いの町議会 2006-03-06 03月06日－01号
こうした日程によりまして、３月10日金曜日は質疑の予備日並びに付託条例議案委員会審査日、３月11日土曜日、３月12日日曜日、３月13日月曜日は一般質問準備、休日、そして各委員会審査日としてそれぞれ休会としました。 また、今議会での一般質問につきましては、３月14日火曜日に会議を再開し、３月15日、町内各中学校での卒業式のため休会日を挟みまして、３月16日、３月17日の３日間で一般質問を行います。
こうした日程によりまして、３月10日金曜日は質疑の予備日並びに付託条例議案委員会審査日、３月11日土曜日、３月12日日曜日、３月13日月曜日は一般質問準備、休日、そして各委員会審査日としてそれぞれ休会としました。 また、今議会での一般質問につきましては、３月14日火曜日に会議を再開し、３月15日、町内各中学校での卒業式のため休会日を挟みまして、３月16日、３月17日の３日間で一般質問を行います。
また、保育中に体調が悪くなった園児や感染病の疑いのある病気の園児を発見したり、不時の事態に備え、必要な救急用の薬品、材料、その整備の確認や救急措置の正しい知識が必要であるとともに、嘱託医などと相談をして、適切な処置が行えれるような看護師がゼロ歳保育所になっている保育所に必要と思われますが、いかがなものか伺います。この保育所、天神保育所、伊野保育所、吾北保育所、あいの保育所ですよね。
これで印鑑登録のほか戸籍謄本、住民票、納税証明書の写しの交付手続など、役所や出張所での窓口業務を競争入札により民間事業が行えるようにすると、実現すれば窓口業務の延長や休日サービスなどにも柔軟な対応が可能になるというふうにあります。このことについて、町長はどのようにお考えになるでしょうか。よくお役所仕事と言われてきたものの中に、窓口の取扱時間があります。
◆４番（井上敏雄君） 15ページ、３款民生費、その中の目２保育所費、節13委託料と。説明見ますと、伊野保育園運営費が1,074万円、あいの保育園運営費が383万4,000円となっておりますが、これは保育園の園児数を見てみますと、17年度伊野保育園が103人、あいの保育園が110人と。
本市におきましては，不審者情報が寄せられた場合には，まずはその正確な内容を早急に把握いたしますとともに，その緊急度や重要度等を判断いたしまして，市内のすべての学校や保育所，幼稚園等に対して緊急の通知を出し注意喚起を行っております。また，少年補導センターでは，警察や関係機関と密接に連絡をとり合いながら巡回を行うなど，子供たちの安全を守るためにできる限りの手だてを講じております。
しかし，給食は保育の一部です。発達段階を踏まえた離乳食づくり，増加するアレルギー児に対する個別の対応，延長保育や夜間保育による夕食や補食などの保障の問題，子供たちの心身の発達を保障するため，給食は大事な役割を持っています。そういった点で，調理室を設置し，調理員をきちんと配置すべきと考えるが，御所見をお聞きします。
今、議員ご質問の多様化・複雑化する市民ニーズという点につきましては、例えば、近年、需要の多くなった生涯スポーツや介護サービスなどのニーズ、施設利用時間の延長、休日開館の要望などが、それに当たると考えております。
こうした日程によりまして、12月16日金曜日、12月17日土曜日、12月18日日曜日は、一般質問準備並びに諸行事及び休日のためにそれぞれ休会といたします。 12月19日月曜日会議を再開し、12月21日までの３日間で一般質問を行います。 12月21日最終日は、一般質問終了後、議案第171号から議案第188号までを順番に討論、採決を行います。
例えば，その部分を読み上げますと，工程表では９月24日塗装工事となっていましたが，塗装業者より９月23日に塗装工事に入れるよう強い要望があり，当社は各下請業者に協力を求め，９月22日，休日を返上し残業の上，塗装工事ができるようにしました。しかし，９月23日，塗装業者は何の連絡もなく現場に入らない結果に終わりました。
振興策の内容についてでありますが，まず地元対策として柱谷集会所の改築や道路，小学校のプールの整備に２億8,521万2,000円，交流人口の拡大として，ＪＲの道の駅の新設でありますとか，道路，そして道の駅，環境研究や学習施設，共同浴場，運動公園整備に31億 1,000万円，若者定住として全村ケーブルテレビネットワークの整備，村営住宅の新築，学童保育事業，そして保育料助成に10億 8,735万円，そして
また，休日出勤は１人年平均38日から47日であり，14年度には85日も休日出勤をした職員がいた。 この状況から，観光課がいかに異常な職場環境に置かれているかがうかがえる。 （問題点等） この原因は，前市政が観光行政に即効性を求める余り，増大したイベント等の運営等に追われたことにあると考えられる。
西土佐地区ではカヌー館地下２階まで浸水、津野川保育所床上浸水ほか13件、合計で25件でございます。 ４番目に、被害金額では農林水産施設・公共土木施設関係で２億2,944万3,000円。そして、このほかに農産・畜産被害がございまして、これらを合計した被害金額は２億4,096万8,000円となっております。 ９月13日現在の集計状況でございますので、まだこのほかに入ってない部分がございます。
なお，これに保育所も併設できれば，一層付加価値の高い物件が生まれ，交通の至便性と合わせてこのマンションの購入希望者は，あらゆる年齢層に及ぶものと予想されます。ただ，この手法を選択するなら開発業者の選定と協議に時間が必要でありますので，早急な取り組みが望まれます。 そこで，お伺いいたしますが，今ここに幾つかの提案を申し上げました。それぞれについて執行部のお考えはどうか。
また，休日出勤は１人平均38日から47日であり，14年度には85日も休日出勤をした職員がいます。この状況から観光課がいかに異常な職場環境に置かれているかがうかがえます。 この原因は，前市政が観光行政を重視する立場から，即効性を求めるイベント等を増大し，その運営等に追われたことにあると考えます。
つまり何で少なくなった、その原因は、保育料であり医療費であるというよりも、まず女性の就労の場であり、大学の教育費であり、そして社会保障である、そういったことが生まれたときから墓場までの中でいろんな制度で守られてきておる訳でございますが、総合的に国が検討するといったところに私は評価をしてるところです。
この発達障害者支援法によります市町村の役割としましては、１つは、児童の発達障害の早期発見等に留意すること、２つは、早期の発達支援に関し、発達障害児の保護者に対しその相談に応じ、センター等を紹介し、または助言を行うなど適切な措置を講じること、３つ目は、保育に関し、発達障害児の健全な発達が他の児童とともに生活することを通じて図られるよう、適切な配慮をすることなどが定められております。
その一つにはゼロ歳児保育があります。いの町内で特に子どもの数がまだ多い、少子化をとめることができる可能性がある地区の一つとして枝川地区があります。そこでは、ゼロ歳児保育をしている保育園がいまだありません。で、枝川の保護者の方などから、ゼロ歳児保育をしてもらえないかという要望を再三お聞きすることがありますので、また質問させていただきます。
そして，幼稚園や保育所への入園，入所や，小学校への入学と進むことになります。 このたび，青年センターと教育研究所の複合施設の建設に伴い，現在，教育研究所施設内にあるひまわり園の，旧市民病院の保育施設への移転費用が計上されています。
今回の大臣の発言は、学力の低下の原因をゆとり教育の中に見いだしていますが、学力の問題は、休日を授業に切り替えて効果が見込めるというよりは、学年が上がるにつれて勉強嫌いが増え、学習の機会は保障されているのに、学ぶ意欲が低下しているという、学習離れの原因が問題で、その課題に取り組むことが大切と考えます。
また、５時以降の会合や平日に限らず土曜、日曜日の各種会合、大会への参加も多く、１カ月を通じて休日がない月もございます。こういったことから、市長の公務への利便性も考えての建築だったものと思います。すなわち、本市の市長公舎は、職務の執行上一定の場所に居住することを必要とする職員に貸与するもの、例を挙げますと医師住宅などと同様であると考えております。