いの町議会 2020-12-16 12月16日-03号
6、少子化、人口減少問題について、ア、更なる少子化対策はでございます。 池田町長は1期目において、少子化対策としていの町で安心して子育てできるように、支援を強化してまいりました。第2子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。
6、少子化、人口減少問題について、ア、更なる少子化対策はでございます。 池田町長は1期目において、少子化対策としていの町で安心して子育てできるように、支援を強化してまいりました。第2子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。
その建築に至っては、委託業務であった草刈り清掃の無償継続とにこにこ館無償貸付けに至ったということも聞いていますが、このことについては新たな指定管理者とどのような協議を行っていくのかをお伺いをいたします。 続きまして、イとしたし、いたしまして、施設管理は行政改革に逆行ではないかということで質問をいたします。
次に、3歳児から5歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化の実施により保護者の負担軽減額は決算上総額幾らであったのか、そのことについて、国、県の補助は幾ら、町の負担、収入減はどのくらいになったのかお伺いいたします。 そして、一般、特別会計合わせた不用額総額は7億2,067万6,000円で、予算現額に対する比率は2.8%、前年度比2億1,655万3,000円増加しているとあります。
子育て支援といたしましては、保護者の負担軽減として、3歳児から5歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化を実施いたしました。また、子どもたちが安心、快適に過ごせる環境づくりとして、認定こども園における一時保育事業の開始や、川内保育園の改築を行うなど、子育てしやすい体制の充実を図りました。
その内容としましては、町は株式会社エレパに三瀬中学校の土地及び施設を一括で無償貸し付けすること、また株式会社エレパはドローン事業の展開を含む三瀬中学校の利活用計画を通じて地域貢献、地域の活性化に資する目的で三瀬中学校施設及び敷地一括での適正管理、また今後、トイレの洋式化、エアコン設置といった施設の改修を実施することとしております。
1、公共工事及び公共物について、ア、施工時期の平準化への取り組みはでございます。 国土交通省と総務省は、本年4月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など5項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を1とした場合の4月から6月に稼働している工事件数の割合でございます。
県も、統廃合などは強制的に行うものではない、ただ少子・高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には、病院間の機能連携や集約化が検討する必要があるとしております。
103ページの12委託料721万6,000円、立地適正化計画策定なんですけれども、立地適正化計画とはどういったもので、委託に当たりましてはどういったところへ委託するのでしょうか。また、委託料721万6,000円の根拠はどのようなものなのでしょうか。 次に117ページ、2教育費なんですけれども、のぞみ教室の分です。
令和元年第4回いの町議会定例会において議決されましたすべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣に、75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する意見書は、令和元年12月16日、関係大臣に、安倍首相主催の公的事業「桜を見る会」疑惑に関し徹底解明を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣にそれぞれ送付しましたので
3番 井 上 敏 雄 2番 久 武 啓 士 第2 議案第107号から議案第139号並びに 諮問第2号から諮問第3号まで 委員長報告 討 論 採 決 第3 発議第12号 すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化の町長答弁で、国は給食費、副食の自費徴収を行うこととする方針を示したが、町は無償とする。この決定については、子育てしやすいまちづくり、移住促進、少子化対策といった観点から決定とありましたが、保護者の負担は軽減していますか。保育事務の増加や保育士の不足、保育の質の向上についてはどうなっていますか。
で、任用職員の違いといったところですが、国土調査推進員につきましては、特別職の非常勤職員ではないという整理で、では移行後の制度でですね、3種類ございますが、特別職の非常勤職員でない会計年度任用職員、それと臨時的任用職員、どちらかに位置づけが必要になってくるんですが、当然臨時的任用職員につきましては要件が厳格化されておりまして、こちらには当然入ってきません。
町林業専用道葛原山線開設事業受益者の分担金に関する条例議案 議案第109号 いの町印鑑条例の一部を改正する条例議案 議案第110号 いの町職員定数条例等の一部を改正する条例議案 議案第111号 いの町一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案 議案第112号 いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部を改正する条例議案 議案第113号 いの町財産の交換、譲与、無償貸付等
通告主題1、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化。 ことし10月から始まります幼児教育・保育の無償化制度は、スタートまで1カ月を切りました。約300万人の子どもが対象となるそうです。この制度は、子育て世代への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている方々にも大きな希望となり、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革となります。
開会日に私が行いました行政報告の中で、幼児教育・保育の無償化に係る給食費の徴収についてでございます。給食費の徴収について、下から3行目の全文につきまして誤解を招く表現でございましたので、差しかえの上、訂正をお願いをいたすものでございます。
財政指標算出の基礎となる普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は減少傾向でありますので、事業量の平準化を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化に係る給食費の徴収についてでございます。 子育て世代を支援する幼児教育・保育の無償化が10月から実施されます。
3、幼保無償化法成立についてでございます。 ア、町の段階的な無償化と法案成立との整合性はでございます。幼児教育、保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が本年5月10日、参議院本会議で可決、成立をしています。
通告主題2、幼児教育・保育の無償化について、質問要点ア、給食費は。 幼児教育、保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が6月10日成立し、10月からスタートとなりました。この中で、無償化の対象にならず、保護者の実費負担となったのが給食費と送迎バス代、また遠足等の行事費となっております。
通告主題1、幼児教育・保育無償化、質問要点ア、消費税を財源とすることについて。 幼児教育・保育を一部無償化する改定子ども・子育て支援法が5月10日、衆議院で成立しました。幼児教育・保育の無償化は、安倍首相が2017年、総選挙の選挙目的で打ち出したもので、ことし10月から実施予定の消費税10%への引き上げが財源になっています。
10月から始まる幼児教育保育の無償化の中で課題となっておりました給食費につきましては、無償化の対象から外れる方向で検討されております。町としましても、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、国の動向を注視し、限られた財源の中でどのような支援ができるのか、今後、慎重に制度設計について協議してまいります。