土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
この高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会規約によると、「消防指令業務を共同して管理し、及び執行することにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため」、協議会を置くとあります。
この高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会規約によると、「消防指令業務を共同して管理し、及び執行することにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため」、協議会を置くとあります。
少子高齢化で人口も生徒数も減少してまいります。どのような統廃合が良いのか、将来の土佐市の教育環境を議論して、統合計画をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは関連してですが、学校施設のことでお伺いをいたします。３月議会で大森陽子議員からも質問がありましたが、学校施設のトイレの洋式化についてお伺いをいたします。
来年度の一般会計予算案は幼稚園の副食費の無償化などの積極面はある一方で、在宅介護手当、敬老会関連行事経費、住宅改修・耐震化等緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成の廃止などを進めます。 再来年度は米寿の祝い金を廃止します。普通建設事業費は１９億８，０００万円と２０億円を下回ります。官公需が落ち込みます。市民の暮らしに影響が考えられる緊縮財政です。
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ実施しております幼児の副食費の無償化につきましては、設置目的の違いなどから幼稚園は対象外としておりましたが、本市で唯一の幼稚園である土佐幼稚園、そして幼稚園を利用している保護者から、保育園と同様に無償化を願う切実な要望を多数いただき、再度の検討を重ねた結果、令和２年度から幼稚園の副食費につきましても無償化の対象とすることとし、本議会に提案しております
「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」ということでありますが、今日、格差社会の進行に歯止めをかけるためにも、子供の学ぶ権利を保障する必要があり、そのためにも教育の無償化や地域で子供を支える仕組みづくりが必要であります。９月議会に続きまして、「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」質問をさせていただきたいと思います。
この質問は私が初めて質問したことと同じですが、質問にはあまりなっていませんが、少子化問題です。 少子化は高齢化の着実な進行も併せ考えると、今世紀にわたり我が国の経済・社会に国力低下や安全保障上の問題等で、未曾有のインパクトを与えることが確実である。 したがって、少子化対策は我が国の最重要課題であると言える。
三つ目は今回の無償化で、０歳から２歳児の保育料無償化は生活保護家庭と非課税世帯、３人目以降の子供となっております。なぜ２歳児以下の子供達が無償化から排除されたのか理由が分かりません。０ないし２歳児の中に第３児はほとんどおりません。保護者の皆さんも非常に不満であると思います。国の政策ではありますが、排除された理由を説明できるのであれば、よろしくお願いします。
また、熊本地震で扇状に液状化が起きた地域があり、昔、川が流れていたところだったと指摘されていました。液状化にあった住宅がジャッキアップを行い、沈下対策に１，０００万以上の費用がかかっていました。いったん液状化の被害に遭うと、費用負担は高額となります。 液状化を心配する声は土佐市でも結構あります。
はじめに、本年１０月から開始されます幼児教育・保育の無償化に伴います副食費の取扱いにつきまして報告申し上げます。 議員各位には既に御承知のとおり、今回、国の施策におきましては、３歳から５歳までの保育所、幼稚園等を利用する子供の利用料が無償化されることとなっておりますが、現行制度において保育料に含まれております、おかずやおやつ等の副食費につきましては、原則、実費徴収することとされております。
１．５次、６次産業化の支援といたしまして、地場産品のブランド化を目指したうるめのブランド化への支援なども行ってまいりました。今、償却資産課税で営農への不安を惹起させている農業振興に一段の工夫が必要である点も含め、今後も１次産業の活性化への様々な積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。
また、商工会における同施設の使用条件につきましては、これまで双方で協議を重ねた結果、商工会から、現商工会事務所解体後、その立地している商工会所有地の市への無償譲渡と併せ、商工会事務所改築時に使用することを目的として積立てをしていた預貯金から市へ６００万円を寄付することの提案を受けております。
団員確保の課題についてでございますが、団員の高齢化・少子化・サラリーマン雇用化等により、当市におきましても団員数の減少が懸念されます。団員確保に向けて、女性消防団員の増員、消防団員が行う全ての活動を行うのではなく、一定の役割・活動に限定して活動する機能別消防団の導入等、活性化に向け取組を検討しております。
また、政府は平成３１年度予算を幼児教育の無償化をはじめとする人づくり革命の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応とともに、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取組むこととしています。
◆１４番議員（田村隆彦君） どうも今日の世相を見ておりますと、幼児教育・保育の無償化について質問をしていいのかなという気持ちにもさせられます。
この観光協会がプラットホームとなり宿泊業の活性化や各産業の活性化につながり、市勢が活性化することを大いに期待するところでございます。 観光事業というものは本市にとりましてリスクと大いなる可能性をもつ事業でございます。商工会さんなど関係の皆様と力を合わせ多くの市民の皆様の御協力を得ながら着実に進展を図っていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
子供の医療費無料化の対象化を広げることと保育料の軽減を充実を求める意見でした。 こうした声は子育て世代に共通していると思います。子供の医療費無料化では、土佐市は昨年１０月から子供の医療費無料化が小学校卒業するまで広がりました。しかし紹介した意見からしても市民にはやっと広がった感じです。子供の医療費無料化を中学校卒業まで実施していないのは、県内の市町村では、土佐市と高知市だけだからです。
今後、児童生徒数の動向を注視しながら老朽化した園舎、校舎の整備を行う場合に検討していく必要があると考えると、答弁をいただきました。 現在、老朽化の著しい高岡中学校の建て替え、新校舎建設が検討されています。また、宇佐・新居地区においては、津波対策として公共施設の高台移転が検討されています。人口減少の時代であり少子化の時代であります。
また、格差社会の進行に歯止めをかけるためにも、子供の学ぶ権利を保障する必要があり、そのためにも、教育の無償化や地域で子供を支える仕組みづくりが大切であると思います。 １点目であります。土佐市内のいじめ・不登校の状況は現況としてどうなんでしょうか。分かりやすく教えていただきたいと思います。
そこで国としましても、担い手に集積・集約化するために、農地中間管理機構の都道府県ごとの整備、農地利用最適化推進員の新設等による農業委員会制度の改正、改正土地改良法など、様々な対策を講じており、担い手に農地を集積・集約化することが可能となる環境が整ってはきていますが、何よりも重要なことは、農地の集積・集約化の受け手である担い手を育成・支援していくことであると考えます。