土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
これまでの議会答弁等で、雇用の創出や子育て支援、高齢者支援、新たな地域コミュニティーの創出、移住者や、移住者・転入者の受入れ、ＩＣＴ技術の活用など、様々な対策について申し上げてまいりましたが、それぞれの所管での取組を着実に実行し、それにそれらを地域ごとや産業ごとに細分化した上できめ細やかな取組をすること、また、新たな魅力の発掘と情報発信をすることで、各地域における人口減少や高齢化に対して、効果が望めるものと
これまでの議会答弁等で、雇用の創出や子育て支援、高齢者支援、新たな地域コミュニティーの創出、移住者や、移住者・転入者の受入れ、ＩＣＴ技術の活用など、様々な対策について申し上げてまいりましたが、それぞれの所管での取組を着実に実行し、それにそれらを地域ごとや産業ごとに細分化した上できめ細やかな取組をすること、また、新たな魅力の発掘と情報発信をすることで、各地域における人口減少や高齢化に対して、効果が望めるものと
先生方はＩＣＴ機器を導入したものの、どう活用していいか分からない、オンラインでの学びをもっとスムーズに行いたいなどの課題を感じると思います。 教員の働き方や、子供の向き合い方、そして長引く感染症対策など、社会的課題も多く抱える業界でもありますし、近年、教員の長時間労働が問題になり、労働環境の改善、つまり教員の働き方改革が叫ばれるようになりました。
我が会派要望のＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ環境の整備計画推進はと、このＧＩＧＡスクールは、公明党が推進に力入れたということもあって、常にお聞きをしてきたわけでありますが、当初の令和５年度までに児童生徒１人１台端末の整備計画は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、学校の臨時休業等にもＩＣＴ活用による学びを保障できる環境の早期な実現へ、令和２年度中に計画を立て、全て前倒しをし、１人１台端末を整備
ＩＣＴ機器を使ったいじめ問題につきましては、今年度東京都町田市の小学校において、１人１台端末がいじめに使用されたと見られる事案が発生しており、報道によると、配布されたアカウントのパスワードが、全児童共通で設定されていることから、他人への成り済ましも可能な状況になっていたというようなことでした。
ぜひともＩＣＴ技術の発達を活用して、いかに効果的で効率的な業務ができるように全庁挙げてのタブレット対応の取組についてプロジェクトチームでの検討はできないものか、お伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
土木費におきましては、道路橋梁費と河川費で自然災害防止対策工事に係る経費を、都市計画費で土佐ＰＡスマートＩＣ利活用推進委員会開催とアンケート調査実施に係る経費や、蓮池城南公園のフェンス設置工事に係る経費を補正いたしております。
ＧＩＧＡスクール構想では、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を実現するとしています。 個別最適化された教育というのがどのようなものであるか具体的には今の段階で分かりません。しかしそのためにはＡＩによる学習プログラムやビッグデータが必要になります。
また、これはカードそのものではなしに、カードに搭載されますＩＣチップ、それに格納されております電子証明書の有効期限は、カードの発行日以後、５回目の誕生日までというところになっております。どちらも有効期間の満了する３か月前に、おはがき等でご案内を差し上げまして、住所の置かれている市町村の窓口で更新の手続が必要となっております。
教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中、児童生徒１人１台端末を導入をし、学校のＩＣＴ環境が整いますので、今後は効果的な利活用に取り組んでいきます。 また、学校再編に向け、中村西中学校校舎の大規模改造に加えて、屋内運動場の改修にも着手するとともに、スクールバス運行を拡充をし、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。
ＩＣＴ技術の発展により，情報の受け手と送り手の固定化が解消されつつある中，地方独自の文化を高め発信をし，またスポーツの振興を図っていくことは，移住促進，交流人口の拡大などの地域活性化とも密接に関わるようになりました。 当該施策は，年々，地方間競争が厳しくなっている分野でもあり，本市としても重点的に取り組むべき課題の一つであると考えます。
そういうときでありますので，今議会では，コロナ感染症対策に関わる臨時交付金を活用し，市立保育所における事務の軽減と効率化を図るとして，ＩＣＴ機器の投入予算約7,500万円が計上されております。 そうした室内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備ができますと，近見視力，近くを見る視力の検査もできるアプリも使えますし，日常の保育の中で，保育所だからできる視力検査も行えます。
教育へＩＣＴ機器を使うことへの検証が十分されたのか、教育関係者の中で十分論議されて導入されたのか疑問が残ります。そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。
高知市のＩＣＴ環境に関して，私が2016年12月議会で質問をしています。５年前になりますけれども，四国４県の県庁所在地の比較です。 100市町村のうち，高知市の中学校は78番目，整備率58％，小学校は94番目，整備率50％でした。岡崎市長も活用の有効性は十分認識しつつ，足踏みをせざるを得ないと苦しい答弁をしています。
本市において，この冬に新型コロナウイルス感染がさらに広がり，あるいは季節性インフルエンザとセットでコロナの脅威が強まった場合，臨時休校や学校閉鎖をする事態になっても，ＩＣＴ環境の整備が間に合いません。 本年度初頭の経験を生かし，このような事態になった場合，本市ではどのように対応されるのか，教育長に伺います。
そういったことで，本年７月に政府のほうにおいて閣議決定をいたしました国の新ＩＴ戦略におきましては，在宅学習，在宅勤務，オンライン診療などの利用環境などに係る地域間格差の解消を図るための光ファイバーの整備などと併せまして，高齢者などがＩＣＴ機器，サービスの利用方法について身近な場所で相談や学習，そういったものを行えるようにするデジタル活用支援員，こういったものに関しまして，令和２年度中に支援員の活動，
そのため，庁内ネットワークにおきまして，許可されていないパソコン等が不正に接続されることを防止するための機器認証システムを導入するほか，職員がパソコンを利用する際の本人確認をより厳格化するため，全職員が保有している勤怠管理用のＩＣカード等を利用したパソコンログオン認証システムの導入などを進めてまいります。 次に，市立保育所ＩＣＴ機器導入事業について申し上げます。
国が示しているＩＣＴ等を活用した学習活動というのはインターネットを活用した学習のほか、パソコンで個別学習するシステムを活用した学習、民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習、ＩＣＴ機器を活用し在籍校の授業を自宅に配信して行う同時双方向型授業配信やオンデマンド型授業配信などです。
山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し，さらに激甚化する自然災害に効果的，効率的に対応するため，情報通信技術（ＩＣＴ
ですので、文化複合施設では、ウェブ会議などが可能な、よりよいＩＣＴ環境の整備に対応する計画はいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（小出徳彦） 山本企画広報課副参事。
このデジタル・ガバメントを進めるためには，ＩＣチップによって公的個人認証用の符号，こういったものを用いた電子的な本人確認ができるマイナンバーカードの普及が必要不可欠であると，そういった意味で，マイナンバーカードは，まさにデジタル社会の基盤となる社会インフラであるというふうに考えてございます。