土佐市議会 2023-06-05 06月05日－01号
続きまして、道の駅事業への取組につきまして、報告申し上げます。 去る４月２８日に国土交通省四国地方整備局荒瀬局長などをお迎えし、道の駅の制度や可能性について勉強会を開催いたしました。当日の会には議員の皆様をはじめ、多数御出席いただきましてありがとうございました。
続きまして、道の駅事業への取組につきまして、報告申し上げます。 去る４月２８日に国土交通省四国地方整備局荒瀬局長などをお迎えし、道の駅の制度や可能性について勉強会を開催いたしました。当日の会には議員の皆様をはじめ、多数御出席いただきましてありがとうございました。
本件の経緯について説明申し上げますと，平成27年12月に，市民の方から長浜・浦戸地区の道の駅事業計画についてという公開質問状が提出をされまして，私と副市長を含めて担当部局で回答案を協議，確認する中で，マスタープラン策定に関する意思決定を証する決裁文書の作成が抜かっていることが判明をいたしました。
◎市長（岡崎誠也君） 昨日の岡崎豊議員さんの質問でもお答えを申し上げましたけれども，経過から少し申し上げますが，決裁文書の作成の経緯につきましては，平成27年12月に市民の方から，長浜・浦戸地区の道の駅事業の計画についてという公開質問状が提出をされ，市長，副市長を含めて，担当部署で回答案を協議，確認する中で，都市計画マスタープランの策定に係る意思決定を証する，決裁文書の作成が抜かっていることが判明をいたしました
この決裁文書作成の経緯ですけれども，平成27年12月に市民の方から，長浜・浦戸地区の道の駅事業計画についてという公開質問状が提出され，市長，副市長を含めて担当部署で回答案を協議，確認する中で，都市計画マスタープランの策定に係る意思決定を証する決裁文書の作成が抜かっていることが判明をいたしました。
この調査事業の活用につきましては，地域の衰退が懸念されております長浜，御畳瀬，浦戸地域において，地域全体の振興策を検討するために，道の駅事業の可能性についての基礎的な調査検討を行ったものでありますので，この調査については適正な補助金の活用がなされたものと考えております。 ○議長（高木妙君） 氏原嗣志議員。
また，道の駅事業への反対，賛成と住民が二分されている状況では，地域コミュニティの再構築としての取り組みが求められます。地域振興策に特化した地元協議を進めるのではなく，じっくりと時間をかけた取り組みが必要だと考えます。市長は，予算に計上している調査印刷費400万円につきましては，慎重な判断をするべきと考えます。 次に，食肉センターのあり方検討委員会の答申に関しまして，お聞きをいたします。
次に，赤ちゃんの駅事業に関する御質問にお答えいたします。 赤ちゃんの駅は，板橋区の区立保育園の保育士が外出した保護者が困っている様子を見て，区の公共施設に自由に使える赤ちゃんのスペースの設置を提案したのが始まりとお聞きしています。 その後，公共だけでなく，民間におきましても，可能な範囲ですぐに取り組める子育て支援策として取り組みが進んでいます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略案については，新たな推進交付金との関連もあるが，道の駅事業などの投資的経費の増大につながる内容が登載されている点が大変危惧される。 移住・定住促進の関連事業については，今年度の中山間地域の空き家情報登録が，年間を通して１件のみという問題があり，基本的な取り組みの改善を求める。
そもそも道があって，民間の提案，主導で設置されるのが，道の駅事業であります。 しかし，そこに道はありません。よって，民間の提案もありません。具体的な検討，計画もないまま，コンサルに調査を委託，防災の名のもとに，アクセス道路の計画だけが先行するという，何重にも逆立ちした，まさにびっくりぽんの事業であります。
市長は選挙の中で、西土佐地域の道の駅については、公報のビラの中に、道の駅事業については、地元の意見を第一にしますと言われておりますが、地元の声とはどこのことなのか、何なのか。また、道の駅に回す予定の特例債は他に回さず、西土佐地域の皆さんの合意した事業に回しますと言われていますが、市長自らの道の駅に対するお考えは、また方向性はあられるのでしょうか。あればお教えを願いたいと思います。
昨年10月に策定いたしました公債費の負担適正化計画、また最新の財政のシミュレーションにおきましても、この道の駅事業につきましては平成23年度から25年度まで、建設事業費７億1,000万円、こういった金額で想定をいたしております。 以上でございます。 ○議長（松田達夫） 浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男） ケーブルテレビ整備につきましての２回目のご質問にお答えをいたします。
そのほか防災無線、木質バイオマス事業、道の駅事業などについては、財政状況などを勘案しながら、その実現に向けて取り組みをしていきます。 ２点目は行財政改革の推進です。市民のニーズに的確に応えられる簡素で効率的な行政システムの構築と安定的な財政基盤の確立を目指しまして、行政改革大綱に沿った取り組みを進めます。
合併関連事業として西土佐地域から中央ほ場整備、木質バイオマス施設、道の駅事業の３つの事業が計画をされておりました。幸いにして、中央地区、道の駅整備は事業計画がなされて実施計画の運びとなったところです。残りの２つの事業、木質バイオマス施設については、森林組合の運営、中核化が困難の中、目途が立ちません。
◎副市長（中平正宏） 道の駅事業につきまして私の方から今後の市の取り組みについてご答弁を申し上げます。 これまで、議員もご承知のように、道の駅という名前があらわれて以来、幾度となく計画ができては消え、そして、できては消えを旧西土佐村では繰り返しておりました。
この道の駅事業の件なんですけど、道の駅事業を推進するために生産者グループ等の聞き取り調査を行った訳でございますが、その中で独自のチャンネル、販売チャンネルを持つグループも存在はしますが、生産体制、ロット、これは量的なものでございますが、賞味期限など安定した販売体制が確立されていないために販路の拡大に繋がらないという共通的な課題が浮き彫りになった訳でございます。
四万十市は、財政的にはまだまだ厳しい状況ではございますけれども、昨年４月の合併以降、両市村の間の調整も順調に進展しておりますし、また合併の効果といたしましても、単独では決して実現することのできなかった庁舎建設の推進とか、あるいは道の駅事業、そして西土佐中央地区の圃場整備の推進など、大きな新規事業も推進していける目途が立ってまいりました。
また、新庁舎建設や道の駅事業あるいは第２給食センター、そして西土佐の中央地区の圃場整備などの事業は、合併新市としての新しいまちづくり事業として位置付けておりまして、これらの事業を推進していく財源としては、合併特例債などの合併支援措置を有効に活用していくことを基本にしているものでございまして、その旨基本方針で述べておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
道の駅事業を成功に導くには、地域が一体となった盛り上がりや支援体制づくりが不可欠でございます。そのため、これまで西土佐の各種団体や生産グループへの聞き取りや協議、住民アンケート調査、集落座談会を実施してきましたが、今後もこうした活動を続けながら、出された意見やアイデアを参考に運営計画や施設整備計画の策定に取り組んでいきます。 次は、国民健康保険です。
新市の重点課題でございます新庁舎建設、道の駅事業、そして中山間地域の基盤整備などに積極的に取り組んでいかなければならない中で、これらの有利な起債を上手に利用していくことは、事業推進を図る一方で、将来の実質的な公債費負担を軽減することにも繋がってくると考えますので、庁舎建設事業などの合併特例債事業が利用されるからといって、過疎・辺地債の活用事業を縮小するということはございません。
その中で本当におっしゃるように、市民生活に必要な、また有効な、そして今やるのがふさわしいというものを厳選しながらやっていく訳でございまして、現在こういうのが特例債にふさわしいかなあと思ってる事業につきましては、例えば今庁舎建設でありますとか、今言いました行政防災無線の整備でございますとか、あるいは西土佐の方から提案されております圃場整備、道の駅事業、それから時期が少し下がると思いますけれども、木質バイオマス