いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
今後の検討に当たっては、いの町における介護需要の推計も視野に入れ、町の介護行政とも連携協議し、病床数も含め、公立病院としての役割を担える形での検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題４、仁淀病院について３点のご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、公立病院としての役割についてお尋ねがありました。
今後の検討に当たっては、いの町における介護需要の推計も視野に入れ、町の介護行政とも連携協議し、病床数も含め、公立病院としての役割を担える形での検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題４、仁淀病院について３点のご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、公立病院としての役割についてお尋ねがありました。
通報から救急車到着まで平均8.7分かかるということです。的確な判断と迅速な対応が必要であり、遅れれば遅れるほど命の危険性が増し、10分を過ぎれば命を失うおそれが強くなるとも言われております。このことから、幼保、小・中学校では、子どもの急変時に命を守る初期判断基準と救命措置訓練を行っているのかどうか、お聞きをいたします。
このＡ１監視システムは、検温需要急増、Ａ１や顔認証技術で進化とありまして、大型商業施設やコンサート会場、スポーツ施設などでは、短時間に多くの人を効率的に検温する必要に迫られております。このことから、先ほども言いましたように、いの町としても仁淀病院、本庁舎、総合庁舎などでＡ１を設置すれば、人件費の削減や看護師の負担の軽減にもつながると思います。
人口減少が進む中で、青・壮年患者が減り、高齢の患者がふえ、高度医療を必要とするような重症患者は減り、リハビリや介護を含めた長期的な療養が必要な高齢患者の医療需要がますます高まっていくのは確実であろうと思います。そのため、高度な医療には対応しなくても、心不全や肺炎などのような高齢者患者などを受け入れて、地域の安心になくてはならない入院医療を担う病院は不可欠だと思います。
仁淀病院では、仁淀消防署や消防団と連帯した救急法や煙体験等の防災訓練を実施、町職員も災害時を想定した現地対策本部を設置し、情報伝達訓練や災害医療救護訓練を行ったとお聞きしました。私も仁淀病院での防災訓練、防災講演会に参加させていただきました。また、台風19号の大雨で浸水した長野市の特養ホームでは、利用者は２階に逃れて無事だったが、作成していた外部への避難計画は実行できなかった。
その両端には６か所ずつ取っ手がついてですね、急病になった場合にはそれを４人ほどで担いで救急車まで運んでいくとかというふうな救護ベッドが販売されたということで宣伝をされておりましたが、やはりこれらの利用についても啓発活動を行っていくべきではないかと考えます。プライバシーの保護のためには、やはり段ボールで仕切ってあげるとかというふうな配慮も必要でないかと思います。
これは、地方債の現在高が15億5,646万6,000円（後段で「155億6,046万6,000円」との訂正あり）、地方債の現在高がこれですけれども、その中で基準財政需要額算入見込み額が150億1,987万3,000円。ごめんなさい。地方債の現在高が155億6,046万6,000円ですね。ということで、地方債の現在高のほとんど、100％に近い額が将来国から基準財政需要額に算入されるという。
その目的につきましては、効率的な体制にして、医師の働き改革につなげる目的もあり、具体的には各病院のがんの手術や放射線治療、救急車の受け入れといった件数を項目ごとに分析、また他の医療機関との距離なども考慮し、本当に必要かどうか検討する。
林業政策を問うに関しまして、幅広なご質問をいただいたわけでございますけれども、まず木材の販路の拡大、それに向けた取り組みをということでございますが、まず、やはりですね、数年前に高知県内ではおおとよ製材、まあそういったものができまして、ある一定、まあ需要、そういったものが拡大傾向にございます。
このヘリポート、やはりできたからには数多く、数多くじゃないけんど、救急のときには使用できるように、またそれを使用することによって地域住民の安心・安全にもつながると思います。
現在、仁淀病院には常勤医として８名の医師が勤務しておりますが、１名は放射線科医であり、実質７名で当直や宿直で救急をこなすには無理があり、高知大学や町内の開業医からの助けを得て何とか回している状況でございます。
これは、地方財政の基盤を安定化させるために、税収の早期確保と納税意識の向上を目的として創設された制度でございまして、自治体にとっても、このような納期内納付を奨励することにより、年度当初の資金需要に対する効果が期待できるなど、効率的で健全な財政運営を確立することができます。
この道路では、道路幅が狭いということで、車の脱輪はしばしば起きているとお聞きしていますし、ことしの春には、バイクで通行している地元の住民がガードレールのすき間から道路下に転落して、救急車で病院に運ばれるという事故が発生しております。この事故をきっかけに、早急な道路の改修を地元住民から多く声が上がっております。
総務相の考えは、ふるさと納税の返礼品競争が過熱し、行き過ぎた行為があったというけれども、地場産業、農林水産業の需要を生んでいる。一罰百戒のような形で寄附増加の流れをとめるのは問題だと。極端な例だけで抑制するのではなく、家電や商品券などの転売をどうとめるかの必要があるというふうな談話が載っています。
それから、ウの臨時財政対策債でございますけれども、この臨時財政対策債はご存じのように2001年から創設されました地方債であるわけですけれども、本来なら地方交付税として交付されるべき全額の一部について地方が借金、臨時財政対策債を発行することによって補填をし、その元利償還金額相当を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入するという仕組みになっておりまして、３年間の時限立法であったのがだんだんだんだん延びまして
そのために、あらゆる災害の防災拠点となる消防庁舎であり、また救急救助活動においても高度な技術が求められております。一番大事なことをお忘れになっていませんか。消防は、いかなるときでもあらゆる災害からも住民の生命・財産を守るため技術の向上や訓練を日々していかなければならない、そのための消防施設の整備であり、機能の充実であらなければならない。
団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降には医療や介護の需要がさらに増加いたしてまいります。国はこうした状況に対応するため、2025年を目途に医療・介護予防・住まいの生活支援を住みなれた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推し進めております。このシステムの中心の要の位置になるのが地域包括ケア病棟であります。
また、認知症高齢者の2025年推計や生活習慣病の患者数の推移、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計、介護の需要予測（要介護、要支援）はされていますか。これからの地域づくりのため、必要と思います。町長及び担当課長のお考えをお伺いいたします。 質問要点イ、町民主体の介護予防活動。 これからは、支え合いと共生社会の実現、地域のきずなを再構築することが大切だと思います。
あと、仁淀病院の関係ですが、ある医療機関の方に聞いたんですが、心肺停止の方が救急車で、本来だったらもう仁淀病院で処理ができるのになかなかできず、高知市内の病院まで運ばれていく。
４つ目といたしまして、近年の記録的豪雨の多発傾向などを踏まえた災害に強い作業道の構築と今後増加が懸念されます造林放棄地対策に向けた取り組み、そして５つ目でございますが、これは４つ目と関連しておりますが、高知おおとよ製材株式会社の稼働などに伴いまして、新たな木材需要に向けた対応でございます。