土佐市議会 2019-09-03 09月03日－01号 主な改正内容としましては、個人住民税の単身児童扶養者について、婚姻後に離別又は死別したひとり親と同様に非課税措置対象へ追加をするもの、法人住民税の大法人における電子申告を義務化するもの、軽自動車税につきましては、環境性能の高い軽自動車について、軽自動車税環境性能割を非課税又は軽減する措置を創設するもの、また、電気及び天然ガス車に係る軽自動車税種別割の軽減措置を創設するものとなっております。