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546件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-26 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月26日−06号 次に,こども未来部所管の市第104号高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案について,委員から,現状で施設の職員に病気等で欠員が出た場合の代替保育に問題はないかとの質疑がありました。  執行部から,代替保育に係る連携施設が確保できていない小規模保育施設が1カ所あるが,特に問題となったことはない。   もっと読む
2018-09-12 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月12日−04号 秦中央保育園と秦ふれあいセンターは,単独整備で進めるということで政治判断が一定下されたということでありますので,秦中央保育園の整備を着実に進めなくてはならないと思っております。   もっと読む
2018-09-11 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月11日−03号 なお,国の幼児教育無償とはかかわりなく,本市の従来からの保育料独自軽減は継続実施を予定しておりますので,兄弟児が在園している場合は,本市の同時入所第2子無償の対象となります。  次に,認可外保育施設の取り扱いについて,お答えします。   もっと読む
2018-09-05 高知市議会 平成30年第465回 9月定例会-09月05日−01号 一方で,国の歳出予算の約3分の1を占める社会保障関係費が毎年着実に伸びていることに加え,今後の幼児教育・保育無償については,新しい経済政策パッケージに基づき実施する予定であることから,国の責任において早期に制度設計を確立するとともに,地方に新たな財政負担を求めない財政措置が不可欠でありますので,全国市長会を通じ,地方一般財源総額の拡充とともに,地方交付税の増額につきまして国に強く働きかけてまいります もっと読む
2018-06-21 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月21日−05号 小学6年生までの医療費無償,中学校給食,耐震も完了,オーテピアも間もなく開館,外国人観光客も続々と訪れ,明るい話題に事欠かない高知市ですが,何だか今の高知市政は元気がないねという,多くの市民の方々の声が聞こえてきます。  民間でばりばり働いている女性たち,目の前にいる女性職員,私はしっかり人材は育ってきていると思います。   もっと読む
2018-06-20 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月20日−04号 そして、人づくりをするためには、やはり若いお母さん、あるいはお父さん方の子育ての支援をやらないといけないという思いがありまして、市長に就任させていただいてから例えば中学校の給食であるとか、あるいは中学校の医療費の無償、そして今6月11日からも保育所の完全給食等々もある程度手がかけれたかなという思いをしております。 もっと読む
2018-06-20 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月20日−04号 また,幼稚園教育要領や保育保育指針等では,自立心や協同性など,幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿として,具体的に示され,新小学校学習指導要領では,この10の姿を踏まえた指導を工夫することが求められております。   もっと読む
2018-06-19 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月19日−03号 今後の予算編成につきましては,この新たな財政健全計画が基本とはなりますが,消費税率の引き上げや幼児教育の無償など,国の動向にも十分留意し,投資的経費につきましては,喫緊のものとそうでないものとの峻別を行いますとともに,ストックマネジメントの手法による施設の長寿命や更新時期の平準に取り組みますほか,事務事業の見直しや公債費負担の平準など,義務的経費についてもさらなる削減に努め,継続的かつ健全 もっと読む
2018-06-14 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月14日−01号 何よりも,これ以上の改築のおくれは,未耐震の保育園での保育が長期することとなり,南海トラフ地震の発生を考慮すると,極めて憂慮される事態であること。  以上のことから,市民クラブとしては,たいへん心苦しくも本陳情に反対せざるを得ない。  一方,この間の執行部の地元対応について指摘する。   もっと読む
2018-03-23 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月23日−08号 こども未来部所管の特別支援加配保育士雇用費補助金について,委員から,加配保育士の配置について質疑があり,執行部からは,発達障害があっても,これまでの配置基準では支援から漏れていた子供も支援していくため,平成30年度から新たな配置基準により,園全体で支援していく形での加配保育士の配置としていくとの答弁がありました。   もっと読む
2018-03-20 四万十市議会 平成30年 3月定例会-03月20日−05号 地域公共交通活性として、地域公共交通網形成計画を策定する経費。文化複合施設整備推進として、基本計画を策定する経費。勝間川地区の携帯電話不感地域において携帯基地局を整備する経費など。3款民生費は、保育所における完全給食の実施に際して賄い材料、厨房整備などの経費。需要が増加する低年齢児の受け入れ環境整備のため、めぐみ乳児保育園への改築補助。現在、急傾斜地危険区域に立地している川崎保育所の移転改築。 もっと読む
2018-03-19 高知市議会 平成30年 3月19日 総務常任委員会-03月19日−01号 主な増減としましては,保護率の低下に伴い生活保護費が9億6,700万円余り減少する一方で,介護給付,訓練等給付費が7億5,200万円増加したほか,民間保育所や認定こども園の運営費なども増加している状況にございます。   もっと読む
2018-03-16 高知市議会 平成30年 3月16日 厚生常任委員会-03月16日−01号 国の平成30年度予算案における幼児教育の段階的無償では,右の表の中ほどの網かけ部分,金額に見え消しで表示しておりますが,教育認定の第3階層で1万4,100円から1万100円に保育料が軽減される予定となっております。 もっと読む
2018-03-16 高知市議会 平成30年 3月16日 総務常任委員会-03月16日−01号 一方で,市長事務部局につきましては,現行定数について臨時特例給付金給付課の廃止,それから春野東部保育園の統合等で見直した結果,1,840人から15人減じて1,825人といたします。今回の改正では,全部局の職員定数2,860人は変更ございません。   もっと読む
2018-03-15 いの町議会 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月15日−04号 私は、平成7年ごろから、幼児が他の幼児とともに公平に教育、保育が受けられ、かつ保護者の就労に関係なく安心をして幼児を預けられる幼保一元を訴えてまいりました。その後、名称が変わり、幼保一体特別委員会が設置された後、議論を重ねることや各地の先進地視察も行うなど、そしてまた中間報告を行った経緯もございますが、遅々として幼保一体は進展をしておりませんでした。 もっと読む
2018-03-14 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月14日−06号 けれども,民間シンクタンクの試算では,政府の2020年時点の女性就業率目標を達成するには約88万6,000人の保育の受け皿整備が必要とされ,潜在的需要や,昨年衆議院選挙で首相が突然打ち出した幼児教育無償によるニーズ拡大も予想され,本当に待機児童の解消ができるのかと,疑問の声が上がっています。   もっと読む
2018-03-14 いの町議会 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月14日−03号 先日、保育士不足で休園との認可保育園のニュースが報道をされていました。認定こども園に伴い、職員資格の保育教諭の確保の見通し、保育の質はどんな面で向上すると考えられていますか。また、職員の待遇改善はどんなところでされますか。町長及び担当課長にお伺いしておきたいと思います。  質問要点イ、子育て世代包括支援センター。   もっと読む
2018-03-13 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月13日−05号 の一部を改正する条例議案  市第40号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  市第41号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案  市第42号 高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案  市第43号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案  市第44号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関 もっと読む
2018-03-12 土佐市議会 平成30年  第1回定例会(3 月)-03月12日−02号 4月から子供医療費の窓口無償に対して課されていた国保の減額調整(ペナルティー)のうち、未就学児までが禁止されます。この見直しで浮いた分は土佐市でどれくらいですか。この浮いた分を医療費無料につなげることはできませんか。まだペナルティーは残っています。全廃するよう政府に働きかけてください。   保育料についてです。 もっと読む
2018-03-09 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月09日−03号 次に,学校給食の無償についてお伺いいたします。  子供の貧困対策の観点から,学校給食の無償の検討が本格的に始まりました。  昨年4月,公明党の山本香苗参議院議員の提案を受けまして,文科省は公立小中学校の給食の無償に関する全国調査に乗り出しました。独自に給食費を無料にする自治体からその成果や課題をつかみ,国としての支援策の検討などに生かすことが目的であります。   もっと読む