥事が後を絶たないばかりか、政権ぐるみでの隠蔽、偽証、捏造が大きな問題となったわけでございまして、森友問題では近畿財務局職員が公文書改ざんに責任を感じ自殺をするという事件が起こりました。また、赤坂自民亭も国民から大きな非難を受けたところでございます。
福井県池田町立池田中２年の男子生徒、当時14歳が、３月に自殺した問題で、県議会は19日、町の調査委員会が自殺の原因とした教員の厳しい指導の背景には、学力偏重などで教員が多忙となり、子供に適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったとする意見書を県教育委員会に提出をしました。同日の本会議で、賛成多数で採択をされております。福井県は、例年全国学力テストでトップクラスの成績。
イ、いじめ・体罰に関する学校、教育委員会の対応はでございます。 文科省の問題行動調査では、28年度に自殺した児童・生徒でいじめが原因に含まれたのは10人であり、前年度から１人ふえているようです。
学力の向上やいじめ、不登校、学習障害等への対応、家庭環境の改善など、多くの課題解決が要請されている一方で、教職員の長時間労働によるメンタルヘルス不調、過労死・自殺などが社会的にクローズアップされています。 平成２８年の１２月議会では、教職員が児童生徒と関わる時間を確保し、質の高い教育活動と、やりがいのある職場環境をつくっていく取組について、大きく分けて二つの側面から質問させていただきました。
まず初めに，いじめ重大事態への対応について，お伺いをいたします。 平成25年６月，国はいじめ防止等対策推進法を制定し，翌26年６月には高知市は高知市いじめ防止基本方針を策定しました。 この法律の特徴は，複雑かつ多様化するいじめの早期発見，早期対応を組織的に取り組めるよう重大事態という新たな定義を示し，その措置，被害者支援を行政が積極的に行うものとしました。
南国市のいじめ自殺事件の問題で第三者調査委員会の報告書に議事録がなかったということがあって，文科省から指導されています。 その理由が，突っ込んだ意見交換ができないと。