高知市議会 2006-06-15 06月15日-01号
このたびの健康保険法等改正案では,医療費適正化の総合的な推進が柱となっており,高齢者の方々の患者負担の見直しや生活習慣病対策の推進等とともに,平均在院日数の短縮が盛り込まれ,その具体策として長期入院しておられる高齢者の方々を対象とした療養病床の削減と再編成が掲げられています。
このたびの健康保険法等改正案では,医療費適正化の総合的な推進が柱となっており,高齢者の方々の患者負担の見直しや生活習慣病対策の推進等とともに,平均在院日数の短縮が盛り込まれ,その具体策として長期入院しておられる高齢者の方々を対象とした療養病床の削減と再編成が掲げられています。
道路事業や街路事業により道路を拡幅することは,震災時の避難路確保にもつながる。今後,特に住宅密集地域については事業導入に向けて精いっぱいの努力をされたい。 また,南海地震に備え,今後の道路整備に当たっては,例えば歩道幅を広くする等,歩行者や自転車への優しい道づくりに重点を置いた整備方法についても検討されたい。
国は,多数の失業者の発生に対処し,失業対策事業及び公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し,その生活の安定を図るとともに,経済の交流に寄与することを目的として緊急失業者対策法を制定し,失業対策事業を進めましたが,約10年前にこの法律が廃止されました。 失対事業が廃止されることによって,自主的に出資し全国的に高齢者の事業団などが結成をされています。
次に、障害者自立支援法について、市独自の支援策を行う必要性についてということでございますが、18年度より、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法が実施されることとなり、4月より、利用者負担の仕組みが所得のみに着目した応能負担から、所得もサービス量も含めた応益負担へと変更されます。
台風や地震等の災害時に高齢者などの災害弱者の避難対策が全国的な課題となっております。災害時の要援護者の避難支援については,名簿など要援護者に関する情報を管理している福祉関係部局と防災関係部局,地域の自主防災組織や民生委員等福祉関係者との情報の共有など連携が必要でありますが,個人情報保護条例での目的外利用ということが大きな壁になり,進んでいないのが現実であります。 本市も同様であります。
したがいまして、過日策定に向け、いの町高齢者保健福祉計画策定委員会を設置、委員の委嘱を行い、第1回高齢者保健福祉計画策定委員会を開催しました。つきましては、いの町高齢者保健福祉計画策定委員会設置要綱、第1回策定委員会会議資料を添付の上、会議録をもちまして報告させていただきます。
若い方は自分で川の様子を見に行き、自主避難をしたり、パソコンで情報を得たりしていましたが、高齢者世帯や情報手段を持たない方は、ただひたすら時の過ぎるのを待ち、もし洪水が襲ってきたら逃げることができないので、柱に体をくくりつけようとロープを準備してたという高齢者もいました。長時間にわたって心細い思いをさせてしまい、市民の声を届ける議員として申し訳なかったと思いました。
次に,指定管理者制度についてお伺いをいたします。 昨年3月に指定管理者制度対応方針が策定され,9月議会で指定管理者制度導入予定施設の個別施設条例改正議案の制定,12月議会で指定管理者指定議案,そしてこの4月より指定管理者による管理開始となっております。官より民へ,民ができることは民への流れの中の制度ではありますが,いま一度整理をする必要があるのではないかと思われます。
特に、このような条例を各自治体に制定をさせ、具体的な避難計画を作成させるとともに、訓練を実施することになれば、否が応でもだれかに攻撃されるという被害者意識、また、仮想敵国を意識化させることにつながります。
それと、あと3行下に「ブラジルへの移住者多いこと」となっておりますが、「ブラジルへの移住者が多いこと」ということで、1字「が」という字を「移住者」の次に挿入をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(土居豊榮君) 以上で議案及び参考資料に係る訂正説明が終わりました。 お諮りします。
指定管理者制度の導入によりまして,一定の管理経費の縮減が図れたところですが,今後,指定管理者による管理内容につきましては,住民サービスの向上や公平な利用の確保,効率的な管理の観点等から,継続して評価していくこととしております。
次に、指定管理者制度についてでございます。 平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理方法として指定管理者制度が創設されました。
について(四万十楽舎) 第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同体育センター) 第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター) 第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(多目的デイ・ケアセンター) 第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(デイ・サービスセンター) 第61号議案
本川地区では、去る12月7日、長沢小学校において、不審者侵入対策訓練を実施いたしました。これまで開催実績がないということで、侵入者が危害を加えるという想定は織り込まず、児童らの避難を中心としたものでございました。教育事務所も近い位置にありますので、連絡の訓練とあわせて、事務所員が駆けつけるまでの確認を行ったところでございます。
利用の対象者は、現行の認定区分で申しますと、要支援者と要介護1の者で、心身の状態が安定していない方や認知症などにより新予防給付の利用に係る適正な理解が困難な方を除くということになっております。介護認定審査会におきまして、今後新たな区分といたしまして、要支援1、要支援2と認定を受けた方が対象となります。
子どもの命を守るのは親の務め、保護者の務め、責任でもありますが、最近の全国の悲しい出来事、惨劇につきましては、学校、保護者、地域がいかに連携し、一体になり、子どもの命を守り抜くかという大変重要なことが私たちに突きつけられてきていると考えます。
について(四万十楽舎) 第57号議案 公の施設の指定管理者の指定について(具同体育センター) 第58号議案 公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター) 第59号議案 公の施設の指定管理者の指定について(多目的デイ・ケアセンター) 第60号議案 公の施設の指定管理者の指定について(デイ・サービスセンター) 第61号議案
指定に関する議案 市第158号 指定管理者の指定に関する議案 市第159号 指定管理者の指定に関する議案 市第160号 指定管理者の指定に関する議案 市第161号 指定管理者の指定に関する議案 市第162号 指定管理者の指定に関する議案 市第163号 指定管理者の指定に関する議案 市第164号 指定管理者の指定に関する議案 市第165号 指定管理者の指定に関する議案 市第166号 指定管理者の指定に