土佐市議会 2023-06-13 06月13日－03号
当時は小泉内閣が推し進めた郵政民営化をはじめ、民営化を強力に進める行政改革の大嵐のもとにありました。民間では２００７年に製造業への労働者派遣が１年から３年に延長され、現在に至る労働者派遣制度が定着、完成した。こういう状況でありました。国からの圧力も大変な大きなものがあって、民営化に反対するのは悪、こういう世論が広くつくられておりました。
当時は小泉内閣が推し進めた郵政民営化をはじめ、民営化を強力に進める行政改革の大嵐のもとにありました。民間では２００７年に製造業への労働者派遣が１年から３年に延長され、現在に至る労働者派遣制度が定着、完成した。こういう状況でありました。国からの圧力も大変な大きなものがあって、民営化に反対するのは悪、こういう世論が広くつくられておりました。
それが、小泉さんの民営化に賛成か反対かということで、当時の郵政大臣は野田聖子さんでした。私も野田聖子さん、野田聖子さんは民営化に反対でして郵政大臣の話も聞きましたし。けれども、次の選挙のときにですね、野田聖子さん、反対の自民党議員には刺客を送ったりとか、そのようなことにして、結局、郵便局は民営化になったわけです。民営化になったときは、あまねく公平なユニバーサルサービスは郵便だけでした。
小泉さんが郵便局の民営化、賛成か反対かということで、郵政解散をいたしました。あのときの国の借金が750兆円でした。民営化してよくなったでしょうか。現在の国の借金は1,000兆円を超えております。それで、ここにあります国及び地方の長期債務残高は1,107兆円、30年度末はそうなっております。
そしたら、町長はトップセールスをなさいまして、松山の郵政局まで行って、簡易郵便局は閉鎖しないようにということで町がやるようにしたと、それは町長がこの議場で胸を張って言われたわけでございますので、今回もぜひ庁舎前のＡＴＭ、町長がトップセールスをしていただけないか。あのとき町長がトップセールスをしておったら、この郵便局のＡＴＭはついておったのです。
借入先につきましては、政府資金財政融資、それから旧郵政かんぽ生命保険、地方公共団体金融機構、市中銀行となっております。 借入先別でございますが、財務省資金運用部で４億7,326万2,000円、かんぽ生命保険で６億3,060万8,000円、地方公共団体金融機構で７億6,585万4,000円、高知銀行で9,598万6,000円、コスモス農協5,792万5,000円となっております。
◆３番議員（村上信夫君） この意見書についてですが、郵政の働く仲間を守るために頑張っている郵産労から出された陳情によるものです。 この間の郵政をめぐる状況ですが、ご存じのように２００５年に小泉内閣により民営化がされました。
そういう中で、やっぱり政府は今回の農業改革に関して、農協は本来の農業部門オンリーで行うべきだというような的なことを理由に、郵政同様金融や保険部門を分割して、財界に明け渡そうとしております。
近くの鉄筋コンクリートで建っております郵政官舎に逃げたわけですけれども，しかし極度の恐怖心が起こさせた異常な判断だったと思います。まかり間違えば，親子で命を落としかねない行動だったと，後から思えば何でもそうですけれども，ああだこうだと言えます。 危機に直面したときへの適切な判断ができるように，日ごろの情報や判断材料の提供が最も大切だと思っております。
それと、25ページ、諸収入で、雑入で郵政事務受託304万8,000円、これの内訳をお尋ねします。 それと、27ページの諸収入の７の換地清算徴収金の13万2,000円、これはどういったものか、お尋ねします。
更に、小泉内閣の郵政民営化法案が、衆議院で121時間、参議院で93時間、合計214時間、そして第１次安倍内閣の教育基本法で、衆議院で106時間、参議院で84時間かけ、合計190時間使っております。今回の法案審議が、衆議院で46時間、参議院で22時間、合計68時間と約３分の１程度の審議で拙速な強行採決にあったことも多くの国民の反対表明のあらわれと解すべきです。
機能別団員の具体例としましては，郵便局員が災害時に消防団員を兼任する郵政消防団員や，市内に在学，通学する学生を対象とした大学生消防団員，また消防職員や団員のＯＢが特定の災害だけに出動する職団員，ＯＢ団員などがあります。
それで、郵便局の利便性を向上させ、そして郵便局の安定的な経営を続けるために、今国会に郵政改革関連法案が提出をされているわけです。
ＴＰＰにつきましては，これまで多くの議論や試算が発表されておりますが，その項目につきましては，農業は無論のこと，製造業，金融，保険，郵政・郵便事業，雇用への影響，さらには環境，生物多様性に至るまで多岐にわたっておりまして，総合的な影響を把握することはなかなか困難であるものの，現時点では本県，本市にとりましてはやはりリスクが高いのではないかというふうに感じております。
今国のほうは、復興財源として所得税、法人税、そして今、郵政、ＪＴの株を売って所得税、法人税の上げ幅を少のうしようという議論をやっております。 一方、消費税５％という数字も飛び歩いておりますが、その５％の中で年金、医療、介護、子育て、この４点を今やるために11月ごろから国は動くようでございます。 そういった中で、最後の子育てというのがございます。
また、郵政事業へのアメリカ企業の参入や、公共事業への参入までも求めております。理論的には土佐市の公共事業に参入してくる可能性もあるのです。
平成22年９月28日 高知市議会議長 水口 晴雄内閣総理大臣 菅 直人様外務大臣 前原 誠司様防衛大臣 北澤 俊美様 ────────────────市議第73号 郵政民営化のさらなる推進を求める意見書議案 高知市議会は，郵政民営化のさらなる推進を求める意見書を次のとおり提出する。
日本郵政の協力で地デジ対策のために郵便配達員さんによる高齢者世帯への声かけの試行が行われていると聞いておりますけれども、当市では行われているのでしょうか、お伺いします。 総務省が今年１月に打ち出した地デジ推進総合計画として、高齢者対策は地方自治体や民生委員さんなどの協力を得ながら、正確な情報が届くよう取り組むとあります。
そして、今後の施策でございますが、これまで緊急時の通報システム事業でありますとか、民生委員、新聞社、ＪＡ、郵政との見守り協定を締結しておりまして、万一の場合の連絡体制をしいておりました。これまで新聞配達員の方の機敏な判断で命を救われた事例もございます。ただ、議員がご指摘されましたとおり、最近だれにもみとられずにお亡くなりになったケース、重篤な状態で発見されたケースが何件かございます。
次に，陳情第１号郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書提出に関する件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第３号食の安全に関する件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。
市議第１号 土佐市議会委員会条例の一部を改正する条例 市議第２号 郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書 市議第３号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化 を求める意見書 市議第４号 「公契約」「入札制度」の改善を求める意見書 以上です。 ○議長（三本富士夫君） 局長の朗読が終わりました。