土佐市議会 2001-03-13 03月13日-03号
これは上級機関どこですか、関係団体どこですか、そのことについて3問目で僕が質問したときに「関係団体とは、やはり、この人権啓発を効果的に進めるためにも、現在補助を続けております部落解放同盟も含んでいると理解を願っていただいて結構だ」と、そう回答されました。
これは上級機関どこですか、関係団体どこですか、そのことについて3問目で僕が質問したときに「関係団体とは、やはり、この人権啓発を効果的に進めるためにも、現在補助を続けております部落解放同盟も含んでいると理解を願っていただいて結構だ」と、そう回答されました。
県は来年度の同和対策事業のうち,部落解放同盟への1,845万円,同和会への1,530万円の団体補助金,合わせて3,375万円の廃止を決め,県民研修啓発旅費など11事業の廃止と,同和保育連絡協議会補助など3事業,980万円の削減方針を打ち出しています。来年3月末で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律,いわゆる地対財特法の経過措置が終了することになります。
県の同和行政が長年にわたって部落解放同盟に牛耳られていたということが100条委員会の報告でも分かります。同和行政でなく同和教育も同様のことがあります。2月県議会で知事は、同和対策事業に関して「行政の主体性と透明性が欠けていたのではないかと反省をしている。そのため、14年度からの一般対策への移行を待たず、予算面でも大幅に見直しをした。
それからちょっと、関係団体のご指導ということで、それは2問目で僕が質問した内容と変わりますけんど、今世間をにぎわしておりますけんど、部落解放同盟土佐市協議会というのは、あなた方がよ、長年育成団体として、補助金まで交付した人権団体です。NPOは最近の話かもわからん。そこらあたりの関係がもうひとつすっきりせんわけです。もう何十年来、解放同盟、支援・育成してきました。補助金出してきました。
この決議は,部落解放同盟という運動団体の要求をそのまま研究集会の場に持ち込んだもので,全同教が研究団体の域を越え,特定運動団体の教育分野における補完的役割を果たす団体であることを証明しています。 特に狭山事件は,凶悪殺人事件として最高裁で有罪判決が確定し,再審請求も棄却された事件であります。
また,その会則の中では,この会は部落解放同盟高知市連絡協議会の活動を理解し,またその助言を求めることが明記をされています。 このように,特定の候補者の当選のために行動する組織であり,特定の運動団体の指導下にあり,その運動理論を学ぶような研究会に対して,果たして市民の税金である補助金を交付することが妥当かどうか,私は疑問を持たざるを得ません。
石元操さんたちが主催するNPOもあるわけでございますけれども、関係機関さておき、関係団体には、人権運動を進めております部落解放同盟もあるわけです。この半年間、この実行委員会といいますか、モデル事業を推進するにあたりまして、どういう連係があったのか、それをお聞きしたいと思います。 例えば、障害者に関する課題があります。これにつきましては、平成10年に市長が答申されました。
それから、歴史的な経過についてお尋ねでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、教厚委員会には、本当に長い長い議員生活を送られた議員さんばかりでございまして、その経過について十分承知をしておる方ばかりだったわけでございますが、団体として、市長が、行政が認知をしております団体は、同和会と部落解放同盟でありまして、全く路線が違う、全解連については認知をしてない。
2度の市長選挙は、市議選の流れを引き継ぎ、長年市政発展をゆがめてきた部落解放同盟(解同)と、事実上解同と表裏一体の関係にある土佐市職労の一部幹部と真っ向から対決し、市政改革の道筋を市民に問うものでした。 そうして、今、市政の正常化に向けて大きく前進しています。4月26日投票で行われる今回の市議会議員選挙は、市政改革を更に進め、市民の願いのかなう市政をつくるかどうかが問われています。
過去2回の市長選挙は、長年市政の発展を阻害していた部落解放同盟と、事実上部落解放同盟と表裏一体の関係にある土佐市職労幹部の2大原因と真っ向から対決し、市制改革の道を市民に問うものでした。 土佐市の実態は、鉛筆1本買うにも市職労幹部の許可がいると比喩されるほど、事前協議の名目による市職労幹部の行政への介入が広がっていたと言われています。
8月に行われました部落解放同盟高知市連絡協議会との話し合いにつきましては,今なお厳しく存在する部落差別の現実を踏まえ,今後の高知市の同和行政に対する基本的な考え方についての話し合いの場でありまして,御指摘のような糾弾会ということではありません。
5月28日付で,部落解放同盟高知県連合会委員長名による市長あての参加要請の文書には,集会名のとおり,いよいよ基本法制定の取り組みの最後の大詰めを迎えています。何が何でも今国会での成立を目指し,6月6日と12日に,波状的な中央における1万人規模の行動を行い,同和問題の完全解決のための法的措置,行財政的措置を確立させなければなりません。
昨年8月8日,高裁は,一審判決を支持し,再び部落解放同盟高知市協と森田被告らの主張をしりぞけ,原告へのプライバシー権侵害の事実認定と,60万円の支払いを命じる有責,いわゆる有罪判決を下しました。 判決は,被告らの市教委に及ぼす影響は強く,市教委が被告らの意向を受けて執拗とも言える働きかけをしたということができるとし,一体となった部落民宣言強要を事実上,一審に続き,改めて認めるものとなっています。