いの町議会 2020-12-17 12月17日-04号
そもそも誰のため、何のための指定管理なのでしょう。もう少し地域住民に寄り添った対応が必要ではないでしょうか。ですから、雇用主が替わっても希望者の雇用の確保と勤務状況や待遇の悪化を防ぐよういの町が管理すべきではないでしょうか。 質問要点ウ、指定管理者の納税問題。
そもそも誰のため、何のための指定管理なのでしょう。もう少し地域住民に寄り添った対応が必要ではないでしょうか。ですから、雇用主が替わっても希望者の雇用の確保と勤務状況や待遇の悪化を防ぐよういの町が管理すべきではないでしょうか。 質問要点ウ、指定管理者の納税問題。
の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号
次に、通告主題6、指定管理料のあり方について、ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、町長及び副町長に併せてお尋ねをいたします。 指定管理者に対する指定管理料は、基本的にないものと考えております。旧伊野町において指定管理制度を導入した際には、指定管理料を支払うことはありませんでした。現在、伊野地区において指定管理料を支払っているところはありません。
また、下田小学校卒業者の指定校変更等の状況から、現実的には中村中学校に行きたいというニーズがかなりの割合であることが分かっております。実際、今年1月の保護者アンケートの結果も、中村地域2校案に対して、賛成・反対同数まで変化してきました。
の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号
◎地震防災課長(岡本寿明) 今年度5月の広報紙におきまして募集をいたしましたけれども、今年度の申請は105件の申請があったという状況でございます。 ○議長(小出徳彦) 上岡真一議員。 ◆4番(上岡真一) 105件。ということは、申請して認定された老朽化住宅等は、全て除去したとは言い切れないということですよね。分かりました。
の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号
の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号
また、全申請者数のうちドラゴンバス乗車券の申請者数につきましては、平成27年度10件、平成28年度9件、平成29年度3件、平成30年度9件、令和元年度12件、令和2年度11月末現在では0件となっております。 ○議長(田村隆彦君) 糸矢幸吉君。
また、大規模校の授業を山間部の小規模校に配信したりする取組も行われているとお聞きしております。高知県の地理的環境と最先端のICTシステムをマッチさせたすばらしい取組であります。 先ほども申し上げましたが、1人1台端末の取組はこれからでございます。
これまでのコロナ関連の生活支援、経済対策の11月20日現在の申請状況等を申し上げますと、事業者応援給付金の申請数は551件、うち不支給決定数25件、支給決定額は2,630万円、テナント補助事業の申請数は50件、うち申請却下数3件、支給決定額は428万2,000円となっております。
の指定について(四万十市防災センター) 第36号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十市天体観測施設) 第37号議案 公の施設の指定管理者の指定について(環境・文化センター四万十楽舎) 第38号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十市総合福祉センター) 第39号議案 公の施設の指定管理者の指定について(四万十市デイ・サービスセンター
また,ヘルメット申請状況を見ると,令和元年度は申請数1,182で,購入数は500,購入率42.3%です。2年度の最新では,申請数は576,購入数129,購入率22.4%と低くなっております。 補助金申請も1月で本年の締切りになります。前述の高知市PTA連合会の広報紙では,ヘルメット購入助成金について周知をされております。
毎年市役所へ提出する用紙が多くあり、全部手書きであることを述べられ、これらをパソコン入力での申請も可能にできないか、さらにできれば電子的に提出できないでしょうかというものでした。例えば、ひとり親家庭の医療費需給申請書、児童扶養手当の申請など、また子育て世代なら保育所の入所や継続の申請書、また小学校の緊急時や児童理解のための資料など、挙げればたくさんあるのが現状です。
来年3月から始まる予定でございます健康保険証としての活用をはじめまして,日常生活における具体的なマイナンバーカードの利用方法ですとか,メリットというのも市民の方々に分かりやすく広報して,マイキーIDの設定などの支援に加えまして,マイナンバーカードの出張申請受付ですとか,来庁者への申請勧奨,窓口での申請手続支援の実施,そういったことを行うことによりまして,マイナンバーカードの一層の普及について進めてまいりたいと
その実施校と分散登校についての評価や課題が整理されていればお答えください。 ○副議長(西尾祐佐) 徳弘教育長。 ◎教育長(徳弘純一) お答えをします。 5月11日の学校再開時に分散登校を実施したのは、小学校で中村小学校・東山小学校・中村南小学校・具同小学校の4校、中学校では中村中学校・中村西中学校の2校でございます。
先日,地元紙のほうでも,万一,子供が感染したらと,修学旅行をどうするかで学校関係者が苦悩されており,この議会中も9月中旬に出発する市内5校は,行き先を四国内に変更している状況です。
持続化給付金の需給条件は50%の収入の落ち込みが条件となっておりますので、申請を諦めている方も多いと推測されます。現に質問する前に何人もの方にお聞きしてみますと、自分は対象にならないだろうと思って申請していない人がほとんどでした。中には申請して、そのことを知り合いの人に言ってあげると、そんなことしたら虚偽の申請になるき、こりゃいかんじゃないかと言われた人もおるとか。
また、9月1日から申請受付を開始しております第2次産業につきましては、対象者を100事業者、現在の交付決定件数につきましては22件、280万円でございます。
その後、平成17年10月から平成23年3月までは指定管理施設として運営してきています。また、平成23年からは町直営で運営してきましたが、現在の指定管理人は平成元年7月からNPO法人K2が行っております。