高知市議会 2020-12-25 12月25日-07号
次に,市第156号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案について。 委員から,工事が遅れた場合,他の整備も連動して遅れることが危惧される。委託期間内で確実に工事は完了するのかとの質疑があり,執行部からは,業者からは,工事期間内に完了すると聞いているとの答弁がありました。
次に,市第156号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案について。 委員から,工事が遅れた場合,他の整備も連動して遅れることが危惧される。委託期間内で確実に工事は完了するのかとの質疑があり,執行部からは,業者からは,工事期間内に完了すると聞いているとの答弁がありました。
こういった調査について,しっかり情報管理もしていくということですけれども,情報漏えい事件も年々増えています。こういった個人情報を保護していくということが,今大きな課題にもなっていると思います。 政府は,国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて,多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体,プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題だと思っています。
また,来年2月には入学制度の情報交換,夜間学級の活動状況等の情報提供や,夜間学級の在り方等について協議する,県と市町村の協議会が開催されることになっており,今後の高知市の役割や具体的な取組につきましては,協議や実際の運用の中で整理してまいります。
第481回高知市議会12月定例会,通告に従いまして,一問一答方式で個人質問をさせていただきます。 個人質問も3日目となりました。重複する質問もございますが,視点を変えて質問させていただきますので,執行部の皆さんには,前向きな御答弁をお願い申し上げます。 新型コロナウイルスの新規感染者数が再び急増し,国内の感染者数は計18万人を超えました。
◎教育長(山本正篤君) 本システムでは,約2万5,000人の園児,児童・生徒,保護者の個人情報をシステム上で管理する必要がございまして,導入に当たっては,特に安全,安心できる信頼できるセキュリティー対策の保障を最重要視した経緯がございます。
◎総務部長(森田洋介君) 行政のデジタル化に向けた機構,組織につきましては,本年4月,情報政策課にスマート自治体推進室を設置し,RPAの導入やテレワークの試行のほか,会議のペーパーレス化などの取組を進めてまいりました。
県内経済の状況では,先月11日に公表された日本銀行高知支店の金融経済概況において,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも,個人消費や観光分野などを中心に持ち直しつつあるとの判断がなされています。
個人事業主,個人タクシーやフリーランスの方々,感染のリスクの高い業種も含まれます。 コロナ感染拡大を防ぐための特例,傷病手当について被用者だけでなく,個人事業主,フリーランスについても,地方創生交付金を財源として傷病手当を創設し,給付すべきと考えますが,健康福祉部長に見解を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 大野健康福祉部長。
改めてお聞きしますが,税金の滞納要件,個人事業主の住居要件など,申請のハードルとなる条件を緩和する考えはないか,商工観光部長にお聞きします。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長。
本市が把握している要支援者名簿のデータが迅速に,校区の自主防災連合組織などの現場に情報が反映されているのか。また,要支援者名簿の保管されている場所の一元化についてお聞きします。
個人が利用する電子証明書につきましては,電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律,ちょっと長いんですけれど,こういった法律に基づきまして,地方公共団体情報システム機構が公的個人認証サービスというものを提供してございます。 市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で,マイナンバーカードに格納するという形で発行を受けることができると。
本市における中小企業,個人事業者への支援策について,今後の方向性についてお伺いをいたします。 7月1日に着任されました松島研副市長にお伺いをいたします。 副市長は,旧郵政省に入省されまして,市町村合併の対応やサイバーテロ対策,そして情報通信技術の推進を担われるなど,様々な分野でキャリアを積んでこられたと伺っております。
国の持続化給付金を補完する形で,本市が独自に創設した事業者支援給付金は,原則として事業収入の減少率が前年同月比20%以上50%未満となっている事業者の方々を対象に,中小法人等には上限20万円を,個人事業者には上限10万円を給付するものであり,対象事業者数を約5,000事業者と想定し,5月臨時会において補正予算の御承認をいただいたものです。
委員から,個人住民税の人的非課税措置の対象となる未婚の独り親の適用範囲を拡大することによる対象者数について質疑があり,執行部から,今年1月の臨時特別給付金の申請者数の400人程度と考えるとの答弁がありました。
地域の支援者への名簿提供には,要支援者の御本人の同意を得た後,個人情報の提供となるため,あらかじめ高知市と各団体とで協定書を締結いただいております。
下に線を引っ張っておりますが,個人事業主の方の要件は,市内に住所があるということが問われています。 中小企業,法人の方は,市内にお店があれば受けられる。個人事業者の場合は,お店も高知市,住所も高知市ということになっているわけですけれども,近隣の市町村を見ますと,この住所要件を個人事業主であっても問わない対応をしている市町村があります。
また,令和3年3月からは,特定健診の情報も見えるようになり,3年10月からは,自分がどんな薬を飲んできたかという薬剤情報も見ることができるとのことです。 マイナンバーカードは,このように本人のさらなる健康づくり,健康意識の向上にも役立つし,本人が同意すれば薬剤情報と特定健診の情報を病院や診療所に行ったときには,医師も見ることができ,次の医療に役立てることができます。
特に,芸西村においては,感染者の個人情報の問合せや家族への誹謗中傷が役場に殺到し,対応に苦慮したと聞いています。 県は3月12日,文化生活スポーツ部長名で各市町村長宛てに,新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてとする依頼文を出し,誤った情報や知識に基づく不当な差別,偏見,いじめなどは決してあってはならない。改めて,人権への配慮に関して地域住民への周知をお願いするとしています。
具体的には,過去3カ月間に情報サイトを閲覧した方にターゲティング広告を発信し,その広告を閲覧した方の属性分析を行い,分析結果を踏まえ,効果的に情報を発信するリターゲティング広告の手法を導入することとしています。
ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案 ○議長(田鍋剛君) 日程第3,市第89号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案を議題といたします。