四万十市議会 2022-08-29 09月05日-01号
一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭において保育を行うことが困難となったときに乳幼児を一時的に預かり、保育士により保育を行う事業で、地域子育て支援センターの保育室の整備などを経て、当初の予定どおり、9月1日より預かり保育の受入れを開始いたしました。
一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭において保育を行うことが困難となったときに乳幼児を一時的に預かり、保育士により保育を行う事業で、地域子育て支援センターの保育室の整備などを経て、当初の予定どおり、9月1日より預かり保育の受入れを開始いたしました。
開園から6か月程度の運営ですが、まずはこの多様な保育ニーズへの取組として、休日保育や病児保育サービスなどがあると聞いてます。その実績とその評価についてお聞かせください。 ○副議長(西尾祐佐) 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(武田安仁) それでは、休日保育等の実績につきまして、他の施設も含めまして市全体としてまずお答えいたします。
ゴールデンウイークの前後ですけども、休日に入る前後ですけども、市職員へのコロナ対策行動規範や注意喚起などはどのようにされておりましたでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 岡本総務課長。 ◎総務課長(岡本寿明) お答えいたします。
この、ひかりこども園では、0歳から就学前までの一貫した保育や教育を実施するとともに、保護者の就労形態の多様化などにより、ニーズが高まっている休日保育も実施をいたします。3月1日現在で105名の入所申込みがあり、これらの新たな取組に対し、多くの保護者から期待されていると感じております。
また、年末年始にかけての診療体制ですが、休日の急病患者に対する医療を確保するため、幡多医師会に在宅当番医制を委託して、休日の診療体制を確保しておるところでございます。
次は、保育行政についてであります。 保育行政、内容につきましては、民間保育所の障害児加配の支援についてであります。これは、民間の保育所さんと話をしていた中でこの話になり、少し疑問を感じたので現状を確認しましたら、やはりおかしいと思いましたので、今回の質問に至りました。順を追って確認をしていきたいと思います。
そこの中で、ここ数年来保育所のいろいろな要望等々をいただいておりまして、例えば、これは休日保育であるとか、あるいは病児・病後児保育であるとか、数多くのものがございます。
30分は保育行政について質問するということで、時間も通告しておりました。保育行政についてお伺いする訳でございますが、私はこの問題、民間保育、JTの跡地のその問題でございます。 まず、確認をしときます。確認のずれがありますと、答弁と質問がおかしくなりますので、1に確認をしときたいと思います。 JTの跡地、宙覚えでございますが、平成28年だったと思います。
次に、「第30号議案、四万十市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について子育て支援課から説明を受け、審査を行いました。 現在、専用施設と学校の空き教室で運営している中村南小学校の学童保育事業において、適正な保育面積を確保するため、新たに2棟目の専用施設を同校施設内に整備している。
また、これに加えまして、地域の住民の方々にも信頼されるということは、保育の質ではないかというふうに考えているところでございます。 保育の施設におきまして、現在公立保育所が市内には15施設、民間施設が3施設、民間の認定こども園が1施設、地域型の保育施設が2施設、認可外保育施設が2施設の計23施設ございます。
具体的には、保育行政において、市民の声をどのように受けとめ、どのように市政に反映してきたかという点について市長にお伺いします。 ○議長(宮崎努) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) それでは、保育行政に特化したようなご質問でありましたので、保育行政につきましてお答えをしたいと思います。
公私連携による幼保連携型認定こども園を整備する事業者への補助や、あおぎ保育所において0歳児保育室を増築をし、受け入れ態勢を整え、公民一体となって保育サービスの充実、待機児童の解消に取り組みます。 また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の母親の不調を早期に発見をし、適切なケアを行うため産婦健康診査事業を実施してまいります。
この民設民営の保育所等の大きなメリットの一つといたしましては、保育サービスの拡充というのがあります。今回、法人の方から提案された内容は、市が求める早朝・居残り保育・休日保育などのほかに、独自のサービスといたしまして、看護師が常駐します体調不良児対応の病児保育の実施であるとか、また家庭支援の取り組みなどが行われる予定となっております。
次に、保育所の民設民営についてであります。 ゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育や休日保育を始め、保護者が必要とする保育サービスの拡充を図るため、本市では民設民営での実施が最善の策として捉え、取り組みを進めることとし、9月30日より県内の事業者を対象に、四万十市公私連携型保育所等整備・運営事業者の募集を行いました。
続いて、保育所の建て替え、子育て支援についてお聞きいたします。 具同保育所の建て替え時期について、平成30年12月議会で上岡真一議員の質問に対して、四万十市内の保育所は施設の古いものから整備していくという趣旨のご答弁があったと記憶しております。もみじ保育所が一番古く、2番目が具同保育所。もみじ保育所が済んだら具同保育所に取り組むともおっしゃっておいでました。
公立と民間の保育の質の維持及び向上について聞きます。 まずは、公立と民間の間での保育サービスの質や量に違いがあると考えていますか。お答えください。 ○議長(宮崎努) 西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(西澤和史) お答えいたします。 公立保育所、民間保育所共に、定められた保育指針に基づいて適正な保育を実施していただいております。保育サービスの質についての違いはないというふうに考えております。
また、5月16日には保育所・保護者・市内の公立・民間保育所関係者・地域の皆様など75名の方にご参加いただき、統合保育所の建設・運営について社会福祉法人による民設民営を推進する旨の市の方針を説明いたしました。説明会では、敷地内での駐車場の確保や避難経路の確認などの子供の安全確保、また保育サービスへの期待、公立保育所と民間保育所それぞれの保育等について意見交換を図ることができました。
次に、保育所の民設民営についてであります。 これまで、公立保育施設の老朽化や子供の安全確保などから、愛育園ともみじ保育所を統合し、低年齢児の待機児童解消や保育サービスの充実を目的とした統合後の保育所を民設民営で運営することとして協議・調整を重ね、両保育所での10回の意見交換会や2回の住民説明会で意見を伺ってまいりました。
まず、公立保育所のメリットといたしましては、保育計画の中でも若干触れてるところはございますけれども、保育所間等の連携によりまして保育の質が均一化または平準化が図られる。どの公立保育所に行っても同質の保育が提供できる、いわゆる安定した保育所運営が可能であるということだというふうに考えております。