四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。 以上です。
例えば、介護分野などの資格を持たれている方、それから農業や林業への従事を希望される方、また起業を考えられている方がいらっしゃいます。こういった希望される職種に応じまして、事業所とかそれから市の担当課へおつなぎするといった対応を取っているところでございます。
ところが、光がないために通信速度が遅くて起業できないということもあって、現在では古津賀のほうでたしか起業してるかと思うんですけども、こういったことがあって、光にいち早く整備について質問を繰り返してきたわけでありました。
三豊市さんも同じで、面白い事業や取組をチャレンジし続けるような地域になっていき、関係人口が拡大していき、多くの事業や起業家が育ち、より魅力的な場所を創出しているようにも感じました。
続いて、ＵＩＪターン者の起業に支援をということで質問いたします。 まず、四万十市地方創生移住支援事業についてお伺いいたします。 これは、今年の令和３年度主要事業概要にも載っております。
また、それ以外にも移住支援を希望される方には、農業とか林業あるいは起業したいというような様々な要望の声がございますので、そういった部分については、その都度希望される職種への担当課へつなぐといった支援をさせていただいているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
私も３年ほど前から、本市の起業家さんお三方がトマト菜園の計画を進めているということは小耳に挟んだのでございますが、その後、計画は駄目になったみたいだというような情報もございました。 その後の経過についてお伺いしたいと思うんですが、外部から見ると、企業誘致も含め雇用の拡大・経済の活性化に本市はあまり積極的ではないとの声も聞かれます。
そういった中で、任期中から任期満了後の仕事を見据えた上で人との関わりですとか資格の取得、こういったものも担当職員等と話し合いながら、起業や就職に向けた取組を進めているという状況にございます。
60社増えてると、金額的には600万円ぐらいの減となっているところですが、これは多分、今市が取り組んでおられます産業振興計画の中で成長戦略と捉えたいろんな事業が起業される、そしてまた取り組みをされてる中での、効果もある中でこれだけの減少になっているのかなというような私なりの分析をさせていただきました。
防災・安全社会資本整備交付金事業は、市道２路線の整備において、工法について地元との調整に時間を要したものや、起業地の中に国有地が存在し廃川処理に時間を要するため、年度内完成が見込めないものでございます。 緊急インフラ対策は、市道亀ノ甲田野川橋線整備について、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。
その６つをちょっと簡単に読まさせていただきますが、１つ、起業、創業支援及び人材育成に関すること、２つ、人口の減少対策、地域・経済活性化に関すること、３つ、地域産品の販路拡大及び観光の振興に関すること、４つ、安定した雇用を創出し、維持することを支援・協力していくこと、５つ、子育て・教育・高齢者対策・健康増進・歴史文化・郷土愛の分野の地域及び暮らしの安全・安心に関すること、６つ、その他地域社会の活性化及
中でもＮＰＯ法人につきましては、民間の立場から移住前の面談、アドバイス、また空き家の契約、農林業などの起業相談、今議員がおっしゃいました移住者と市民との交流会の開催、そういったことも含めまして移住前のきめ細かな相談また移住後のフォローアップ、そういったところを携わっていただいておりまして、移住件数につきましても、先程申し上げましたとおり、比較的高い件数を確保しているものと認識しております。
そうした中、担当職員等におきまして起業や就業に向けた相談対応を日々行っているところでございます。また、定住に当たりまして住宅が必要になりますが、そういった住宅につきましては起業する地域あるいは生業に併せまして移住支援用の住宅などから斡旋もしているところでございます。
さんからの声もある訳ですし、そしてまた今回はたまたま幡多６市町村ということで取り組んだ訳でございますけれども、やはり四万十市としての取り組み、今後求められてくる訳でございますが、その今後の是非とも協議の上で来年度以降になるのか、その辺も含めましてお願いしたい訳でございますが、次にお尋ねしたいのは、これまでの今回の映画祭を含めまして、今後四万十市としては、こういった映像コンテンツを含みます新たな産業振興・起業
質問の趣旨は、地元のＵターンやＩターン、更に四万十の宿やとまろっと等の都会の光ケーブル通信網の中で生活した人達には、ＡＤＳＬではスピードが遅いと地元の声もあり、あるいはまた四万十地域に来て、そして画像を使った起業を起こしたいとした方が、光が入っているところへ移って、そこで起業しているというんですか、こういったこともございまして、また何より津波の危険度が一番高いこの四万十川下流地域には、防災行政無線、
山形を元気にしたいという経営理念を基に、やまがたを明るく元気な活気あるまちに、中心市街地に賑わいの創出を目指すというもので、中心市街地に賑わいの創出を目標に掲げ、また起業家育成の機能・システムを組み込み、積極的にまちづくりへと結び付ける創意的な取り組みを目指し、地域づくりの施設として今後の中心市街地活性化のためコンセプトに基づきコミュニティビジネスとして地域づくりに貢献していきたいというものでございました
移住から定住に繋げていくためには、安定した生活を営むための収入の確保、就業であるとか起業、これの支援が今後は大事になってくるというふうに考えております。先程申しましたけれども、今年度から４名の移住推進員を配置しておりますので、今まで以上に移住者と密接に向き合いまして、積極的に支援や対応を行っていくことが可能になっておりますので、少しずつそういった分野にも取り組みを始めているところでございます。
また、起業される、創業を目指す方もいらっしゃいます。そういった移住者の希望をよりかなえられるよう窓口機能でありますとかマッチングの機会、そういったところを強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本幸輝） 宮崎 努議員。
次に、移住者への起業支援についてでございます。 移住対策として乗り越える課題としては、先程申し上げましたように、１つに地方創生の動きが本格化する中、他県、他市町村との差別化を図り、競争に打ち勝つことが必要課題でございます。また、本市への移住に関心を持っている都市部人材に対し、積極的な働きかけを継続的に行うための体制強化も当然必要でございます。
市が行います今回のような公共工事に伴う電柱補償費につきましては、起業者側である市の方で負担するということにつきましては、過去におきまして閣議決定された要綱に基づいた行為というふうになっております。具体的に申し上げますと、昭和42年２月21日に公共事業の施工に伴う公共補償基準要綱というものが閣議決定をされておりまして、その中で公共補償のことが明記されております。