土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号 そして、災害に伴う長期断水も多く、人口減少や節水家電の普及などから水道の収入は低下し、財源不足から施設の更新ができない。それゆえに、国土交通省に移管されれば、災害対策や水道以外の社会資本整備と一体となった整備の促進が期待できるという声もあり、期待するところです。