いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
中小零細企業の経営は、コロナの第１波で経営的にも精神的にも大きく落ち込みました。しかも、今第３波では感染拡大が急激に拡散していることから、追い打ちをかけられました町内事業者は、倒産、休業、閉店などに見舞われるのではないかと大変心配をしています。経営状況の調査と結果への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 イ、感染防止拡大への対応はでございます。
中小零細企業の経営は、コロナの第１波で経営的にも精神的にも大きく落ち込みました。しかも、今第３波では感染拡大が急激に拡散していることから、追い打ちをかけられました町内事業者は、倒産、休業、閉店などに見舞われるのではないかと大変心配をしています。経営状況の調査と結果への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 イ、感染防止拡大への対応はでございます。
当然中小零細企業、商店らも同じでなければならないと考えます。経済危機対策の上からも休業要請は行わないとし、新型コロナウイルスの第２波を防ぐ安全対策を怠りなく進め、各町内事業者と一体になって経済回復への対策を進めるべきでないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。 ウ、公共施設での飛沫感染防止対策をでございます。
午前中の質疑で中澤副市長からも緊急融資のことについてはおっしゃられましたけれども，私どもの緊急要請の中には，当面の運転資金の融資を含めて各種税金，社会保険料の納入猶予であったり，緊急補助金の創設であったり，それから零細企業の経営者や個人事業主の所得も補償するような制度を国に要請してください。
続いて委員から，中小零細企業の移転ニーズに応えられるものはできるのかとの質疑があり，執行部から，中小企業を含めた企業に対して要望調査などを行い，その結果を踏まえ，区画割について県とも協議をしながら，可能性を探っていきたいとの答弁がありました。
東温市では，市内に立地する中小零細企業の全てを対象とした事業所実態調査を行い，この調査によって，市内企業の実態についての詳細な把握と自治体の支援の必要性が明らかになり，画期的な成果を得ることができた上，基本条例の役割も明確になったということであります。
先ほど申し上げましたように、今、非正規、零細企業、無職、年金生活者、こういう方が加入者の８割を占めるというこの構造的な問題を抱え、加えて1980年代当時からは国庫負担が半減をされておりまして、申し上げましたように公費負担なくして市町村の国保財政は立ち行かない、そういう状況にあるわけでございます。将来への備えも必要でありましょう。
中小企業、零細企業の影響についてでありますが、先に述べたように、仕事を受注できない業者が大変多くなって、会社の経営、雇用の確保が難しい状況に追い込まれてきている業者もいると聞いています。仕事をして経営内容が悪くて廃業に追い込まれるものではなく、市からの発注があり、受注機会を得ながら受注できない実態、最低制限価格で何社かが同額となり、くじ引きに当たればいいが、１年間当たらない場合もあります。
幸いにも、経営アドバイザーのもとにこれからの経営方針を進めていくというお話でございますが、１つは民間なら経営に失敗すれば倒産であり、零細企業では家も屋敷も全て失うことでございます。この辺も頭に入れまして、経営アドバイザーとともにむささび温泉が活性化できますように求めておきたいと思います。 ４、南海トラフ地震への対応についてでございます。 仮設住宅用地の確保はでございます。
さらには，木材関連の業界は，中小零細企業が多く，木材製品の需要は低迷したままですので，大変厳しい状況下に置かれております。
一部の大企業では，円安，株高によって高利益を上げ，賃上げも実現されたことは事実でありますが，多くの中小企業や零細企業では全く実感がなく，まさに地方では厳しさが増すばかりであり，東京一極集中と大企業優位の状況が加速しています。
一方，本県，本市のように，中小零細企業中心，サービス業中心の経済構造下においては，アベノミクスによるトリクルダウン効果がいつあらわれるか不透明な中で，２年間で29円アップという最低賃金の大幅改定を手放しで喜んではいられないのであります。 古今東西，仕事があって賃金が高いところに人々が移動するのは必然であります。
この社会情勢を見ても物価が上昇し、消費税率が引き上げられ、中小企業、零細企業のひもはかたく、景気回復が余り見られない中、給料の引き上げ率も低いとなりますと家庭事情は赤字をたどります。通学定期と思うかもしれませんが、１年分に換算しますと、２万420円、保護者にとって負担は重いと感じております。やはり遠距離通学でなく均等な補助をしていくべきではないかと考えますが、その点をお伺いいたします。
地域企業の状況把握は，アンケートだけでは把握し切れない企業情報やニーズを収集するために，支援側と企業側の信頼関係を築くことを目的に，地元中小零細企業300社の企業訪問を実施中で，職員みずからが汗をかくことにより，地域にどんな企業があるのかを知ることができ，地域性を生かすつながりづくり，ネットワークづくりに大いに成果を上げていました。
都市と地方，大企業と中小零細企業，正規労働者と非正規労働者などでありますが，とりわけ非正規労働者が労働者人口の40％となっていること，また年収200万円以下の国民が40％近くになったことなど，異常な状況になりつつあります。このことは，我が国を中心になって支えてきた中間層が崩壊していることを意味しています。
それはさておき、アベノミクスは、これは都会中心、大企業、大金持ち中心、そういう政策でございまして、果たして地方や中小零細企業、商店の皆さん、庶民に恩恵が回ってくるのか、それについては非常に甚だ疑問に感じておるところでございまして、景気回復についても、80、90％の人が実感できないというように答えておるわけでございまして、地方の首長として、アベノミクスをどのように評価しているんでしょうか、お伺いをいたします
高知県は、産業振興計画に基づき、経済活性化の必死の努力を続けていますが、消費税増税が中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済により深刻な否定的な影響を与えていきます。産業振興計画の遂行という見地からも、再増税は避けるべきです。
また、高知県は産業振興計画に基づき、経済活性化の必死の努力を続けていますが、消費税増税は中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済により深刻な否定的影響を与え、産業振興計画の遂行を妨げるものになりかねません。 更に、昨年７月から９月のＧＤＰの実質成長率は僅か1.1％で、経済の減速傾向が一段と顕著になりました。
私は以前にも申し上げましたが，業種の幅を広げる必要があることと，零細企業には体力的に大変厳しい面が多々あり，現位置を売却した資金を充当すれば何とか移転できる企業もありますので，その対策を講じるべきと以前にも申し上げましたが，このことを再度所見を伺うものであります。 最後は，法定外公共物についてであります。
また、高知県は産業振興計画の実施により、経済活性化の必死の努力が続けられていますが、中小零細企業、低所得者層が多い高知県の経済にとって、消費税増税は決して効果のあるものとはならず、産業振興計画を妨げるものになりかねません。消費税法の附則第18条３項では、経済状況によっては施行の停止を含め所要の措置を講ずると、増税中止を選択することも可能と明記されております。
さらに，人口減に歯どめがかからず，成長戦略の施策効果や景気の波及効果も，本市の中小零細企業まで実感できるところまでは来ておりません。 その中で，新図書館建築，新庁舎の建てかえ，消防署所の再編や学校施設の耐震化，避難路整備など，加えて雇用対策等々の多くの市政課題を抱えております。