四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
その情報につきましては、県から防衛省中国四国防衛局に報告をされ、同局においては、県内での低空飛行の実態などをアメリカ側に伝え、住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていただいているとお聞きをしております。
その情報につきましては、県から防衛省中国四国防衛局に報告をされ、同局においては、県内での低空飛行の実態などをアメリカ側に伝え、住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていただいているとお聞きをしております。
◆16番（川村一朗） 先程お答えいただきましたように、高知県の濵田知事が、高知県内の米軍機の異常な訓練状況を受けて、５月21日に超低空飛行訓練や夜間訓練の異常な訓練を行わないように防衛省から米軍に申し入れるように要請をいたしました。しかし、それ以降も何ら変化せず、30回以上、米軍の飛行訓練の情報が県民から寄せられ、四万十市においても、先程述べましたように、危険が高まっている状況です。
◎市長（中平正宏） 尾崎知事が米軍機による低空飛行訓練の実施に至る飛行ルートやまた時期につきまして、事前の情報提供に関する要請書を国に提出をし、防衛省の地方協力局長には二度も直接お会いして要請されたことは承知をしております。 県の危機管理部に確認しましたところ、現在も防衛省が対応策を検討しているとのことであります。
教育現場での銃剣道という中で思っておるのは、喉や胸を銃剣の先で突くという銃剣道の危険性ですけれども、日本共産党の宮本徹衆議院議員が国会で取り上げて質問し、防衛省が調査した結果、去年１年だけで、自衛隊員が銃剣道の訓練で負傷し、公務上の災害等を認定された件数が59件。そして、過去には２名が死亡してるということも明らかになっております。
それに対しまして、中谷大臣は、仮に学校教育等における安全保障教育が必修科目化されるような、そんな事態になれば、学校側から防衛省に対して協力を求めてくることがあり得るので、その際には防衛省として協力可能な事項をお知らせできるのではないかという趣旨で作成したものでありますというふうに答えております。そして、本来、防衛省は、教育課程に対して、所管もしておりません。
適性評価につきましては、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなど主要国でも実施しているものの、日本ではこれまで防衛省等一部の官庁に限られておりまして、海外からは秘密保全が不十分と指摘される一因となっていたということもお聞きをいたしております。また、プライバシー調査につきましては、必要なことであると考えますけれども、やはりしっかりした統一基準を設け、行き過ぎた調査は防ぐべきであろうと思います。
適性評価は米・英・仏・ドイツなど主要国でも実施しているもので、日本ではこれまで防衛省等一部の省庁に限られておりましたが、海外からはやはり秘密保全が不十分と指摘される一因となっていたということも聞いております。必要なことであろうとは考えますけれども、やはりプライバシー侵害につきましては、統一基準を設け、行き過ぎた調査は防ぐべきであろうと考えております。 また、治安維持法のお話が出ておりました。