高知市議会 2019-06-21 06月21日-05号
北消防署の救急搬送における北環状線の位置づけは,この消防局長の御答弁のとおりだと思います。 一方,一ツ橋町エリアの北環状線は,これまでたびたび冠水し,2カ所にわたって通行どめが発生をしてまいりました。 北環状線の機能不全を防ぐ浸水対策は,県民,市民の皆様にとって重要な案件でございますので,今後進められる一ツ橋排水機場のポンプの増強の実施設計を踏まえまして,以下,質問をさせていただきます。
北消防署の救急搬送における北環状線の位置づけは,この消防局長の御答弁のとおりだと思います。 一方,一ツ橋町エリアの北環状線は,これまでたびたび冠水し,2カ所にわたって通行どめが発生をしてまいりました。 北環状線の機能不全を防ぐ浸水対策は,県民,市民の皆様にとって重要な案件でございますので,今後進められる一ツ橋排水機場のポンプの増強の実施設計を踏まえまして,以下,質問をさせていただきます。
また,あわせて増大する救急需要と高度化へ対応するため,新たに救急課を設置されましたが,救急課の体制の概要についてもお示しをください。 ○副議長(寺内憲資君) 本山消防局長。 ◎消防局長(本山和平君) 総合指令課に関する御質問にお答えいたします。
当然観光収入も見込めますので,市街地周遊,市内観光の需要を掘り起こす新たなプランを打ち出していきたい。どこもがやっているものではなく,ここ南国土佐だからできる,エッジのきいた観光プランを創出していきたい。
ただ職員の方につきましても、いろいろ行政需要が多様化し、また職員一人ひとりの業務量が増加する中で、優先順位をつけながら進めておりますけれども、そこの中は一定ご理解をいただきたいと思います。 また同時に、これはよく言ってることでありますけれども、行政前例主義を廃し、どうやったらできるかを考える。
その目的につきましては、効率的な体制にして、医師の働き改革につなげる目的もあり、具体的には各病院のがんの手術や放射線治療、救急車の受け入れといった件数を項目ごとに分析、また他の医療機関との距離なども考慮し、本当に必要かどうか検討する。
林業政策を問うに関しまして、幅広なご質問をいただいたわけでございますけれども、まず木材の販路の拡大、それに向けた取り組みをということでございますが、まず、やはりですね、数年前に高知県内ではおおとよ製材、まあそういったものができまして、ある一定、まあ需要、そういったものが拡大傾向にございます。
このヘリポート、やはりできたからには数多く、数多くじゃないけんど、救急のときには使用できるように、またそれを使用することによって地域住民の安心・安全にもつながると思います。
緊急搬送の患者さんを受け入れる救急病院としても、患者さんを選ぶことはできないわけであります。健全な病院経営も、市民の理解と協力が必要になると考えておりますので、今一度丁寧な説明をお願いをいたします。 ○議長(戸田宗崇君) 西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(西村武史君) 糸矢議員さんからの2回目の御質問であります、弁護士に委託した患者及び弁護士への委託内容について、お答えいたします。
平成30年度は、前年度医師複数体制となった整形外科に、更に1名の常勤医師が着任し3名体制となり、外傷系救急応需、手術への対応が強化され、急性期を担う土佐市唯一の医療機関としての使命と役割を果たすことができる体制となったことなどにより、外来患者数は前年度比7,427人、1日平均30人の増加が図られました。
高知市では、5年前から児童や生徒に命を守る救急救命の大切さを学んでもらおうと全小学校5年生と中学2年生で全ての生徒達が救急救命講習で心肺蘇生講習とAED講習を実施していると高知新聞に出ており、子供達は、家族が倒れたり、身の回りで緊急事態に遭遇したとき、助ける側として驚く程主体的に取り組んでいるということです。
先程市長も申しましたように、食肉センター・複合文化施設・統合の保育所、もうこの3、4年のうちに大規模な財政需要の事業がめじろ押しでございます。この上大学も当然できればいいんですが、何もかもできた後に四万十市が赤字もつれということにならないように、市長の指示でもございますので、何とかできる方法を検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮崎努) 宮本幸輝議員。
確認をいたしましたところ,児童数をもとに必要数を算定した場合,児童の使用するトイレについて,一部の階においてトイレの基数が基準に達していないこと,教育上男女共用トイレの解消を図る必要があること,昭和小学校は児童数の将来推計において今後増加傾向にあり,トイレ需要が今後も増加することなどが確認できました。
そのため、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画におきましては、公共交通に係る財政負担の維持確保を掲げておりますが、限られた財政負担の中、今後の公共交通の運営につきましては利用状況や需要を把握した上で適正なサービス料と財政負担、コスト、これをバランスをとりながら将来にわたって持続可能な公共交通の維持確保に努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
それぞれの増減の要因ですけれども,普通交付税は基準財政需要額において事業費補正を除く個別算定経費が,社会保障関係費の伸び等に伴い4億9,000万円余り増加したものの,事業費補正及び公債費算入が5億4,000万円余り減少するとともに,包括算定経費が2億1,000万円余り減少,合併算定がえの縮減で9,000万円余り減少し,需要額全体では4億3,000万円余りが減少しております。
次に,本市の財政収支見通しですが,平成30年度普通交付税の7月算定では,算定基礎となる基準財政需要額において,元利償還金に算入される事業費補正や包括算定経費の減少,合併算定がえの縮減などによりまして,臨時財政対策債を含めた普通交付税の総額は276億円余りとなり,前年度当初算定と比べ3億円余りの減少となっています。
続いて3番、市民病院の24時間救急体制についてであります。 この分についてはできれば答弁1回で済ませてほしいという声も聞かれておりましたので、詳しく話をさせていただきたいと思います。市民病院に関わりを持つようになって数年といいますか、もうすぐ10年が来ようとしているというふうに思っております。
◎地震防災課長(桑原晶彦) 避難所におけるAEDの設置についてですけれども、災害時における救急措置あるいは苛酷な避難生活の中での急な体調悪化、こういったことを考えると、避難所にAEDを設置するということは必要という認識をしております。また、昨年は未設置の箇所から要望もいただいております。
また、近年では、レンタサイクルの需要が伸びておりまして、自転車に乗りたくなる街としてのイメージが徐々に浸透してきています。特に、近年は、外国人観光客の利用が増加をしております。 ○議長(宮崎努) 大西友亮議員。 ◆8番(大西友亮) 分かりました。
全妊婦の方を登録の対象としておりまして、本年3月までに登録された方は10名で、このうち救急搬送は1件となっております。 今後におきましても、命の安全あんしんのため、制度の周知を図るとともに、個人情報に配慮しながら、消防署と連携し、取組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
下水道事業に関しての最大の課題は,低い水洗化率であるため,未水洗化台帳などをもとに,上下水道局の職員がアパートやマンションなどの大口需要者を訪問し,水洗化率の向上を目指すべきである。 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(高木妙君) 厚生常任委員長の報告を求めます。田鍋剛議員。