高知市議会 2008-09-29 09月29日-05号
あわせて相談・支援事業,重度の方の生活介護,児童デイサービスについては,ニーズが高まってきていることから,市は施設管理する法人と十分協議をし,機能面においても一層の充実が図れるようにすべきとの要望がありました。
あわせて相談・支援事業,重度の方の生活介護,児童デイサービスについては,ニーズが高まってきていることから,市は施設管理する法人と十分協議をし,機能面においても一層の充実が図れるようにすべきとの要望がありました。
先日お亡くなりになりました吉川教育長とは短いおつき合いでありましたが,高校の学区制の問題では身を張って阻止すると力強く発言された姿,また放課後児童クラブの待機児童をゼロにすると決断されたとき,その場に居合わせたお母さんや子供と一緒に喜ばれていた姿が忘れられません。心より御冥福をお祈りいたします。 さて,一斉学力テストの結果についてです。
少子化対策の根幹は国政の重要な問題であって、地方の一自治体の問題ではないかもしれませんが、児童手当の充実、租税負担の軽減などは国政の問題でありますが、仕事と育児の両立を図る対策は地方の一自治体の子育て支援策として取り組むことができる分野であろうと思います。
今後の方向性としましては,両校の児童や保護者,地域の方々から新校名の公募を行い,その後,校名検討委員会で協議しまして,最終的には教育委員会が新しい学校名を決定,10月末には新しい学校の名称が決まるものと考えております。そして,本年12月議会には平成25年4月1日の統合を定める学校設置条例の一部改正議案を御提案申し上げたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。
次に,市第86号高知市立初月小学校北東舎改築工事請負契約締結議案について,1年半近い工事期間となっており児童等への安全対策には最大限の配慮をされるとともに,休み時間等に子供たちが体を動かして自由に遊ぶことができるよう,体育館等の学校施設の有効かつ柔軟な活用を求める。 また,最終段階での決定となる設備についても学校長を初め,保護者の方々の御意見も取り入れるなど,十分な協議がなされるよう要望する。
児童・生徒の学力低下が指摘される中,基礎学力の向上を図るために教員補助員の配置や学習チューターの派遣はさらなる取り組みをお願いするものですが,新たにみずから考えること,学びたいこと,意欲を持つこと,好奇心,探求心を引き出すことのできる質の高い授業について提案をいたします。
このような状況を受け、各学校では児童・生徒の発達段階において、情報モラル教育を行っております。また、参観日やPTA行事などを利用して、保護者の皆さんにも子供たちを取り巻く状況をお知らせするとともに、フィルタリングなどについての啓発を行っております。
2の児童虐待と発達障害支援について、ア、児童相談窓口ということでございますが、まず、児童相談窓口については、現在、いの町では教育委員会の学校教育課を窓口としています。それで、2名の職員がおりますが、専門職員ではありません。兼務職員で対応しています。
次に,児童館の児童厚生員の増員につきまして,各児童館の利用状況もあわせての御質問をいただきました。 まず,本市の児童館で取り組んでいる子ども会活動につきましては,小学校1年生から中学校3年生までを対象といたしまして,児童・生徒に健全な遊びを与えてその健康を増進し,情操を豊かにすることを目的としてさまざまな活動を行っております。
2月20日の高新発表でも、高知市にも要保護児童は、小・中学生約100人に上ると発表されています。 いの町において、虐待や虐待死など絶対にあってはならない。これを未然に防止するためにも、要保護児童や要保護虐待児がいるかどうか把握をしているのか。
児童相談所の設置を望むものですが,中核市における児童相談所の設置状況と,本市への必要性はないのか,考え方をお聞きいたします。 児童虐待予防ネットワーク会議が,16年に設置をされました。そして,その後,法定協議会として昨年12月に要保護児童対策地域協議会として移行しておりますが,福祉事務所が,この会の虐待に対する総合的な調整機関だとお聞きしています。
四万十市における保育待機児童数は、でございますが、政府は少子化対策の一環としまして保育園と幼稚園の機能を併せた認定こども園や、家庭で子供を預かる保育ママなどを拡充し、子育てサービス全体の利用児童数を今後10年間で100万人増やすことなどを目標にした計画を発表しておりますが、これは女性の就業率の向上により、認可保育園を増やすだけでは待機児童は解消できないとし、希望する全ての人が子供を預けて働くことができる
自民・公明,与党は来年4月実施予定の児童扶養手当削減の凍結を決めましたが,母子家庭における課題は山積しています。与党は就業意欲を高めるため児童扶養手当を削減するという考えのようですが,母子家庭の多くは既にほとんどが就労しています。ダブル,トリプルワークなど不安定雇用のかけ持ちで生活を必至に支えています。
高知市火入れに関する条例の一部を改正する条例議案 市第 172号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 173号 高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案 市第 174号 高知市漁港管理条例制定議案 市第 175号 高知市海岸占用料等徴収条例制定議案 市第 176号 高知市春野農業用水送水施設等保全基金条例制定議案 市第 177号 高知市放課後児童健全育成条例
学校における夏期休業中のプールの開放は、長期休業中に児童・生徒が水泳を通して心身の健康を維持し、健全な生活を送ることができることを目的としております。議員ご承知のとおり、学校施設は小・中学校の管理運営に関する規則から各学校長に管理を任せておりますが、その運用につきましては学校施設開放に関する規則から社会教育になります。
さて、8年目となったわけでございますが、当町の介護保険制度について考えてみますと、事業期ごとに上がる保険料、また特養ホームの待機者は200人近い方が待機しておられるわけでございます。高齢者に対する介護サービスの現状等をつぶさに検証したときに、町長は保険者として十分なものであるとお考えかどうか、まずお伺いをしておきます。
そして,このたび平成16年の改正法附則の見直し規定を踏まえ,児童虐待防止対策の強化を図る観点から,児童の安全確認等のための立入調査等の強化,保護者に対する面会,通信等の制限の強化等を図るための児童虐待防止法及び児童福祉法の一部を改正する法律が成立し,ことしの4月から施行されていますが,その中に要保護児童対策地域協議会の設置に努めなければならないとありますが,その要保護児童対策地域協議会の設置に向けての
また,中心市街地に位置する新堀小,追手前小,第四小,第六小の4小学校については,特認校制度により児童数,学級数が増加するとともに,学校の教育活動の活性化をもたらしたことが成果として挙げられております。 一方,本制度の課題としては,緊急時や災害時における児童・生徒の安全確保の問題や家族との連携の難しさが挙げられております。
兄弟姉妹も少なく,ましてや異年齢集団で群れて遊ぶ姿がどんどん消えていく中,放課後児童クラブの存在は大きなものがあります。子供たちの育ちを保障し,親の就労を支えるこの子育て支援事業を高知市が30年間公設公営で守り,継続していることに対して敬意を表します。そして,今私も2人の孫を持つ祖母として感謝をしております。 放課後児童クラブは,ここ数年,つくってもつくっても追いつかず,待機児童が出る状況です。
平成19年度当初の待機児童数が60名,数字で見る限りでは,ほとんどの子供さんが入園できており,そんなに入りにくい状態とも思いません。それなのに,なぜ入りにくいと言われるのか,関係者の方々に伺ってみますと,いろいろな意見がありますが,要約すると,次の2つに絞られるのではないかと思われます。