四万十市議会 2020-12-22 12月22日－06号
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
内訳といたしましては、旧上水道施設２施設、旧簡易水道施設が20施設、旧飲料水供給施設が９施設でございます。各施設には、水源地や受水槽、配水池など、導水・浄水・送水・配水のための施設が40か所あり、そのうち電力を必要とする施設は23か所、14施設になります。この14施設のうち、非常用電源設備が整備されている施設が、百笑・具同・西部統合の３施設、未整備施設は、大用・川登など11施設になります。
茅生地区において、中半飲料供給施設から仮設配水管により給水を行っているが、今後どうなるかという質問については、平成31年３月市議会の一般質問での答弁のとおり、岩間沈下橋への再布設は増水時の破損等が予想され、安定した供給とは言いがたいため、岩間簡易水道から国道を迂回する案、現在仮設の中半飲料水供給施設からの本設案などを検討しているとのことで、補助事業の採択要件を満たさないためすぐに布設することはできず
平成29年11月の沈下橋の損傷により、近隣の中半飲料水供給施設より仮設配水管で給水を行っております。 岩間沈下橋の復旧につきましては、産業建設課より平成32年度中の完成を目指し取り組んでいるとお聞きしておる中で、水道の配水管の復旧につきましても検討を行っております。 いろいろ検討する中で、管理者としましては、安心・安全な水道の安定した供給が第一と考えております。
その他の御要望では，地域の飲料水供給施設への整備補助としまして，５件の申請に対応するための県補助金を活用し，1,800万円余りを計上するとともに，小中学校のＩＣＴ機器の整備としましては，義務教育学校や特別支援学校も含みますが，前年度に比べ7,000万円余り増となります３億6,000万円余りを計上しましたほか，中心市街地活性化計画推進事業では，第２期基本計画に基づき，全体で12億3,000万円余りを計上
第１款総務費では、簡易水道施設及び飲料水供給施設を上水道事業で管理運営できるよう申請を行う上水道事業変更認可に1,269万4,000円や、平成32年度から上水道事業会計と統合するための簡易水道事業法適化として602万7,000円を計上しているほか、簡易水道の維持管理、運営管理費を計上いたしております。
また，中山間地域における飲料水供給施設に対する行政の支援のあり方を検討する飲料水供給施設に関する部会では，市として台帳を整備し，現状把握を行うとともに，補助要綱の見直しを行うことなどを検討してまいりました。 さらに，久重，よこせと両地域での地域内連携協議会による新しいコミュニティ計画の策定についても，地域課題検討会議に随時報告し，協議を行いながら進めてきたところでございます。
加えて，地方の急激な人口減少に伴い，50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており，補助要件の緩和が求められるところである。 よって，政府においては，地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら，国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため，下記の事項に取り組むことを強く求める。
この計画は、平成28年度から32年度までの計画で、今回新たに四万十広場へのオートキャンプ場の整備、栗産地再生事業、飲料水供給のための水道施設の区域拡張、し尿処理施設の基幹的設備改良などの計画を追加するものでございます。 委員から、「栗産地再生事業は、どの地区が対象になっているのか。」
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 中山間地域において地元住民の皆様で設置，管理している飲料水供給施設の改修等を行う場合の事業費を補助しております高知市飲料水供給施設等整備事業費補助金につきましては，毎年度地元からの助成の御要望に基づき予算化をしておりますけれども，災害時等の緊急時に対応するための予算をあらかじめ確保することはできておりません。
また、もう一点戸数が少ない地域への支援、こちらにつきましては簡易水道で整備可能な地域は給水人口が101人以上、飲料水供給施設、こちらにつきましては50人以上と補助採択基準に制限があるため、その区域から離れた場所では水道が未整備な箇所があります。現在市としましては、未普及地解消に全力を挙げて取り組んでおります。
まず、質問要点ア、上水道の供給地区と人口でございますが、いの上水道は、平成29年４月に伊野地区の伊野上水道、伊野南上水道と八田、川内、神谷、鹿敷、勝賀瀬の西の谷、柳瀬の簡易水道、吾北地区の土居・日比原、下八川、小川、上八川、高岩、柳野の簡易水道、槇川の飲料水供給施設、本川地区の長沢、大橋、越裏門の簡易水道、寺川、大森の飲料水供給施設の２つの上水道、15の簡易水道、３つの飲料水供給施設を統合し、いの上水道
また，地域整備事業費のうち，飲料水供給施設整備事業費補助金についてですが，本年１月に中山間の集落で，昨年の災害による送水管のたわみや凍結，この冬の水量不足等で６世帯が２カ月間にわたり断水する事態が発生し，地元住民の高齢化も進む中，対応に苦慮してきた経過があります。 とりわけ，この事業に予算がないことが大きな障害であったにもかかわらず，この事態を来年度当初予算に反映していないことは重大な問題です。
これは、佐田今成地区に簡易水道施設が整備されたこと、また、大宮、須崎藪ヶ市、下中家地の簡易水道施設と、大宮下と下桁の飲料水供給施設が統合されたことに伴いまして、新施設による給水を行うため、必要な規定を改正するものでございます。 次に、「第44号議案、四万十市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。
２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援484万3,000円は、宮ノ下水道組合への飲料水供給施設整備補助につきまして、県補助の追加割当を受けて実施するものでございます。16目情報化推進費の社会保障・税番号制度システム整備295万5,000円は、マイナンバーカード等に旧姓併記を可能とすることや、データレイアウトの改版に対応するようシステムの改修を行うものでございます。
西土佐地域水道施設更新計画の策定に、今回補正予算でお願いしておりますが、西土佐地域の水道施設は、昭和35年の江川崎簡易水道を始まりに、昭和60年度までに簡易水道17施設、飲料水供給施設13施設を整備し、西土佐地域全体の98％（パーセント）に普及いたしました。
中山間地域生活支援は、高瀬地区の飲料水供給施設整備補助について工期が十分に確保できなくなったことから、今年度は実施設計までとし、整備工事費に係る補助金を減額するものなど、またインターネットから地方公共団体の中で構築されているセキュリティの高い専用ネットワークを完全に分離するためにネットワークを構築し、必要なパソコンを購入するなど、行政情報・個人情報の流出を防ぐ情報セキュリティ強化対策や、固定資産税の
まず、２款総務費、１項７目企画費の中山間地域生活支援でございますが、3,521万3,000円の減額のうち、高瀬地区水利組合への飲料水供給施設整備補助については、地元調整に時間を要し、年度内の工事の完了が見込めなくなったことから、工事費に係る補助金を3,447万8,000円減額するものでございます。なお、この工事費におきましては、翌年度に改めて計上し直すこととしているところでございます。
◎市民協働部長（神崎修君） 鏡，土佐山地域におきましては，昨年度，飲料水供給施設の実態調査を行い，台帳の整備を行ったところでございますが，旧高知市の中山間地域におきましては，平成25年度に総務部で行いました中山間地域実態把握調査のみで，飲料水供給施設については，基礎的な情報が不足しておりますことから，設置状況等を十分に把握できていない状況でございます。
御質問の飲料水供給施設の改修補助につきましては，先ほどお答えをいたしましたとおり，引き続き県の補助対象としていただくよう，現在，県と協議を行っているところでございますが，仮に県の補助がなくなった場合は，お話にございましたように，地元負担の額が事業費の約13％から40％程度に増額となります。