土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
近年では、鮮魚での原料調達について、養殖物に移行されている実情もあり、漁業としても捕獲するという意識から育てるという意識に変わりつつあるのが現状です。 そんな中、国産のアサリについては、漁業資源としても観光資源としても十分すぎるほどのポテンシャルの高い存在であり、これが可能性の塊であることは言うまでもございません。また、育てるという現在の時流に乗った漁法であるとも言えます。
近年では、鮮魚での原料調達について、養殖物に移行されている実情もあり、漁業としても捕獲するという意識から育てるという意識に変わりつつあるのが現状です。 そんな中、国産のアサリについては、漁業資源としても観光資源としても十分すぎるほどのポテンシャルの高い存在であり、これが可能性の塊であることは言うまでもございません。また、育てるという現在の時流に乗った漁法であるとも言えます。
次は、アオノリの陸上養殖等四万十川河口の新たな活用推進策についてであります。 四万十川のノリと言えば、本市のブランド品として全国にも名高い特産品であります。
までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ等の養殖
そこで、日本三大怪魚の一角であるアカメを観光資源とし、養殖した稚魚を放流することなどによって資源を保護しながら、土佐市でアカメの釣り堀の経営を民間企業に委託して飲食店等を併設してはどうでしょうか。
水産課で把握している内容としまして、カツオ、マグロ、養殖物は、県外取引について、値下がりの影響を受けておりましたが、出荷先調整などで影響を最小限に抑えているとお聞きしております。 水産加工業については、１回目の緊急事態宣言解除後、徐々に売上げも回復しておりましたが、２回目の緊急事態宣言以降、２、３割程度の売上げ減少傾向であるとお聞きしております。 私から以上です。
次に、２番目の地下海水によるアオノリの陸上養殖実現についてでございます。 四万十川河口のノリの生産量が、砂州の消滅以来、さらに急激に減少する中、支援の取組について何度か取り上げてまいりました。残念ながら、高知大学との連携による研究事業のかいもなく、生産量は大変厳しい状況となっております。 以前申し上げたことがありますが、一昨年、室戸のアオノリの陸上養殖施設を清流クラブと合同で視察してまいりました。
また、(2)指定管理者の指定を申請した理由に、プールでの養殖を考えている旨も記載されております。この事業計画書を見ると、通販とウナギの養殖ありきなのがうかがえます。さきの合同審査でも、プールの仕様と細かい点に関してはこれからとのことでしたが、プールに関しましては地元では防火水槽として周知されております。そのような点からも、住民の方の意見をまず先に聞く必要があるのではないでしょうか。
ピーク時に比べまして、回復傾向にはある品目もございますが、大葉・小ナス・シシトウなどの野菜や乾燥シイタケ・肉用牛・養鶏といった業務筋向けの品目で生産する農業者やイセエビ漁やアメゴの養殖を営む水産業者、また林業分野におきましては、社会経済や景気の低迷による木材流通量の減少や木材価格の下落を受けまして、ヒノキ・スギなどの木材素材生産業者に影響が及んでおります。
そのほか、小ナス、これが77％、シシトウが58％、それから牛肉につきましては66％、そして水産物のイセエビ、これが70％、それからアメゴの養殖につきましては、買い受け先の業務休止によりまして成魚を川に放流したとか、それから木材価格につきましては、85％から95％の単価となっているといった情報をつかんでおります。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。
幡多地域は、良質な野菜や果実等、また沿岸沖合漁業及び養殖等による新鮮な水産物の産地であることは議員もご承知のことだと存じます。しかし、近年でございますが、全国的に進む少子高齢化や本市の人口減少等の影響もありまして、生産者の高齢化、また耕作放棄等の問題、後継者不足、また個人の消費減少などの理由により、取扱高が減少をしております。
近くには，ウナギを養殖している生けすがあり，また上流には，赤で囲ってありますけれども，ニッポン高度紙工業の工場があり，川の氾濫による浸水があれば，甚大な被害が予想されます。 次の写真は，先週の金曜日に雨が降りました。そのときの様子です。左側は先ほどの草が生い茂っていた場所の下流，右側は草が茂っている場所の上流です。
養殖業は１魚種ですが、出荷時期が新型コロナウイルスの感染拡大時期とずれていたため、今後は分からないが、現在までのところでは影響は出ていないとお聞きしております。水産加工業としましては、飲食店用、観光土産物が県外からの往来自粛、営業自粛などの影響を大きく受け、平年より７割ほど売上げが減少しているところもあるとお聞きしております。
令和２年度当初予算へ計上をしていただいております本川地区畜産物等飼育処理加工施設改修工事約１億2,000万の関連予算については、本川地区の重要な産業であるキジ養殖事業を取り組んでいく上で大変重要な事業であると考えております。
「参入希望企業は来年からアサリの垂下式養殖に参入したい意向がありまして、本年その事前調整を図っておられました。その調整の中では、現在天皇洲で水産多面的機能活動においてアサリを保護育成しております宇佐地区協議会から必要になります稚貝の供給を受ける予定で計画を進めておられました。
その要因は土佐市のある優良企業がアサリ垂下式養殖に興味を持ち、当面の数年間は不採算であることを承知の上で取組んできました。取組を進めてきていましたね。養殖の計画はかなり具体的に進んできたところですが、宇佐地区協議会が種苗供給を断ったことであります。その結果、この企業はアサリ養殖を断念をいたしました。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 御紹介のございましたとおり，懸案となっておりました春野漁港の活性化につきましては，県内漁港における漁港用地の利活用状況を調査，研究を行っていく中で，室戸岬漁港及び安芸漁港用地で青ノリの陸上養殖を行っている事例がございました。
予約有料制の潮干狩り復活や宇佐ブランドのアサリ販売、垂下式養殖等への種苗供給など、一連の経済活動として採算が取れる展開に帰着し、発展させていくことができるようにしなければならないと存じます。諸種の制約や課題について、国や県とも協議をしながら解決をし、そして、観光分野も巻き込んだ展開等も模索するなど関係機関等とも連携し、こうした方途について研究してまいりたいと考えておるところでございます。
養殖量産モデルを確立した現在、生産量に対し100％の販売を維持することができ、安定的な経営ができているということでございます。今後は、品質の高さを強みに、利益率の高い自社商品のブランド化を進め、国内外の販路拡大を図っていくそうでございます。
中でも漁業権制度の見直しのうち，定置網に係る定置網漁業権や養殖業に係る区画漁業権制度の見直しは，地元漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てる規定を廃止することから，改正により企業の参入が容易になることで，地元雇用が創出され，漁村の活性化が図られるというメリット等もあるものの，既存漁業権の継続的な利用を認めるという基準が曖昧であることから，地元の意向に反し企業誘致に傾くのではないかと心配する声も聞かれております