高知市議会 2017-09-25 09月25日－06号
126号 決算の認定議案 市第127号 決算の認定議案第２ 市議第17号 地方公共団体の道路整備に対する財政上の特例措置等の継続を求める意見書議案 市議第18号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書議案 市議第19号 森林環境税（仮称）の創設等を求める意見書議案 市議第20号 住宅耐震化推進のための交付金措置の継続を求める意見書議案 市議第21号 オスプレイの飛行中止と配備撤回
126号 決算の認定議案 市第127号 決算の認定議案第２ 市議第17号 地方公共団体の道路整備に対する財政上の特例措置等の継続を求める意見書議案 市議第18号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書議案 市議第19号 森林環境税（仮称）の創設等を求める意見書議案 市議第20号 住宅耐震化推進のための交付金措置の継続を求める意見書議案 市議第21号 オスプレイの飛行中止と配備撤回
３．欠陥機オスプレイの日本への配備計画をやめ，米国に配備撤回を強く求めること。４．米国に対して，低空飛行訓練の中止，リマ海域・空域などの訓練区域の撤去を求めること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この建白書は，オスプレイの配備撤回，普天間基地の閉鎖，撤去，県内移設断念というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。 また，昨年実施された名護市長選挙，県知事選挙では，基地建設中止を掲げた候補が当選，12月の総選挙では，４つの小選挙区の全てで，新基地建設反対のオール沖縄勢力が当選するという保守と革新の垣根を越えた歴史的な島ぐるみの団結がつくられ，情勢の大激変が起きている。
平成25年第２回定例会において議決されましたオスプレイ配備・低空飛行訓練に抗議し、配備撤回・訓練中止を求める意見書は、平成25年６月19日関係大臣に送付しましたので、ご報告します。 また、民生環境常任委員会から委員長及び副委員長、移住推進特別委員会から副委員長それぞれ互選した旨の報告があり、新たな議会構成名簿をお手元にお配りしてありますので、ご確認をお願いをします。
１０号 移住推進特別委員会設置について 日程追加 第 ５ 議会改革特別委員会委員の選任について 日程追加 第 ６ 議会改革特別委員会委員長並びに副委員長の互選 日程追加 第 ７ 移住推進特別委員会委員の選任について 日程追加 第 ８ 移住推進特別委員会委員長並びに副委員長の互選 第 ９ 発議第１１号 オスプレイ配備・低空飛行訓練に抗議し、配備撤回
四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例 議員提出議案第３号 四万十市議会政務活動費の交付に関する条例 請願１件（平成24年９月定例会より継続審査） 所管事項の調査（平成24年９月定例会より継続調査） （全員協議会） （討論、採決） 日程第３ 意見案１件 意見案１号 ＭＶ22オスプレイの配備撤回
オスプレイの配備撤回を要求するつもりはないか，市長にお聞きいたします。 オスプレイの強行配備に加えて，米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり，沖縄は無法地帯かという怒りが噴出をしています。また，米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならないとの声も高まっています。日本には132の米軍基地がありますが，沖縄県には米軍専用基地の74％が集中し，沖縄本島の面積の18％を占めています。
また、９月９日には、沖縄では復帰後最大の10万1,000人が参加をして、オスプレイの配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去を求める県民大会が開かれております。
６月高知市議会で意見書が採択されましたが，８月15日はお隣の土佐町，大川村，大豊町，本山町の首長が，オスプレイの国内配備撤回を求める申し入れを米軍等の関係機関に対して日本政府に要請。17日には，米大使館にも要請文を送付。県も，配備，低空飛行には反対を表明しています。オスプレイ配備・訓練に対する市長の考えを伺います。 次に，南海地震対策について。
米軍機の訓練に悩まされ続けているオレンジルート下の嶺北地方の大川村長、土佐町長、大豊町長、本山町長の４人も連名で、オスプレイの国内配備撤回を求める要請書、８月１５日付ですが、を日本政府とアメリカ大使館に送ったそうです。