四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
先日、高齢者支援課が、市内の介護施設等の定員・入所者・待機者の状況を非常に丁寧に調べていただいて、報告していただきました。どの施設も満員で、常に待機者がいる状況です。私のところにも、ぜひ公立の特別養護老人ホームをつくってほしい、こういう声もたくさん届いています。この人たちにとってみれば、このお金を使うのは大学じゃないでしょう、こういうものじゃないんですかと言いたいんだろうと思いますよ。
先日、高齢者支援課が、市内の介護施設等の定員・入所者・待機者の状況を非常に丁寧に調べていただいて、報告していただきました。どの施設も満員で、常に待機者がいる状況です。私のところにも、ぜひ公立の特別養護老人ホームをつくってほしい、こういう声もたくさん届いています。この人たちにとってみれば、このお金を使うのは大学じゃないでしょう、こういうものじゃないんですかと言いたいんだろうと思いますよ。
当市におきましても、生活困窮や児童相談等を受ける中で、少なからずこのような事例を目にしているところでございます。 それと、相談の窓口の話もございました。
このことにつきましては、今年度、全ての放課後児童クラブにおいて、インターネットを利用した情報共有あるいは連絡体制整備について検討することとしております。 以上です。 ○議長（平野正） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございました。具体的なご答弁、理解のほうができました。 では続きまして、待機児童についてお伺いいたします。
３款民生費、２項12目の子育て世帯生活支援特別給付金給付5,244万1,000円の補正は、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 ８ページの15款国庫支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。
その場合は運転手さんは待機されているわけであります。委託費の内容が実際に稼働した日数じゃないと駄目なんじゃないかという議論がある議員さんもおられるかもしれませんが、私は運転手の確保とか様々な観点から、委託内容についてのことを言うわけではありませんが、そうやって運転さんが１日詰所で待機されている状況があるという現実があるようであります。
もう一度、文科省は昨年10月に、2019年度の児童生徒の問題行動・不登校生徒の調査結果を発表しております。これによると、全国のいじめは６万8,000回余り増の過去最高の61万回となり、特に小学校低学年で増加とのことで、高知県でも全国とほぼ同じような傾向が見られます。
大変な課題でもございます防災上の子供の命を守る視点から、既存の保育園それから小学校を含めた児童施設等の高台移転についてはいかがお考えでございますでしょうか。対面する八束地区保育所、高台移転しております。市長どうですか。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
本市がこの公私連携幼保連携型認定こども園をつくった目的は、年度途中の待機児童問題の解消や保護者が望む多様なニーズに柔軟に対応するためです。開園から６か月程度の運営ですが、まずはこの多様な保育ニーズへの取組として、休日保育や病児保育サービスなどがあると聞いてます。その実績とその評価についてお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 武田子育て支援課長。
初めに、新型コロナウイルスの感染者の把握、それに関係する濃厚接触者の特定、自宅待機の促し等については、全て高知県の役割となります。
一方、障害のある児童生徒や外国人、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒たちにつきましては、日常的に特性を踏まえた適切な指導・対応を組織的に実施するとともに、保護者や関係機関とも連携し取組を進めているというところでございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。適切な対処をされていると。
そしてもう一つは、私が自宅待機をしていたときに、それからちょっと行きまして、「ただ私が退院をした時点には」とご答弁を申しましたけれども、実際は入院しておりませんので、「ただ私が自宅待機が終了した時点には」に変えらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
夏休みのプールの開放につきましては、子供同士の身近な遊び場としての側面も強く、授業とは違い、はしゃいだり、大声を発する児童生徒が出てくることも容易に想定をされるところでございます。そのような状況の中、児童生徒同士の間隔も衛生マニュアルによりまして、国が目安として定めております２ｍ未満になるなどの可能性が非常に高いことなどから、有効な感染症対策を講じることが困難となるということが想定をされます。
例えば、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請や保育施設の利用申込みなど、幅広くあります。子育て中の方々は、スマホやパソコンも活用している方が多くおりますので、積極的にぴったりサービスの利用拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
定員15名に対し、３月１日現在３名の入所見込みとなっておりますが、年度途中でも随時受入れができる体制を整え、公民一体となった待機児童解消に努めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてであります。 具同保育所は、昭和50年に建築をされ、築45年が経過しており、経年による機能・性能の劣化が著しいため、その抜本的な対策として移転改築を行い、令和５年４月の開所を目指すこととしております。
会の流れについては、なお工夫をしながら、議員のご説明にあります保護者の不安や疑問解消と生徒の教育環境改善への理解を得られる説明会となるよう、会の資料や説明、協議事項、個々の質問の回答に至るまで工夫を施し、心を砕いているところでございますが、なお地域の児童生徒数の推移など、学校再編を取り巻く状況は刻々と変化してまいりますので、今後とも情報提供と意見交換の場を整え、丁寧に溝を埋めていきたいというふうに考
主なものは、人事異動による職員給与の見直しのほか、新型コロナウイルス感染症関連では、放課後児童クラブにマスクや空気清浄器を購入する費用のほか、感染症対応従事者慰労金の交付、市内宿泊施設が提供するクーポンつき宿泊プラン利用者に市内登録施設で使用できるクーポン券を配布する事業等でございました。
そこの中でいろいろ市として検討した結果、例えば待機児童の解消等々につきましては、約10名の新たな保育士を雇用しないといけないということもありまして、今でも四万十市は、保育行政につきまして、行政改革の一環の中で職員数は大幅に減らしておりますけれども、合併後保育士につきましては、１名も減らしておりません。
５月11日から学校再開となるまでの約２カ月以上、子供達は自宅待機が原則という生活を強いられておりました。この期間中、子供達は、多少は外で体を動かすことはできたと思いますが、学童施設に通う小学生は除いて、ほとんど家庭で友達と遊ぶこともなく、家族のみの生活となっております。学習においては、家族が付いてサポートできる家庭は少なく、一人で学習に取り組む児童生徒がほとんどだったようでございます。
それは待機児童の解消で、17名最大でおりました、待機児童が。０歳児を中心に。それを解消するためには、公では難しいと。やっぱり民の力をかるべきやということで、公立２園を統合してＪＴの跡地4,600㎡、１億8,000万円に建て替えることを変更する政策決定を行っております。それは、待機児童解消が、公ではできないという理由が議事録でも答弁されております。民の力もからないかんと。
また、今回の事態の中で、その必要性が再認識されたＧＩＧＡスクール構想の加速化を図るため、全ての児童生徒へＩＣＴを活用した学習環境を早期に実現できるよう、１人１台の端末整備を前倒しして進めることとしております。