土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
この大阪を中心とする関西圏には２，０００万人の人が暮らし、その中のアンテナショップには、年間５０万人に上る来場者が見込まれております。そして、来場者の中には高知県出身、そして土佐市出身者の方もいると思います。
この大阪を中心とする関西圏には２，０００万人の人が暮らし、その中のアンテナショップには、年間５０万人に上る来場者が見込まれております。そして、来場者の中には高知県出身、そして土佐市出身者の方もいると思います。
高知県では、万博をはじめとした大規模プロジェクトに向けて高まりを見せる関西圏の経済活力を本県経済の活性化につなげるため、関西高知経済連携強化戦略のプロジェクトに基づく取組を進められております。
2025年、令和７年でございますけども、開催の大阪・関西万博に関することで、関西圏では、大阪・関西万博などの大規模プロジェクトに向けて、今後ますます経済活力が高まることが見込まれております。このような関西圏と本県の経済連携を様々な分野で強化していくことにより、関西圏の経済活力を本県に呼び込み、本県経済のさらなる発展につなげていくことが極めて重要であると思います。
下田は、明治から戦前・戦後、合併前後の間もこの地区は港を中心とし、県都高知市・関西圏への物資輸送の重大拠点であり、まちとしての繁栄を謳歌していたとお聞きしております。よみがえる下田エリアの構築をぜひとも期待をするところでありますので、市長のかじ取りをよろしく重ねてお願いをしておきます。
今、県の取組の中で、関西圏との経済連携の強化として、関西圏経済活力を高知県の経済の活性化につなげるため、関西・高知経済連携強化戦略を３月策定予定と掲げており、内訳としては、観光推進、食品等外商拡大、万博・ＩＲ連携の３つのプロジェクトに基づく取組をしております。 本市でも大阪観光局と商工会議所会員の若い世代の方と観光課の課長が参加して、経済連携・観光連携について会を持ったと聞いております。
また，エフエム山陰，岡山，香川，高知の４局ネットラジオでもアートアクアリウムの告知が行われており，さらに12月７日，私が朝テレビを見ていましたら，全国ネットのニュースの天気予報のコーナーでも，高知で開催されますということが紹介をされていましたし，昨日の近藤議員の質問の中でも，関西圏からの御意見というのが紹介をされました。
先日，関西の方から電話で，高知は一体どうなっているんだと，感染拡大がどんどん広がっているのに，観光ＰＲのＣＭをどんどん関西圏に流しているじゃないかと，そういう心配する声が寄せられました。 そもそもこの年末は，自分たちの子供たちが帰省をしようか，やめとけと言おうか，そういうことで非常に悩まれている方々も多くおいでます。
例えば，10月27日に高知県観光コンベンション協会と大阪観光局と３者連携ということになっていますが，それぞれの関係する団体と３者で連携協定を締結されておられまして，関西圏を通じた経済活性化などに，県勢浮揚に御尽力をされておりますので，今コロナで止まっておりますけれども，コロナが落ち着いた後の関西からの誘客，また関西との経済交流，こういうものは非常に我々も期待をしております。
新しい浜田新知事におかれましては，この間お会いしたときもお願いをしておりますが，これまで以上の県市連携をお願いするとともに，特に浜田新知事におかれましては，大阪府の副知事の御経験がありますし，現在関西は2025年の万博の開催をにらみまして，今公共投資を初め，非常に活発に動き始めておりますので，高知県と関西圏とのさらなる経済交流を期待しているところでございます。
交流人口の拡大，特に関西圏には高知出身の方々が多く住まれておられますので，経済交流を含めて関西圏との交流ということは，一定浜田新知事のもとでも高知県として政策的なものが出てくると思いますので，そこに我々もできるだけ連携をしていきたいというふうに思っております。
本年度、これまでにも福岡で開催されました一般旅行向けの商談会や大阪・京都・滋賀、関西圏の旅行会社への教育旅行のセールス、そして国内体育大学等へのアプローチ、スポーツ合宿の誘致活動にも取り組んでおり、今後も関東、そして関西方面を中心に観光客の誘致に取り組んでまいります。
また、平成28年度から協議を進めております石鎚山系連携事業におきましても、瀬戸内、関西圏などをターゲットといたしまして、同様の取り組みやサイクリングコースの開発、イベントの開催、登山者等動向調査によって得られた情報などをもとにツアー商品の開発や、安全対策としまして携帯電話エリアの拡大要望、登山道の難易度調査などによる登山者のレベルに合わせた受け入れ態勢の強化、情報発信を図ることを計画しております。
地方圏の民間企業で300万円というところはほとんどなく，現実は厳しく，だから，東京圏や関西圏へ行くことになります。 本市の所得状況も含めて，御所見をお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君） 年収300万円の壁につきましては，内閣府が発表した2011年版子ども・子育て白書により，その実態が明らかになったものでございます。
◎観光課長（山本牧） 県や近隣の市町村との連携や協力体制につきましては、現在幡多の各市町村には、野球場や多目的グラウンド、体育館等のスポーツ施設が充実しておりまして、首都圏や関西圏からの地理的なハンディはございますけれども、温暖な気候や豊かな自然環境のもと、有意義なやキャンプが行われております。
下から２つ目の丸がありますよね、瀬戸内圏や関西圏からの観光客の増加を図るため、いの町全域をエリアとする。ここからなんですが、観光協会（仮称）を設立しとありますが、ここの意味をちょっと説明してくれます。 ○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 ◎産業経済課長（川崎信一君） ３番、森議員のご質問にお答えします。
元気なシニアにどんどん移住していただき，人によっては大学に入学されてもよし，軽作業のような仕事についてもらうもよし，釣りやゴルフに興じてもらうもよし，質問の冒頭にもありましたが，新幹線が通れば，関西圏まで２時間で出かけられます。たまにはお出かけしてもらうのもよし，そんなシニアに優しいコミュニティを展開すべきと考えますが，いかがでしょうか。
報道では，既成政党に不信感と，大きな見出しをつけた新聞もありましたし，既成政党と維新の会の対決ムードをあおる報道もありましたが，維新の会の圧勝に終わった大阪市長選と府知事選は，低迷する関西圏の経済や閉塞感漂う大阪市政や府政の改革を求める市民，府民の声が，このような大差になったと思います。
関西圏から車で高知観光に訪れる方々にとっては，高速道路の料金値下げが追い風となりました。 しかしながら，関東圏からのお客様の多くは飛行機にてお越しになるはずです。四国４県を比べてみると，１日当たりの便数は，まず高知はＪＡＬ４便，ＡＮＡ４便の８便，松山はＪＡＬ５便，ＡＮＡ６便の11便，高松はＪＡＬ５便，ＡＮＡ５便の10便，徳島はＪＡＬ６便のみとなっております。本年２月，３月の１日当たりの便数です。
遺産の宣伝をにつきましては、当町は、移住交流受入システム支援事業として、昨年９月とことし１月に行いました関西圏からのモニターツアーで、参加者に勝賀瀬と日高村能津地区とを結ぶ沈下橋を歩いていただきましたが、大変好評であったと企画課よりお聞きしています。
また、今年度は、今議員よりお話のありましたように、財団法人地域活性化センターの助成を受け、ＪＴＢに委託して、関西圏を対象とした体験型観光モニターツアーを実施しています。この事業を通じまして移住や交流に対するニーズを把握するとともに、体験型観光のメニューづくりや受け入れ態勢の強化に努め、移住促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。