土佐市議会 2019-06-04 06月04日－01号
新年度につきましては、医師１人体制となって久しい外科・脳神経外科医の確保による複数体制化と、３６５日２４時間救急応需体制の維持強化が求められるとともに、適正医療と健全経営の調和の更なる進展と、働き方改革に伴う医療従事者の勤務環境改善を図るため、それらの課題の克服とともに、将来にわたって地域で必要とされ信頼される病院づくりに努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
新年度につきましては、医師１人体制となって久しい外科・脳神経外科医の確保による複数体制化と、３６５日２４時間救急応需体制の維持強化が求められるとともに、適正医療と健全経営の調和の更なる進展と、働き方改革に伴う医療従事者の勤務環境改善を図るため、それらの課題の克服とともに、将来にわたって地域で必要とされ信頼される病院づくりに努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成２９年度は、適正医療と健全経営の調和の実践、とりわけ近年の病床稼働率低下からの脱却を大きなテーマとして取組んでいただきました。
そこで、２８年度には、適正医療と経営健全化の調和を図るため、その具現化対策として三つの安全・安心からなるビジョンを設置いたしました。 一つ目は、命の安全・安心。患者さんの生命を守る。二つ目は、経営の安全・安心。盤石な経営基盤の構築。三つ目は、職員の安全・安心。働きがいと生きがいの持てる病院づくり。医療事故・災害から職員を守る。
平成２８年度は、適正医療と健全経営の調和の実践、とりわけ近年の病床稼働率低下からの脱却を大きなテーマとして取組んでもらいました。 年度はじめから呼吸器内科、腎臓代謝内科の常勤医２名を確保できたことや、前高知大学医学部長を名誉院長として招へいし、大学との連携強化による診療・宿日直応援体制が拡充できたことなどで、入院・外来患者数の増加と救急応需体制の改善が図られました。
平成２７年度は、ＤＰＣ対象病院４年目、一部地域包括ケア病棟導入２年目でもあり、その特性であります、透明性の高い適正医療の実践と、患者数の減少から低迷している近年の病床稼働率の改善をいかに図るかが課題となりました。
平成２６年度は、田中院長体制として、またＤＰＣ対象病院としての３年目でもあり、その特性であります、透明性の高い適正医療の実践と、患者数の減少から低迷している経営についていかに改善を図るか、真価を問われる年度であると位置づけ運営に取り組んでもらいました。 その取り組みの一環として、平成２６年７月から病床機能の見直しを行い地域包括ケア病床の運用を開始しております。
市民病院の経営キーワードは、適正医療と経営健全化の調和でありまして、特に経営改善の遂行に当たりましては、全職員が危機意識を持つことが最初のステップでありまして、意識改革と真のチーム医療の実践につなげなければならないと考えております。それには、病院経営を戦略的かつ専門的に検討推進していく組織体制の構築が必要となります。
これは、適正医療と経営健全化の調和を図るとともに自治体病院としての政策的医療を兼ね備えたものであります。また、地域包括ケア病棟は相乗効果をもたらし、病床稼働率の向上につながっています。 そこで、ご質問の地域包括ケア病棟の運用についてお答えを申し上げます。
平成２５年度は、田中院長体制として、またＤＰＣ対象病院としての２年目でもあり、その特性であります、透明性の高い適正医療の実践と、前年度に患者数の減少から低迷した経営の再建をいかに図るか、真価が問われる重要な年度であると位置付け運営に取り組んでもらいました。
３点目は、患者増加対策として、病院長は外来患者の増加なくして入院患者の増加なしの視点から、適正医療と経営健全化の調和を図るため、昨年１２月には、全診療科に長期投薬の見直しを行いました。 また、本年１月からは、女性専門外来診療を開始し、新たな医療分野の患者誘致に努めています。
これまで何とか適正医療と経営健全化の調和がとれていましたが、医師の人的不足により施設機能を十分に活用しきれない状況が続いています。その主な診療科であります整形外科では大学への引上げにより常勤医師１名となりました。また、外科では森前病院長の退職不補充が続いています。脳神経外科も大学への引上げにより常勤１名となり、外科系の医師不足の影響が続いています。
ＤＰＣ報酬制度に伴います収支につきましては、標準適正医療の実施に伴い、平均在院日数の短縮がもたらす延べ患者数の減少につながったものの、１人１日当たりの単価アップとなり、入院収益では昨年度決算を５，０００万円程度上回る収益を確保できる見込で、費用におきましても後発医薬品の採用に伴います材料費の抑制効果もあり、入院医療に関する想定を上回る結果を発揮したものと考えています。
その中で、以前にも質問させていただきましたが、病床利用率の向上、適正医療報酬確保、公営企業としての合理的・能率的運営は、今はどのような取り組みをされているのでしょうか。 また、時間外勤務の縮減、医薬品材料等の効率的購入、業務委託の推進等についても簡単でよろしいのでお知らせください。