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481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-12 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月12日−04号 それぞれの増減の要因ですけれども,普通交付税は基準財政需要額において事業費補正を除く個別算定経費が,社会保障関係費の伸び等に伴い4億9,000万円余り増加したものの,事業費補正及び公債費算入が5億4,000万円余り減少するとともに,包括算定経費が2億1,000万円余り減少,合併算定がえの縮減で9,000万円余り減少し,需要額全体では4億3,000万円余りが減少しております。   もっと読む
2018-09-05 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月05日−01号 次に,本市の財政収支見通しですが,平成30年度普通交付税の7月算定では,算定基礎となる基準財政需要額において,元利償還金に算入される事業費補正や包括算定経費の減少,合併算定がえの縮減などによりまして,臨時財政対策債を含めた普通交付税の総額は276億円余りとなり,前年度当初算定と比べ3億円余りの減少となっています。   もっと読む
2018-06-20 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月20日−04号 昔の話になるようですが、それによって熱中症症状で救急搬送された方もおいでたというふうに私は聞いております。裏付けはとれてはおりませんけれども、やっぱり四万十市に関わる職場で働く方みんなが健康で働き続けられるということも重要だと思いますので、この熱中症対策についてもこれから少なくても今年救急搬送される方がないような手立て、指導行っていただけたらと思っております。   もっと読む
2018-06-19 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月19日−03号 ◎地震防災課長(桑原晶彦) 避難所におけるAEDの設置についてですけれども、災害時における救急措置あるいは苛酷な避難生活の中での急な体調悪化、こういったことを考えると、避難所にAEDを設置するということは必要という認識をしております。また、昨年は未設置の箇所から要望もいただいております。 もっと読む
2018-06-18 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月18日−02号 また、近年では、レンタサイクルの需要が伸びておりまして、自転車に乗りたくなる街としてのイメージが徐々に浸透してきています。特に、近年は、外国人観光客の利用が増加をしております。 ○議長(宮崎努) 大西友亮議員。 ◆8番(大西友亮) 分かりました。 もっと読む
2018-06-05 土佐市議会 平成30年  第2回定例会(6 月)-06月05日−01号 全妊婦の方を登録の対象としておりまして、本年3月までに登録された方は10名で、このうち救急搬送は1件となっております。   今後におきましても、命の安全あんしんのため、制度の周知を図るとともに、個人情報に配慮しながら、消防署と連携し、取組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。    もっと読む
2018-03-23 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月23日−08号 下水道事業に関しての最大の課題は,低い水洗化率であるため,未水洗化台帳などをもとに,上下水道局の職員がアパートやマンションなどの大口需要者を訪問し,水洗化率の向上を目指すべきである。  以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(高木妙君) 厚生常任委員長の報告を求めます。田鍋剛議員。    もっと読む
2018-03-20 高知市議会 平成30年 3月20日 総務常任委員会-03月20日−01号 次に,市第24号高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案について,これは,消防署所 再編計画2015に基づく組織体制の見直しに伴い,消防局及び市長事務部局の職員定数を変更するものですが,消防局職員定数の15名増員は,新たな消防需要への対応や市民の生命と財産を守る上で当然であり,これに反対するものではありません。先延ばしとした9名の速やかな増員をさらに求めるものです。 もっと読む
2018-03-19 高知市議会 平成30年 3月19日 総務常任委員会-03月19日−01号 こうしたハード関係の整備が一定順調に推移しておりますが,19ページ上段にありますように,現状としまして,消防現場では,欠員や各種資格取得,派遣研修等による人員不足,ベテラン職員の退職等による消火技術・安全管理体制の懸念,救急出動増加,救急救命士の処置拡大,予防行政への対応,緊急消防援助隊,南海トラフ地震対策等の新たな消防需要への対応が課題となっております。 もっと読む
2018-03-16 高知市議会 平成30年 3月16日 厚生常任委員会-03月16日−01号 この事業は,保育所等において,保護者の突発的な事情や育児疲れの解消などの保育需要に対応し,一時的に保育する事業や,認定こども園及び幼稚園における主に在園児を対象とする幼稚園型の一時預かり事業,それから認定こども園及び小規模保育事業所等において定員に余裕がある場合の余裕活用型の一時預かり事業を実施することで,多様化する保育需要への対応を図っております。  6ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-03-16 高知市議会 平成30年 3月16日 総務常任委員会-03月16日−01号 おじいちゃん,おばあちゃんはこちらに住んでいて,県外に行っていたけど,高齢化が進んでくる中で帰ってきたいとか,それ以外の理由もありますけど,需要はあると思います。この広報についてはどんな感じですか。 ◎西成英丈政策企画課長   当然あかるいまちでは一生懸命やっています。 もっと読む
2018-03-15 いの町議会 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月15日−04号 現在、仁淀病院には常勤医として8名の医師が勤務しておりますが、1名は放射線科医であり、実質7名で当直や宿直で救急をこなすには無理があり、高知大学や町内の開業医からの助けを得て何とか回している状況でございます。 もっと読む
2018-03-13 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月13日−05号 ◎財務部長(橋本和明君) 本市の普通交付税予算の見積もりに際しましては,平成29年度当初予算ではなく,29年度の地方交付税の算定結果に基づいて地財計画の伸び率などを参考としながら,基準財政収入額では本市の税収見込みや地方消費税などの実績等を反映し,基準財政需要額では公債費等に算入されます起債の交付税措置分を実際の借入実績をもとに増減させて試算をしております。   もっと読む
2018-03-12 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月12日−04号 そして,その分については,基準財政需要額を,毎年,毎年膨らませているということでした。  償還費をふやしてやる,膨らませてやるということでしたが,その分,交付税がふえる,今までの支出分には,影響がないと思っていました。国は約束を果たすために,臨時財政償還分を基準財政需要額の中に入れ込んでいます。ほかのところを削って,ちゃんと措置したことにしています。   もっと読む
2018-03-12 土佐市議会 平成30年  第1回定例会(3 月)-03月12日−02号 緊急を要し、救急搬送が必要となった場合の妊婦をスムーズに救急搬送するため、妊婦に関する情報を事前に登録することにより、救急隊の早期到着及び医療機関への連絡短縮を図り、妊婦及び胎児の生命を守り、妊婦及びその家族の不安を和らげるとした事業であります。   スタートして半年経過しました、土佐市ママ・サポート119の現況についてお尋ねいたします。 ○議長(黒木茂君) 岡林消防長。 もっと読む
2018-03-09 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月09日−03号 我が国の国土面積の約3分の2を占める森林のうち,人工林については戦後復興や高度成長を支えるため過去に大規模な伐採が行われ,緑化と木材需要に応えるべく再び植林されましたが,現在その多くが林齢50年を超える主伐期を迎えてまいりました。   もっと読む
2018-03-02 四万十市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−01号 主なものといたしましては、1項1目保健衛生総務費では、救急医療対策推進に711万4,000円、88ページになりますが、2目保健事業費の脳ドック検診300万9,000円などを計上しております。  続きまして、92ページをお開きください。8目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に360万円などを計上しています。  94ページをお開きください。 もっと読む
2017-12-18 高知市議会 平成29年第462回12月定例会-12月18日−05号 平成28年度の活動状況としましては,体験活動指導者の養成事業としまして,山野草の研修会や青少年育成協議会と連携し,熊本地震における救援活動の話も交えた救急法講習会を,また工石山青少年の家の利用が少なくなる冬季には一般の方々を対象に1泊2日で,冬の工石山と夜鍋の集いなどの事業を開催されております。   もっと読む
2017-12-14 高知市議会 平成29年第462回12月定例会-12月14日−03号 高知市内の企業においては,操業環境の悪化や企業の多くが津波浸水被害想定の地域に立地しており,東日本大震災以降,BCP構築などから企業の高台移転の需要が高まっております。   もっと読む
2017-12-14 いの町議会 いの町議会 平成29年第4回(12月)定例会-12月14日−05号 これは、地方財政の基盤を安定化させるために、税収の早期確保と納税意識の向上を目的として創設された制度でございまして、自治体にとっても、このような納期内納付を奨励することにより、年度当初の資金需要に対する効果が期待できるなど、効率的で健全な財政運営を確立することができます。 もっと読む