高知市議会 1999-12-14 12月14日－02号
また，その中には，平成２年に設立されたハイテクミニ企業団地と呼ばれるものがあり，これは起業意欲を喚起し，新しい企業を育成するために，市内外の中堅企業に働く技術者で，独立心と起業化精神の旺盛な方々が，市が建設したミニ工業を一定期間貸与し，県，市，関係団体が一体となって開業及び営業時の支援，指導，助言を行うことにより，特色ある企業の育成を図っており，現在までに70人が入居し，24人が独立しています。
また，その中には，平成２年に設立されたハイテクミニ企業団地と呼ばれるものがあり，これは起業意欲を喚起し，新しい企業を育成するために，市内外の中堅企業に働く技術者で，独立心と起業化精神の旺盛な方々が，市が建設したミニ工業を一定期間貸与し，県，市，関係団体が一体となって開業及び営業時の支援，指導，助言を行うことにより，特色ある企業の育成を図っており，現在までに70人が入居し，24人が独立しています。
農村基本法の施策具体化を求める意見書議案 市議第34号 「食料・農業・農村基本法」及び関連施策の充実を求める意見書議案 市議第35号 ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書議案 市議第36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書議案 市議第37号 「日の丸」「君が代」の取り扱いに関する意見書議案 市議第38号 非核三原則の厳正実施を求める意見書議案 市議第39号 ベンチャー企業等の起業環境
◎議会事務局長（小笠原常和君） 市議第１号 道路整備予算の確保に関する意見書（案） 市議第２号 ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書（案） 市議第３号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書（案） 市議第４号 市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書 （案） 以上であります。 ○副議長（吉村正男君） 局長の朗読が終りました。
田村氏は、波介川河口導流事業が事業化されて以来、起業地提供、代替地提供をはじめ、事業推進に向けた取り組みなどの幾多のご尽力をいただきましたことは承知しておりまして、その点におきましては大変感謝を申し上げておるところでございます。
私も、やはり、これからの振興策といたしましては、何と申しましても、この起業地に関わりますところの地権者のそうした皆さん方の生活再建と、そして、地域の振興策には、十分これから心砕いて取り組んでいかなければならない、そういう意味におきましても、今後、できました新たな上本村の会の皆さん方にも、その旨を十分ひとつご理解していただき、今後、一層のひとつご協力も賜りたいし、また、あくまでもこれは、事業説明を受ける
また，新たな起業家を発掘し，育成するため整備される施設の一部につきましても，何らかの助成措置を講じてまいりたいと考えております。 こうしたことによりまして，ソフトウェア団地の中核施設としてのみならず，県下のソフトウエア産業をリードする高知ソフトウェアセンターをバックアップしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，競輪事業につきましてお答えいたします。
いただきました御意見につきましては，膨大な数があるわけでございますが，一部御紹介いたしますと，観光，産業振興等については，観光地あるいは旅館，商店街の一層の連携が必要であるといった御意見，またよさこい祭り，坂本龍馬をもっと全国発信をすべきだといった御意見，また高知新港を個性ある港にしたらどうかと，また高知新港を活用した起業家の支援やベンチャー企業が必要とする情報の集積と提供のあり方などについて具体的
国道５６号土佐市バイパスにつきましては、１期施工区間の真幸町・野田間を、地元の皆様方のご協力をはじめ、起業者であります建設省高知工事事務所のご尽力により、平成９年１１月に本線工事が着手され、工事は順調に進捗し、来年３月には、約１．１キロメートルが一部供用開始の予定であります。
自然環境等の変化によりますところの生産者経費増への対応についてのご質問でございますが、この点につきましては、起業者であります建設省としては、土木研究所での風洞模型実験をし、波介川改修前と河口導流後の風向、風速を比較してみると、新居地区での心配されているような影響については、ないという報告を受けております。
今回の緊急経済対策は，日本経済を景気回復軌道に乗せる第一歩として，需要の創造，雇用と起業の推進，また国際協調という３つの目標を掲げ，６兆円減税を含みます総額23兆9,000億円の規模に上る，過去最大の緊急経済対策というふうになっております。
今後につきましては、四国横断自動車道への１次アクセス道となることから、起業者であります建設省高知工事事務所のご協力をいただきながら、「よさこい高知国体」開催の平成１４年供用開始を目標に努力を重ねてまいりたいと考えております。また、県道土佐伊野線の都計道路東側からの野田・芝間の１．０キロメートルの「１期施行残区間」につきましても、おかげさまをもちまして、本年度事業実施が明確化されました。
花巻第一工業団地テクノパークや，起業化支援センターで責任者から詳しい説明を受け，産業界，地元大学，行政のいわゆる産・学・官の連携によって，地場産業への技術支援や起業家の育成，支援，また低廉な使用料による貸し工場などを見学し，勉強してきたところであります。 そのときは，恐らく参加者全員が，高知市が早期に指定を受けるなどとは想像もしていなかったと思います。
用地買収につきましては、堤内地は起業地関係者１２名と契約を行い、平成９年度の支払事務を進めており、堤外地につきましても、春野町のご協力をいただき、順次買収作業を進めております。 今後においては、地域との話し合いによる円満解決を基本としながら、一日も早く波介川河口導流事業の工事着手がされるよう、より一層の努力を払う所存でありますので、市議会の皆様方のご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、平成９年度の用地買収予定でありますが、堤内地につきましては、買い取り要望のある起業地関係者１１名分について１１月１９日から現地測量及び物件調査に入っており、現在、国債申請の協定等の事務作業を進めているところでございます。 堤外地の市民地権者につきましても、春野町にご協力をいただき、本年度から順次買収を始めております。
しかしながら、地区民会議側からは、３箇月を過ぎても返事がいただけないままでありましたので、７月１０日、地区民会議に対して「地域との話し合いによる円満解決を基本に誠心誠意取り組む所存でありますが、買い取り要望のある起業地及び代替地については用地買収を進めざるを得ません。
また、蓮池コミセンの建築箇所、また、起債処理等のご質問でございますが、建設場所につきましては、議員も、今、ご指摘ありましたように、蓮池地区の中心部に位置しています既設の蓮池児童公園の一角を予定いたしており、これに伴い、公園建設の財源でありました市債の起業地にかかる繰上償還の必要性が生じることとなります。
貸付けを行っておりました２名の方につきましては、２月２０日付で起業地の売買契約を締結し、前払金により貸付金の回収を済ませました。 今回契約が整ったのは、２件で１８筆、面積６，１６８．８７平方メートルの土地と住家・倉庫等の物件補償であります。
我が国経済が，円高や途上国等，海外の追い上げ等に強靱に適応していくためには，産業の高度化を促し，より付加価値の高い産業や独創的な新産業やニュービジネス等が起業しやすい環境を整備することが重要である。
次に，今まで経験したことのない急激な円高が進む中で，国内企業の生産拠点の海外へのシフト化が進行しておりますことにつきまして，こうした状況の中での産業振興は，この経済の流れを活用した新しい事業開発や起業化への取り組み，地場企業の経営基盤強化や技術力の向上への取り組みが重要となってまいります。また，地元企業への波及効果の高い企業の誘致も，地場企業を守るためにも必要だと思っております。
それらは，それぞれの地域の特性を考慮したものとなっておりまして，例えば富山市では，製造業者の独立・開業促進，開発・育成を図るために，市の建設いたしました低家賃の貸し工場で一定期間操業いたしまして，企業力を蓄積した上で独立・開業するという起業化への支援に取り組んでおられました。