高知市議会 2017-03-16 03月16日－07号
本年度，少年補導センターが本市の小学６年生と中学３年生を対象に行いました携帯電話またはスマートフォンの所持率についてのアンケート調査の結果では，小学６年生で53％，中学３年生で84％となっておりました。
本年度，少年補導センターが本市の小学６年生と中学３年生を対象に行いました携帯電話またはスマートフォンの所持率についてのアンケート調査の結果では，小学６年生で53％，中学３年生で84％となっておりました。
その中で出ました質問の中で、本川総合支所には夜間や休日には職員が誰もいない、かつ職員が一人も本川地区に居住していないため、夜間や休日に大きな災害が発生した場合、職員の指示を仰ぐこともできないばかりでなく、旧伊野町や近隣市町村に住まいする職員が駆けつけようとしても長時間を要するし、かつ道路網の崩壊があれば駆けつけることもできない陸の孤島となるおそれがあり、迅速な対応ができないのではないかと、本川地区民
また、中学生については、小学校６年生の３学期に支給という方法もあります。 就学援助を申請する家庭は、生活保護基準の1.3倍未満、経済的に困っている家庭です。生活保護の家庭には、新入学児童生徒学用品費は３月の保護費で支給されるということになったということですので、それに合わせるという意味もありますが、一番の理由は、必要なときに支給をするということです。
連携中枢都市の中心市の要件は，指定都市または中核市であること，そして昼夜間人口比率がおおむね１以上であることと定められています。高知県下でこの要件を満たしているのは，現状では本市高知市しかありません。その意味からも大きな期待を寄せられているものと思います。
また，管工事設備業協同組合は70社を超える上下水道局指定給水装置工事業者で組織されておりまして，技術，技能にも信頼性が高く，修繕及び応援体制が充実しておりますことから，現在，平日の夜間や土日等に発生する突発的な水道事故に対応するため，上下水道局の時間外修繕業務を委託しており，今後とも水道事業を通じまして，市民サービスの向上と地域社会に御貢献いただいたらと考えております。
例えば、福岡県みやま市が55％を出資するみやまスマートエネルギーは、主に電気は市内の太陽光発電所から買い、夜間などに足りない分は卸電力市場から調達しながら経営をしております。 また、滋賀県湖南市では、５月市が筆頭株主となり、地域新電力会社が設立され、自然エネルギーの地産地消や地域経済の活性化を目的として、市民と進めてきた取り組みも発展をさせております。
中学３年生では，一部の教科において，改善が見られ，特に国語の基礎問題Ａでは，本市が目標とする全国平均との差が，マイナス1.8ポイントとなっており，あと一歩のところまできております。
また，チャレンジ塾の取り組みにおいて，中学卒業後に上級学校に進学する生活保護受給世帯の生徒の割合が高まっていることを評価します。 さらに，取り組みの一環として，全日制への進学と卒業を目標に掲げ，未来ある子供たちの負の連鎖を断ち切る取り組みとなるよう強化されたい。 また，自立相談支援事業については，個人の生活の質の向上を図るための新たなプログラムの創設を求めておきます。
本市の児童・生徒の中には，朝食を食べる習慣が全くないといった実態もございまして，平成27年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問回答結果によりますと，朝食を全く食べていない本市の児童・生徒の割合は，小学６年生で1.4％，中学３年生では４％と，全国平均の小学６年生0.6％，中学３年生1.9％を上回る高いものとなっております。
次に、小児救急でございますが、夜間等に子供さんが急に悪くなったというふうなこと、また休日等でございますけれど、そういった部分に対応するものとしましては、現在電話相談としまして、県が実施しております「こうちこども救急ダイヤル＃8000」を周知をしているところでございます。
夜間のパトロールにつきましては、特に規定はないんですけども、最近私がおりました前の鹿児島国道事務所なんかでは、月に一遍ぐらいな感じでは夜間もパトロールをしております。それは、主には照明器具等の球切れみたいなのをチェックするというふうなことがメインでございまして、先程申しましたとおり、いわゆる管理委託を、委託業者にチェックをしてもらってるっていうふうな状況でございます。
その忙しい職員を、夜間や土日の戸別訪問の対応にまで当たらせるのは、いかがなものかと心配しているところです。つまり、戸別訪問のために雇用した職員の、雇用の仕方も含めて、弾力的な運用を検討するべきではないかと提案しているのです。ぜひ、効果を上げている市町村の例に学んでください。
一方、読売新聞は、高校や中学での主権者教育を強化することが急務とし、従来は文科省と日本教職員組合の対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りするのはタブー視されてきた。今後は、政治的中立性を確保しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身に付けさせることが求められる。
教師塾では、夜間や休日に学習会を行うとなっています。今でも教員は勤務時間を過ぎて夜８時、９時まで学校に残って授業の準備や部活動の指導をしていますし、土日も授業準備や部活動に時間を割いています。何回か私も教員の多忙化のことを議会で取り上げさせてもらいましたが、余り改善された様子が見られません。
公立学校へのＡＥＤの設置も整い，子供たちの講習については平成25年度から実施をされまして，小学校５年生で初めて受講した児童が，ことし中学２年生で２度目の講習を受けることになります。いざというときには私が，僕が家族を救うんだという思いで，小学校でも驚くほど真剣に取り組んでおります。
土佐市へ来て子供を産んでみて、幼稚園から中学済むまで、子供を育てるお金は一銭も皆さんに負担さしません。安いもんなんですよ。ま、これは極端な話です。 そして、医者がいない。２０年前に金出して医学部行かせと。医者になりたくとも金がないから行けない者が何人もおるはずやと。公募をして、土佐市の人間を集めて金出すから医学部へ行って医者になってくれと。必ず医者が不足するそんな時代が来る、言ってもしなかった。
本事業は，平成22年度に８中学校区から始め，現在では17中学校区にまで拡大をしました。その目的は，小中学校の教職員が学習指導や生徒指導等について緊密な連携を進めることで，義務教育９年間の一貫性のある教育活動を実践することです。
また、防犯・交通安全の推進として、夜間に灯りのない通学路に防犯灯を設置いたします。 更には、地域の皆様の移動手段の確保として、鉄道経営支援やデマンド交通の運行など、公共交通の維持・確保に努めてまいります。 ３つ目の柱として、地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくりです。 各産業分野において、産業振興計画に位置付けた施策を積極的に展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ります。
平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様文部科学大臣 馳 浩様地方創生担当大臣 石破 茂様市議第50号夜間中学の整備と拡充を求める意見書議案 高知市議会は，夜間中学の整備と拡充を求める意見書を次のとおり提出する。
私、執行部とともに、できるだけ中学２年生を対象にした文章にしているところでございますが、その中で、やはり行政用語という固有名詞が出てまいります。そこが、なかなか難しい面があろうかと思いますが、ご指摘をいただきましたので、やはり子どもにもわかる、そういったことに心がけてまいりたいと思っています。そうした中で、地方創生といの町といったご質問をいただきました。