いの町議会 2020-06-10 06月10日－03号
自治体の中には、端末の一部に情報のコピーなどを制限する設定が導入されておらず、ＵＳＢメモリーなどに情報を移せる状態だったのことでございまして、このことからも個人情報の管理は厳格に対応しなければならないことは言うまでもございませんが、ごく最近でも防衛省関係の情報が流出するなど、国の防衛にも影響することが起きております。町としてどのような管理をされているのか、お伺いをいたします。
自治体の中には、端末の一部に情報のコピーなどを制限する設定が導入されておらず、ＵＳＢメモリーなどに情報を移せる状態だったのことでございまして、このことからも個人情報の管理は厳格に対応しなければならないことは言うまでもございませんが、ごく最近でも防衛省関係の情報が流出するなど、国の防衛にも影響することが起きております。町としてどのような管理をされているのか、お伺いをいたします。
普天間基地の危険除去に向けては、日本政府、防衛省は、沖縄県外、国外移転について、国民的議論を行い、沖縄に関する特別行動委員会設置時の基本理念に立ち返り、政府は沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考え方のもと、沖縄の基地負担軽減を図るべきでありまして、県外移設、国外移設に向けて真剣に米国政府と協議をすることが肝要であります。
防衛省からの自衛官の適齢期の情報については随分紙ベースで提出するようなえらい神対応をしゆうようですが、住民からの要望にはなかなか応えられないんでしょうか。これは交渉の過程で町の見解について文書でじゃあ出してくださいということについては、これ出せないんですか。お伺いをいたします。
いの町は、防衛省の求めに従って、適齢者の情報を一覧にして書面で提供をしているということですけど、いの町も高知市と同様にいの町個人情報保護条例を持っているので、高知市と同じ対応ができると思いますが、今後、閲覧に切りかえることはできないでしょうか。 県内では、34市町村のうち、16自治体が閲覧という方法をとっています。
オスプレイ及び米軍機の低空飛行訓練が、５月以降、激しさを増しておりまして、嶺北４町村を初めとする関係地域住民の生活と安全が脅かされておりまして、５月22日には、県の危機管理部長と本山、土佐、大豊町長が外務省と防衛省を訪問いたしまして、低空飛行訓練の中止を求めております。また、このときには、本山町の母親らの中止を求める思いを書いた手紙を託してもおります。
また、県では安全性が確認できるまで配備に反対する姿勢を示してきており、９月24日には防衛省に対してオレンジルートでのオスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練中止を求める要請文を知事名で提出しているところでございます。町といたしましても、目撃情報を収集し、危険な低空飛行訓練に対しましては、県を通じて中止の要請をしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。