土佐市議会 2015-03-17 03月17日－03号
基本合意、骨格提言をいかし、障害者総合福祉法を作ることが求められていることをまず明らかにしまして、その立場での質問をいたします。 一つ目は、障害者総合支援法の第７条による介護保険優先の問題についてです。介護保険制度が適用となる６５歳以上、また介護保険上の４０歳以上の特定疾患者が対象となります。
基本合意、骨格提言をいかし、障害者総合福祉法を作ることが求められていることをまず明らかにしまして、その立場での質問をいたします。 一つ目は、障害者総合支援法の第７条による介護保険優先の問題についてです。介護保険制度が適用となる６５歳以上、また介護保険上の４０歳以上の特定疾患者が対象となります。
市議第13号 金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書議案 市議第14号 国民のための食品表示制度の整備を求める意見書議案 市議第15号 武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書議案 市議第16号 一括交付金制度廃止に反対する意見書議案 市議第17号 ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書議案 市議第18号 マイナンバー法の制定に反対する意見書議案 市議第19号 基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法
（議案の上程、提案理由の説明） （討論、採決） 日程第３ 決議案１件 決議案第１号 伊方原発の再稼働断念と廃炉を求める決議 意見案３件 意見案第１号 放射能汚染の可能性のある震災ガレキの処理についての意見書 意見案第２号 「高校授業料無償化」の継続を求める意見書 意見案第３号 障害者総合福祉法
障害者自立支援法違憲訴訟団と国が和解をし，障害が重ければ重いほど負担もふえる応益負担で悪名の高い障害者自立支援法を廃止し，低所得者の利用料無料化などを含んだ障害者総合福祉法を制定するという約束はこの２月に厚労省が示した法案骨子で破られました。名称など外側を変えるだけで中身は変わらない骨抜きの内容で，実質，自立支援法の廃止は見送りとなっています。
平成23年12月27日 高知市議会議長 岡崎 豊内閣総理大臣 野田 佳彦様総務大臣 川端 達夫様財務大臣 安住 淳様厚生労働大臣 小宮山洋子様 ────────────────市議第51号 障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書議案 高知市議会は，障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書を次のとおり提出する。
４．障害者総合福祉法（仮称）の制定に当たり，だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守る立場から，制度の谷間に置かれた難病，慢性疾患患者の実態に即した福祉制度を確立するよう，当事者の意見を十分に酌み取ること。
国におきましても，先ほどの御質問にありました障害者権利条約の批准を視野に入れまして，これは国内法の整備ができていないということで批准ができておりませんので，障害者基本法，障害を理由とする差別の禁止法案，また障害者総合福祉法の策定に取り組んでおりまして，できるだけ早く批准に向けて国内法の整備を図っていこうということで，今国も積極的に論議をしているところでございます。
この閣議決定において，障害者総合福祉法（仮称）については，24年通常国会への法案提出，25年８月までの施行を目指すこととされております。 政府は，障がい者制度改革推進会議の障害者制度改革推進のための基本的な方針，第１次意見を最大限に尊重し，障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を初めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図るものとして閣議決定されました。
現在、国におきまして、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする障害者総合福祉法、これ仮称でございますが、これを策定しているというところでございまして、難病者・障害者をカバーする方向で検討中でございますので、国の動向を見守っていきたいと考えているところでございます。