土佐市議会 2023-09-12 09月12日－03号
◎建設課長（有藤芳生君） 再度の質問、草刈りにおける地域有償ボランティア活用についてでありますが、草刈りにおける対応区分において、有償ボランティアと既存対応における請負、委託、補助金とのさび分け、労務基準単価、労働安全基準や、その適用範囲や財源をどうするかなど、様々な課題もあり、他市町村の制度事例も参考にしながら、検討してまいりたいと考えますので御理解のほどよろしくお願いします。
◎建設課長（有藤芳生君） 再度の質問、草刈りにおける地域有償ボランティア活用についてでありますが、草刈りにおける対応区分において、有償ボランティアと既存対応における請負、委託、補助金とのさび分け、労務基準単価、労働安全基準や、その適用範囲や財源をどうするかなど、様々な課題もあり、他市町村の制度事例も参考にしながら、検討してまいりたいと考えますので御理解のほどよろしくお願いします。
また、地域林政アドバイザーという制度もありますが、確認すると、適用範囲は広いように思いますので、こちらの活用も検討できるのではないかと思います。 どちらも国からの交付税措置があり、市費はかからないと思いますので、ぜひこういった制度を積極的に活用し、進めていただきたい。
この法の規定に則しまして，本市におきましても，毎年度，調達方針を定めているところでございますが，その適用範囲につきましては，障害者総合支援法におけます就労移行支援事業所，就労継続支援Ａ型事業所，そして就労継続支援Ｂ型事業所等が生産または提供する物品及び役務としております。
委員から，個人住民税の人的非課税措置の対象となる未婚の独り親の適用範囲を拡大することによる対象者数について質疑があり，執行部から，今年１月の臨時特別給付金の申請者数の400人程度と考えるとの答弁がありました。
令和２年度から５カ年で検討する計画には，最低制限価格設定の対象となる契約について，樹木剪定，しゅんせつ等の業務委託を中心に適用範囲を拡大することが施策として掲げられ，改善を図るために解決せねばならない２つの課題とスケジュールが画面のように示されております。
高知市としましては，独自の政策でこれまで同時入所の第２子の無償化を制度導入してきておりますので，副食費につきましても，このことが後退しないようにということで，同時在園の第２子の副食費につきましては，これまでの従前の無償化を継続するという意味で，月額4,500円を上限に減免するとともに，その適用範囲につきましても，２号認定子供に加えて１号認定の子供さんにも拡充するということにしておりますので，まずこういうところをしっかりとした
まず，保育料の無償化では，厳しい財政状況の中で市単独事業として同時在園第２子の副食費を減免し，その適用範囲を１号認定まで拡充したことは評価します。 ただし，今回の制度改正に当たって無償化の基準などを定めた内閣府令に43カ所の誤りがあったことにもあらわれているように，非常にタイトなスケジュールで進められて，担当課も大変だったということも理解しております。
一方で，本市が平成26年度から単独事業で実施してきた同時入所第２子の保育料無償化については，多子世帯の経済的な負担軽減を図るため，市の単独事業として，同時入所第２子の副食費については月額4,500円を上限に減免することとし，その適用範囲を１号認定の子供さんにも拡充することといたしました。
また、15歳までだった医療費無償化の適用範囲を18歳までに拡大するとして、子育て世代の優遇化を掲げて転入者をふやそうとしております。いの町もおくれをとってはならないと思います。昨年の12月定例会でも要請をしましたが、積極的なＰＲにはなっていないということで、執行部と私の考えには温度差があると思います。
その後，国との調整の中で国制度の適用範囲については21市町村に絞り込まれ，国の制度が適用されない市町村については高知県から財政支援が行われることとなりました。 れんけいこうち広域都市圏の初年度となる平成30年度は１億7,000万円余りの予算が計上され，オール高知で人口減少の克服を目指すこととなりますので，岡崎市長にれんけいこうち広域都市圏における思いをお聞かせ願いたいと思います。
結果として国制度の適用範囲については，一定の条件に基づいて21市町村に限定して設定されることとなり，特別交付税の対象地域が絞り込まれましたので，国の財政支援が適用されない市町村に対しましては，高知県から財政支援を行っていただくこととなりました。
その原因は適用範囲が非常に限定されること、あるいはその条件によるものと考えております。徴収猶予、換価の猶予は収入、生活状況の激変の緩和措置として規定されているものでございます。徴収の猶予は災害、病気、負傷、事業の廃止等によりまして納期内の納付が困難な場合に納税者の方からの申請によりまして基本的に１年以内の徴収を猶予するものでして、過年度の滞納分についてはこれは影響ございません。
この中の指定管理について，施設の設置目的や特性によって，これまで原則最長５年であったものを，10年を超えない期間まで設定できるとした点について，委員から，非公募による指名を行わざるを得ないケースについても同様の運用を行うよう，適用範囲を拡大すべきではないか。
◆４番（片岡聖盛君） 体育活動に係る保険ということですが、この保険の適用範囲はどこまでの範囲を示してますか、お聞きします。 ○議長（井上敏雄君） 山崎教育次長。 ◎教育次長（山崎泰代君） ４番、片岡議員のご質問にお答えいたします。 先ほどのご質問にお答えしまして、また後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（井上敏雄君） ほかに質疑はありませんか。15番、岡田竜平君。
ところが，政府が締結を目指している環太平洋連携協定，ＴＰＰは，内外無差別が原則で，大筋合意では，締結されると協定発効後，３年以内に，公開入札の適用範囲を拡大する追加交渉を行うことになっており，給食の食材は外資系企業により，公開入札を迫られる危険性があります。
適用範囲がもし広がれば利便性はありますが、それだけひもづけされる情報がふえるということでリスクも高くなるのではないかという不安もあります。これに対してもお答えをください。 質問要点イ、実施に当たっての準備体制はということで10月から通知カードが送られます。これ100％届くのかということです。新聞には、「275万世帯、届かぬおそれ」とありました。
議案審査では、委員からは条例の用語の意味や適用範囲、過料の金額の同一性や所管課の確認、また、保護者が就労を控え、子どもが途中入所となる場合の対応策がただされ、関連質問として当町の過料がある14の条例名が確認され、説明員からの答弁を了として、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決しました。
その言葉が，次の南海トラフ地震の発生確率が日々高確率化してきており，ますますその重みが増してくる中，先日の新聞記事では，以前に個人質問で触れたブロック塀の倒壊被害防止のための補助制度の適用範囲を市街地中心部から全市域を対象とする旨の報道がありまして，高知市の減災への前向きな姿勢が示された一つの例であり，こうしたことの積み重ねが被災リスクの軽減につながるものであると期待しております。
ことし，公契約条例施行後，５年が経過する野田市では，当初より適用範囲を広げており，地方自治法上の問題点も整理されています。
児童福祉法が改正され、１９９８年４月に放課後児童クラブは放課後児童健全育成事業として児童福祉法の適用範囲とされました。 こうしてやっと放課後児童クラブは法的根拠を付与されましたが、保育所のような設置・運営基準についての定めはありませんでした。