土佐市議会 2020-09-14 09月14日－02号
次に、社会保険等への加入の進み具合につきましては、国の社会保険等未加入対策への取組と同様に高知県でも取組を進めておりまして、平成２６年８月２９日付での高知県土木部長からの「高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について」の各市町村長宛ての文書によると、高知県においては、平成２７年度高知県建設工事入札参加資格審査から社会保険等未加入の建設業者の申請を受け付けないこととしていることから
次に、社会保険等への加入の進み具合につきましては、国の社会保険等未加入対策への取組と同様に高知県でも取組を進めておりまして、平成２６年８月２９日付での高知県土木部長からの「高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について」の各市町村長宛ての文書によると、高知県においては、平成２７年度高知県建設工事入札参加資格審査から社会保険等未加入の建設業者の申請を受け付けないこととしていることから
令和２年４月３日には高知県健康政策部長から新型コロナウイルス感染症指定医療機関及び入院協力医療機関宛てに現在確保している病床数を超える患者の発生及び重症患者の発生などが想定されることから、入院対応について協力要請がありました。これを受け、新型コロナウイルス感染症隔離病床を１０床指定いたしました。
令和２年２月７日付けで高知県健康政策部長から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来の設置について協力要請があり、２月１０日設置の承諾書を高知県知事宛てに送付いたしました。その後、現在までの整備状況ですが、感染が疑わしい患者の診察待ち時間、診察待機場所、診察室について御報告いたします。
また、住民の皆さんから知事に対して計画反対の要請書が提出されたことを受け、４月１８日に知事へ要望書を提出するとともに５月１５日には県林業振興・環境部長にお会いし、事業者に対し地域の懸念を払拭する対策を取り、地域住民の理解を得た上で事業を進めることを徹底するよう求めており、このことは事業者を呼び、直接要請もいたしております。
県議会の９月議会、鎌倉健康政策部長は厚労省の分析について、客観的データに基づくもので、おおむね予想された結果、と説明。民間医療機関との役割分担や人口減を見据えた、などについて検証する必要があると指摘しております。一方、県として医療関係者や地域住民の不安解消と理解の醸成に努めると答弁されております。が、これもちょっとなんとなくすっきりしませんけど、そういう答弁でございますね、部長の答弁は。
そして、１９年３月議会では、高知県の県議会のお話もございましたけれども、これは羽根の、今現在行っておる工事に対する県会議員の質問に対する村田土木部長と岩城副知事との答弁が高知新聞に載ってましたことを市長も見て、そのことを言っておるんですけれども、「お話もございましたけれども、やはり計画事業者にはですね、この地域の懸念にしっかりと寄り添った対策を取ってもらいたいし、また地域の理解を得てから事業を進めるという
◆７番議員（黒木茂君） 先程市長が説明してくれましたけども、びっくりしたのは３月８日のこの浜田英宏氏の意見、質問に対する土木部長と副知事の答弁でございました。これを読む限りですね、市長、県は今回のＮＥＯに対する開発許可ですか、それは、間違いなく、私は不許可となるように感じて、喜んでいるところでございます。
これまでの取組について触れさせていただきますと、まず肝心の常勤小児科医の確保につきましては、元高知大学医学部長で、当院名誉院長でありました杉浦先生と再三の教授・医局訪問を行いました。引き続き、今年４月に着任された、元小児科教授であり、前高知大学学長の脇口先生を名誉院長として招聘し、医師確保をミッションとして全診療科の医師招聘活動に取組んでもらっています。
年度はじめから呼吸器内科、腎臓代謝内科の常勤医２名を確保できたことや、前高知大学医学部長を名誉院長として招へいし、大学との連携強化による診療・宿日直応援体制が拡充できたことなどで、入院・外来患者数の増加と救急応需体制の改善が図られました。しかしながら、直接的な病床稼働にまではつながらず、目標の稼働率８０％にはわずかに届きませんでした。
先日も看護部長さんにもお尋ねしましたけど、採用にしてもなかなか厳しいということですので、ま、私は今後に向けてもこの傾向っていうのは絶対楽観はできない。厳しさは増えても楽観はできないと思ってます。
杉浦名誉院長は、高知大学医学部附属病院長、医学部長を歴任され、当院にとってかつてない大学との太いパイプで、その使命であります医師確保に取組んでいただいており、早速その成果の一端が現れております。これを弾みに、常勤医師の確保、外科系医師の増員に向けた取組につなげてまいりたいと存じます。
その答えに野々村危機管理部長は答弁で、県内では南国市と土佐市で導入されており、２０１３年から１５年に南国市５３件、土佐市４５件の出動実績があった。搬送時間短縮のメリットは非常に大きく、中山間のトラフ地震対策にも有効であると答えております。 私は土佐市が、県から認められておると素直に感じました。
私は昨年の議会でも、これが住民との間で１年ぐらい建築が遅れてる中で、６月だったかな、質問する前に私はその住民とのもめてる議事録を持って、県の地域福祉部長を訪ねました。部長、この議事録をあなたは見ましたかって。こんな状況で土佐市に建設するんですねって。
学校教育部長が総括安全衛生管理者になるというふうな、もう本当に教育委員会自らがこれを率先してやっていくんだという意欲がこれでうかがえるというふうに思うわけでありますけれども、このことについて文科省の見解をお伺いしたい。
また、ある記事で、県の危機管理部長が１３年度高知県津波避難対策等加速化臨時交付金の制度を設けた。この制度は、国の緊急防災・減災事業費を活用した津波避難施設について市町村の実質的な負担相当額を交付金として、翌年度、県が交付するもので、市町村は実質負担ゼロで避難対策を進めることができる仕組みとなっていると述べています。 この事業費は、今年度も１４億６，０００万つけています。
江渕議員さんとその必要性について同様の認識に立っているところでございまして、例えば、現高知大学の学長でございます脇口先生は小児科の先生でございまして、医学部長時代に、お願いに上がった経過もございますが、医学部付属の病院自体が極端に疲弊した現状にありまして、とても回せられる状況にないとのことでございました。
（発言する者あり） はい、じゃ、私は、昨日、県議に同伴をいただきまして、地域福祉部長のところにご指導いただきにまいりました。それでですね、先程、市長はご答弁で６月に補助金の申請をされたというふうにお聞きしました。で、たぶんこれは６月９日に申請をされたということでしょうか。それで、日にちはいいんですけど、これえらい遅れてますよね。普通ね、こんなに遅れることないんですよ。
また、そのほかの組織といたしましては、土佐市ＰＴＡ連合会給食部長、学校長の代表、栄養教諭、調理員、各小・中学校の保護者からの給食委員、並びに教員の給食主任の方々、３０数名が集まりまして、給食の食材やメニュー、残飯量などの状況についてご審議をいただく、土佐市小中学校学校給食連絡協議会を設置いたしておりまして、本市における学校給食の在り方についてご意見等を頂戴いたしております。
８月から国・県の、国でありましたら総務省でありますし、県でありましたら総務部の総務部長以下市町村振興課ですか、そういったところのどこの誰が、どのような内容でどう喝をしてきたのか、できるだけ詳細に説明をお願いをしたいと思います。 １回目の質問は、これで終わります。 ○議長（野村昌枝君） 板原市長。
このほかにも医療部門の部長が必要に応じて来院していますが、２４年度診療報酬改定に伴う社会保障と税の一体改革に関する国の考え方については、診療報酬改定前・後における事前の情報はなく、その後、当病院が慎重を期して行った試算結果を基に、県内の７対１の病院との情報交換で未確認情報を得たところであります。そこで日本経営には、平均在院日数１６日という未確認情報の信憑性について調査を依頼しました。