土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は平成２４年に文部科学省が実施した調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は教師による回答だけで６．５％に上り、その多くが注意欠如多動性障害、自閉症スペクトラム、限局性学習症などの発達障害を有しています。
知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は平成２４年に文部科学省が実施した調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒は教師による回答だけで６．５％に上り、その多くが注意欠如多動性障害、自閉症スペクトラム、限局性学習症などの発達障害を有しています。
不登校児童生徒に対する土佐市立小中学校授業用パソコン購入事業についてを質問いたします。 今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使えるタブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒はスマートフォン、タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。
続きまして議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童、生徒及び教員用タブレットを購入するものであります。 発注につきましては、本年１０月２０日に一般競争入札を実施し、落札業者は株式会社エレパ、契約金額は３，０１４万３，３００円で、１０月２６日に仮契約を締結いたしております。 なお、納入期限は、令和３年３月３１日までといたしております。
分かりやすく簡単に言えば、虐待を受けている児童等のことであります。
今日、子供の貧困の拡大や児童虐待の増大など、子供の安全や豊かに成長できる環境が危機に瀕しています。日本の子供、子育て関係の財政規模は先進国中最低の水準にとどまっており、専門職の配置など今後の充実強化が求められているところであろうかと思います。 子供のためのセーフティーネットを基盤に、全ての子供が豊かに育つことのできる良質な育成環境を保障しなければならないと考えます。 そこでお伺いをします。
児童虐待相談件数は４５３件です。このことからもいろんな人権の中で部落差別を特別扱いするのは問題です。 同和事業の特別対策は２００２年に終了し、一般施策に移行したものです。理由として政府は、特定の地域や住民を区別することが難しく、特別対策の継続は差別解消に有効でないとしています。 これまでの同和問題の歴史を振り返って、依然として部落差別は深刻であるとみなすのは、実態の過大評価ではないでしょうか。
少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進についてお尋ねいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、非常に早くから県下でも先駆けて平成２８年４月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。その後、国は平成３２年度末までの全国展開を目指して取組まれております。
通学路の安全対策の二つ目としましては、各学校における児童生徒に対する交通安全指導の充実と登下校中の見守り活動の推進があります。
また、学校現場におきましては、平成２８年文部科学省の性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという教職員向けの通知により、県下の教育委員会では教職員や養護教員、スクールカウンセラー向けの研修を行っているとお聞きをしております。
今日、子供の貧困の拡大や児童虐待の増大など、子供の安全や豊かに成長できる環境が大変危機にひんしている状況であります。 悲しいことに、日本の子供・子育て関係の財政規模は先進国中最低の水準であります。今後、予算の大幅な拡充が求められていると思います。
ＮＨＫの子供達へのアンケートの答えの中に、頑張れば報われるという、そういう思いがあるかどうか、その回答に２４％の児童がそうは思わない。また、自分に価値があると思うかという回答に４７％の児童がそうは思わないと回答していると聞きました。 東京都大田区の全区立小学校５年生全数の生徒の、実に２１％の児童が支援が必要だと言われております。
この本当に機能が充実されることによって、母子保健、現在本当の社会問題となっている不登校、あるいは虐待、発達障害、子供の貧困など保健所、児童相談所、病院、福祉事務所、民間機関などの連携を深められていくと、私は子育て世代包括支援センターに大きな期待をいたしまして、私の１問目の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
先日、児童クラブの保護者会役員の方から、これまで保護者会が担ってきた指導員賃金支給にかかる源泉徴収事務等について、来年１月から７カ所の児童クラブを一括して処理できるようになることをお聞きしました。
就学前児童の学校教育への心構えは、彼らの生涯教育の最も基本を形成する大事な時期だと思うんです。これはずっと私は信じてきましたし、これからも変わりません。 行政が絶対に手放してはならない大切なものであると思います。幾つかある大切なものの中の最たるものであると考えます。 だいたい行政において、教育分野っていうのは、何か軽くあしらわれていきます。そのきらいがあります。
増え続ける非正規労働者、大量の自殺者、働きたくても働く場所がないなどの理由で生活保護に頼らざるを得なくなった人たちの増加、多くのホームレスの存在と襲撃事件、高齢者に対する虐待、高齢者の孤立死、親の子供虐待、等々でございます。自民党型政治がつくり出した大きな社会問題です。 現在は、閉塞社会だと言われております。
特に、昨年度末には、すべての小中学校におきまして、地震・津波に特化いたしました防災マニュアルを作成し、児童・生徒が在校中、登下校中、あるいは在宅中といった様々な場面を想定した教職員及び児童・生徒の具体的な行動の在り方を示したり、被災後の児童・生徒に対する教職員の心のケアの在り方を示したりするなど、地震・津波等に被災した場合、児童・生徒や教職員が迅速に行動できるよう、質的な改善を図ってまいりました。
民生費におきましては、社会福祉費で障害者虐待防止や成年後見制度の普及・啓発に係る経費等を、児童福祉費で市内保育園の園児室等へのエアコン整備に係る経費を補正いたしております。 衛生費におきましては、保健衛生費で９月から接種方法等が変更となるポリオワクチン接種に係る経費、東日本大震災以降、関心が高まっている太陽光発電設備設置補助の増額等を補正いたしております。
民生費におきましては、児童福祉費で蓮池保育園等用地の造成などの整備に係る経費、すみれ保育園の耐震補強に係る設計・工事の経費などを補正いたしております。 衛生費におきましては、保健衛生費で水道事業で行う塚地配水池築造工事の財源として一般会計が一般会計出資債を借り入れし、水道事業会計へ繰出する経費を、清掃費で北原クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の補修に係る経費などを補正いたしております。
また、民生委員さんにつきましても、民生児童委員協議会等におきまして地域における生活困窮者の情報があった場合は、情報の提供など福祉事務所へつなげていただくよう再度お願いしたいと考えております。 次に、生活困窮者の把握のための水道・電気等の事業者や居宅介護支援事業者等の福祉サービス提供事業者等、厚生労働省課長通知が求める連絡・連携体制を確立していただきたいとのご質問に、お答えを申し上げます。
二つ目は、放課後児童クラブの建物の耐震化についてであります。 私はおととし、平成２２年の１２月議会で、放課後児童クラブの充実を訴え、第一小学校の児童クラブの耐震化と施設整備の必要性を求めました。２年・３年生が利用している兼山神社は古い建物で、地震が来たら一発でやられそうなこと。