高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
市は，平成30年度にＮＨＫアイテック四国支社に324万円で委託をして，コミュニティＦＭ放送の難聴地域解消のための調査を行っています。 同事業の目的は，難聴エリア解消に向け，中継局整備に必要な基礎調査を行うことであり，親局の整備は想定をされていませんでしたが，放送エリアのシミュレーションとして，親局整備の場合の検討も行っています。 書画カメラをお願いします。
市は，平成30年度にＮＨＫアイテック四国支社に324万円で委託をして，コミュニティＦＭ放送の難聴地域解消のための調査を行っています。 同事業の目的は，難聴エリア解消に向け，中継局整備に必要な基礎調査を行うことであり，親局の整備は想定をされていませんでしたが，放送エリアのシミュレーションとして，親局整備の場合の検討も行っています。 書画カメラをお願いします。
これに対し，昨年１月30日に電波法施行令第３条第２項が改正され，コミュニティＦＭ放送に必要な電波従事者は，事実上，第二級陸上特殊無線技士であってもよいという政令改正がなされました。 法令上の位置づけとして第二級陸上特殊無線技士は，第一級陸上無線技術士，第二級陸上無線技術士または第一級総合無線通信士の下位の資格に当たります。
◆（細木良君） 次に，災害時ＦＭ放送について伺います。 今年３月の定例会で議会は，高知シティエフエムの経営状況やアンテナ整備費用の根拠など説明が不十分であるとし，民放ラジオ難聴地域解消事業費を認めませんでした。
総務省四国総合通信局が作成した臨時災害放送局の開設のための具体的手順では，臨時災害放送局の免許主体は市町村となるが，運営については地域に密着したメディアであるコミュニティＦＭ放送局に委ねるのが現実的で，平時から地元コミュニティＦＭ局と協力関係を築き，市町村と協定などを締結することなどが重要であると示されております。
本市では，大規模災害時の情報伝達手段の一つに，臨時災害放送局からの放送を挙げており，開設にかかわる資機材の確保や運営について，平成28年９月に高知シティＦＭラジオ放送株式会社と協定を締結しています。 昨年の７月豪雨時に，光回線ケーブルの断線により高知シティＦＭの放送が一時途絶する事態が発生しましたが，今後，通信設備の強靱化とともに，可聴域の拡大に向けた整備を進めることとしています。
現在，本市では防災行政無線を初め，緊急速報メールや市のホームページの活用のほか，県総合防災情報システムを通じたテレビ，ラジオによる災害広報，地元のコミュニティＦＭの災害時の臨時放送など，災害時における情報伝達手法の多重化を進めております。
確かに、議員ご指摘のとおり広告宣伝費は減少しておりますが、現在むささび温泉ではＦＭラジオによる宣伝や新しい看板の設置、それからＳＮＳによる宣伝、それから町内各施設やイベントと連携しての割引券の発行などを行っております。効果的な宣伝でさらなる集客が必要ではないかということですが、石鎚山系の連携事業で高岩のすぱーく吾北の駐車場がサイクリングの拠点施設となる見込みでございます。
また，被災者にとって重要になる災害の状況や支援情報をきめ細かに伝えるために，過去の災害事例でも有効な手段となったコミュニティＦＭ放送局の設備を使った臨時災害放送を想定していますが，現在，市域の一部では可聴が困難な地域もありますので，平成30年度は可聴範囲を広げるために現地調査を実施してまいります。
また，熊本地震では，被災自治体で業務が混乱し，被災者への情報提供がおくれる中，コミュニティＦＭ局が被災者の生活関連情報の交換の場として存在感を示し，臨時災害放送局として，被災者からの声やリスナーから提供された情報を放送することで，被災者の支援ができたと聞いております。
このために、公共施設等に対する合理的な総合管理手法である、ファシリティマネジメント、いわゆるＦＭの手法を導入することとするとされています。このことによって、全庁横断的な推進体制の確立、総合的な計画立案と着実な進行管理、最適状態を維持する不断の検証を推進していくとされています。
さらに，地元ＦＭ局が放送で30分ごとに一般市民にも呼びかけ，市町村役場からは地域包括支援センターや居宅介護支援事業所，地元消防団などにも協力を依頼しているとのことです。 また，岩手県矢巾町では，犬の散歩中に認知症患者らに注意を払うボランティア，矢巾わんわんパトロール隊での取り組みが行われており，実際に認知症患者を保護しています。
次に，情報発信の多重化の観点から，災害時に最も有効な情報伝達手段であるラジオ放送を活用したコミュニティＦＭ，臨時災害放送局の利用について，検討をお願いしてきたところですが，地元コミュニティＦＭ局とのこれまでの協議の経過，本市において臨時災害放送局を開設する場合の課題や方向性について，防災対策部長にお考えがあれば，お答えください。 ○副議長（長尾和明君） 門吉防災対策部長。
次の項目にある臨時災害ＦＭに対しての評価について本市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 高知新聞でも取り上げられていましたが、本市の隣に位置します黒潮町で、四国で初の臨時災害ＦＭを取り入れた訓練をしています。黒潮町の情報防災課の課長は、はっきり音声が聞こえ、予想以上の感度だったと話しています。
特に，コミュニティ放送については，系列を持たない独立局のため，全ての番組を外し自由な編成が組めることから，災害時の特別放送も行いやすく，平成23年に発生しました東日本大震災で開局された臨時災害放送局の多くは，コミュニティＦＭが支え，避難所や支援物資の供給などの緊急情報をタイムリーに伝え，被災した人々が要望する情報の提供に大きく貢献しておりまして，その活用は大変有効なものと認識しております。
同じように1,000円で防災ラジオが普及している徳島市では，コミュニティＦＭ局と協定を結び，同報無線設備からの緊急速報を自動で受信できる徳島市防災ラジオを市内全域で拡大しています。 防災ラジオの特徴は，ラジオを聞いていても，聞いていなくても，緊急速報を大音量で割り込んで放送，聴覚障害者の方にも，ライトが点滅してお知らせする機能がついています。このようなラジオです。
地元ＦＭ局や市民ボランティアと協働して運営している群馬県沼田市の認知症にやさしい地域づくりネットワーク。地域包括支援センターを中心とした，練馬区の認知症高齢者徘回対策ネットワーク事業といった，さまざまな取り組みが進められているところです。 今後の緊急連絡体制と，こうした徘回・見守りＳＯＳネットワーク事業等の構築について，健康福祉部長のお考えを，お聞きしたいと思います。
イニシャルコストは高くなっても，公共施設として残そうとするものは，福祉面でバリアフリー化を進めたり，経費面で長寿命化や省エネ化を図っていかなければ，50年たちましたから建てかえますというわけにはまいらないのが現状でございますから，公共施設のファシリティーマネジメント，ＦＭ戦略にこうした環境面からも配慮しているのでございます。
まず，平成26年11月14日，高知市文化プラザかるぽーとにて開催されました，一般財団法人建築保全センター主催の公共ＦＭ戦略セミナー，公共ファシリティマネジメント戦略セミナーに行財政改革調査特別委員会の委員として，私も出席をいたしましたけれども，こちらは，執行部からの出席はあったのか，まずお答えいただきたいと思います。 ○副議長（和田勝美君） 横田財務部長。
また，高松市では，防災ラジオを市内全域に１台1,000円で販売をしたり，緊急時に自動でスイッチが入りＦＭ放送を受信，他局を聞いていても最大音量で緊急放送が放送されたり，こうしたことが徳島市でも同様の取り組みが行われています。聴覚障害者の方にはライトが点滅するモデルが販売されています。
微力ながら，中央高校も飲料用井戸水の確保，情報発信拠点，高知シティＦＭラジオ放送局の移転受け入れを完了しています。 次に，緑あふれる高知市をつくるため，杜の都仙台のみどりマニュアルを参考に多くの緑並木を守ることができました。外側にあるイチョウの木は，３年計画できれいにしているイチョウの木でございます。今が２年目でございます。来年になったらもっときれいなイチョウ並木になると思います。