いの町議会 2001-09-26 09月26日-04号
なお、3月定例会で、公文書の廃棄帳簿台帳の作成を提案をさしていただきました。町長は、現在、伊野町の公文書の管理、保管、保存及び廃棄に関する規定を作成中で、その中で検討中とのことでございましたが、その後の推移についてお伺いをするところでございます。 以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。
なお、3月定例会で、公文書の廃棄帳簿台帳の作成を提案をさしていただきました。町長は、現在、伊野町の公文書の管理、保管、保存及び廃棄に関する規定を作成中で、その中で検討中とのことでございましたが、その後の推移についてお伺いをするところでございます。 以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(西川かず子君) 執行部の答弁を求めます。町長。
大綱の柱となる実施項目は、①組織の活性化と職員の能力開発、②情報化と情報公開、③事務処理の効率化・高度化、④財政の健全化、⑤民間委託、⑥定員管理と給与の適正化、⑦組織・機構の改革、⑧公営企業と公社等の外郭団体の8項目です。
このたびPCBの適正処理の特別措置法が緊急に国会に取り上げられ成立し,施行が目前だとお聞きします。 御承知のとおり,1970年に成立した廃掃法でPCBは特別管理産業廃棄物と位置づけられ,市町村は県の技術的援助のもと,区域内の状況把握と適正処理に努めることになっています。
この事件を通して,県は念書などの公開を行い,今後は公文書としていく方向を打ち出し,行政のあしき体質を変えようとしています。念書の公開について,市長は,これは6月12日付の毎日新聞ですが,市にも念書はあるが,こっそり議会に諮らずに決めたことはない。市情報公開条例の中で対応できるというふうに表明しました。しかし,そんなことはありません。
2項、この条例において公文書とは実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、写真、マイクロフィルム、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式でつくられた記録をいう。以下同じ)であって、当該実施機関が所有権の有するものをいう。
偕楽荘における薬の取り扱いにつきましては2つの管理方法をとっています。1つは利用者本人が管理する方法、もう一つはホームが管理する方法です。この区分の基準は、利用者自身が薬の効用、種類、服薬の時間などを間違いなく認識しているか、また置き場所、紛失などの管理ができるかどうかにあります。現在、本人が管理されている利用者は3名、ホーム管理の利用者は54名です。
第1点、本条例の適用は附則に書かれてありますように、平成13年4月1日以降に作成し、又は取得した公文書について適用すると、こういうことになっておるわけですけれども、13年3月末日以前の公文書の開示に対する姿勢、これはどのように臨もうとされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
また,市は,来年4月スタートでスポーツ振興事業団を設立する準備に入っていますが,事業団設立の目的は,市民に施設を使いやすくすると同時に,効率的な管理,運営に当たることにあるはずです。説明によりますと,スポーツ財団に管理を移管される施設は,総合運動場と東部総合運動場のうち,プール棟とされています。
第20条では,公開決定等について行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合に,議長は,高知市議会情報公開・個人情報保護審査会に15日以内に諮問しなければならないこととしております。 第22条では,第20条の諮問に対する答申があったときは,当該答申を受けた日から起算して15日以内に不服申し立てに対して決定する旨を規定しております。
そういった中で、維持管理につきましては、一応公民館、社会福祉センター、天王コミュニティーセンター、俗に言う伊野町の設置条例で明記しているところについては、維持管理は町の方で見ておりますけれども、俗に言う集会所とか老人憩いの家だとかいっぱいございますけれども、これは地元で管理運営をお願いしております。建物は町の財産に帰属しておりまして、火災保険等は町の方で対応しております。
先ほど言われました女性管理職の登用は考えているのかということでございます。現在、町の管理職といいますか、18名になっています。そういった中で、管理職の多い中ですので、今後、そういった中での課長職の異動とかの中で対応をどうしていくかと、今後これは検討さしていただきたいと思います。 女性への暴力についてということでございます。
ただ、文書管理責任ということにつきましては、当然それは十分な資料管理をしていかなければならない立場でございます。これまでにつきましては、十分なそうした管理がなされたのにも関わりませず出ておるということにつきまして、今後につきましては、当然この文書管理の規定に基づき厳正に実施をしていかなければならない。また、そういうことにおきまして、管理を徹底さしていきたいと、このように考えております。
教育を受ける権利を保障した教育基本法や児童福祉法に照らしても,児童を心身ともに健やかに育成するという行政の責務を果たすために,学校あるいは教育委員会に強く働きかけていただきたいと思います。また,このような障害児教育相談窓口を障害福祉課に設けていただきたいと思います。 次に,卒業後の就労の場や社会の受け皿の問題です。
訂正し、また「同法」の記述につきましては、同条第1項で地方公務員法を「法」と規定した関係上「同法」を「法」と訂正いたしたく、土佐市議会会議規則第9条の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
しかしながら,我が国においては,こうした国民の知る権利が保障されず,公文書等の行政情報の公開が米国等の先進国に比較して極めて不十分であったことは否めない。今回の住専問題やエイズ問題は改めて国民の知る権利に基づく「情報公開法」の制定意義を認識せしめることとなった。 国民への情報公開は,民主主義の必須の要件であるとともに,時代的にも世界の潮流となっている。