土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
１１月１１日工事現場説明会があり、ドローンによる写真測量、従来の土木作業においては機械運転手の技量により仕上がりの形や時間が大幅に左右されていたものが、マシンコントロールバックホウを活用することで、事前につくられたデータどおりの形状を作成することができる実演見学などもあり、土木技術の進歩を見学できました。堤防補強工事は令和６年３月完成予定です。
１１月１１日工事現場説明会があり、ドローンによる写真測量、従来の土木作業においては機械運転手の技量により仕上がりの形や時間が大幅に左右されていたものが、マシンコントロールバックホウを活用することで、事前につくられたデータどおりの形状を作成することができる実演見学などもあり、土木技術の進歩を見学できました。堤防補強工事は令和６年３月完成予定です。
現在、高知県におけるとさでんバスの運行は、運転手の長時間労働規制が強化され、さらなる人手不足が予想されております。とさでん交通では、具体的な減便内容は国土交通省などへの届出を経て、８月末までに公表する予定ですが、交通会議では、委員から、ずっと減便が続いており、このままでは生活路線がなくなる。行政も含めて戦略的な運転手確保に取り組んでほしい。
このハンドブックというのは、家族が亡くなられた場合、死亡届だけでなく、国民健康保険や年金などの手続が必要になることから、このハンドブックには担当課の電話番号や手続で用意すべき書類などを掲載し、運転免許証返還や電気料金の名義変更、解約など、市役所以外の手続も全て紹介しているものが多くあります。
新庁舎前での一斉街頭指導日は、市長をはじめ、市職員、土佐警察署、交通安全指導員、交通安全協会、安全運転管理者、交通安全母の会、自動車整備振興会など、関係団体が参加をいたします。この運動期間中に、交通安全市民会議に製作していただいた交通安全と書かれた旗を掲げ、最終日の一斉街頭指導日まで、運動期間中、使用したらよいのではないかと思っております。
◎子育て支援課長（武田安仁） 全ての保育所で事前の点検のほか、日々の業務の中でも運転の中で異常等ありましたら、子育て支援課と連携しまして、修繕等迅速な対応を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 上岡真一議員。 ◆８番（上岡真一） ありがとうございました。 先ほどの某保育所というのは、自分が見に行ったところで、扇風機とスポットクーラーで応急処置みたいにしていました。
次に、自動運転モビリティー実証実験についてです。 西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。
そして、近代化によりまして、高知高松間の急行ができまして、その高知から高松でロングラン運転をした経験もございます。そのときですね、当時の国鉄の総裁は愛媛県の出身でございまして、そのときに、私たちは旅行にから、方々へ観光に行ったときに、何で四国に総裁がおるのに四国に新幹線のよ、目指すよことをせねば何でせらったろうというふうに思ったわけです。
内容は、運転免許も返納し、買物に行けないので、サニーマートのとくし丸にごみ袋を買えるようにしてほしい、備えてほしいと、こういう要望でありました。課長のほうからは、そのような声があるが、販売する店への配慮などもあり、なかなか難しいといったような答弁でありました。
そんな中、西土佐地域では、生活する上で運転免許は必要不可欠だと言われている方たちもおりました。現状は、報道等でもありますが、高齢者のアクセル、またブレーキの踏み違い等による悲惨な事故などへの不安、ご自身の視力低下による不安などから運転免許証の返納が山間地でも進んでおります。
次に、自動運転モビリティ実証実験についてであります。 昨年度市街地で実施した実証実験について、結果の報告と併せ、課題の整理や今後の方針を協議するため、２月に四万十市自動運転モビリティ実証実験協議会を開催いたしました。 今回の実証実験では、自動運転に対する市民の受容性や信頼性は、かなり高まっていると感じることができました。
やがて免許証の申請なんかも優良運転手には、もうマイナンバーカードをひもつけした形で、わざわざ行って講習を受けなくてもいいような方法を警察庁も考えているという情報もあったりとか、いろいろな形で利便性を上げながら、ひもつけしながら、使ってもらえるような形も考えておりますし、そういった点をまた見ながら、普及率向上を目指す取組をしていただいたらと思って、これは要望でありますが。
四万十自動車学校に行って日本人と一緒に講義を受けて運転免許証を取って車に乗っているご婦人の方々、いっぱいいます。そういう人たちが12月12日12時に、12・12・12いうがで語呂合わせみたいながですけど、その日に集まると。12日の教会が終わった後にみんなで集まって集会をするという話を聞きましたので、そこのリーダーさんに直接電話をして会うことができました。約30名くらい集まっていました。
ただ、相次ぐトラブルなどの影響で、運転の停止が続いていた伊方原発の第３号機について、四国電力は再発防止策に関する地元などの理解を得られたとして原子炉を12月２日に起動させ、来年の１月４日に営業運転を再開させると発表しました。
議員さんも御存じのとおり、土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。 まず１点目の、平成２５年から現在までに土佐市の高齢者運転免許証支援事業に変更があったのかどうかについて、お答え申し上げます。
第２条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している公共下水道施設運転管理業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億6,980万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
◎上下水道課長（池田哲也） 導入を予定している遠方監視システムですが、水源地の水位や取水量、配水池水位と配水量、滅菌器の運転状況と残留塩素など、日々の施設運転状況が確認できるとともに異常時には各種故障内容を含んだ連絡が入るため、通常時並びに非常時の施設状況を素早く正確に把握できるもので、施設の運転状況を市役所に設置した端末機及び上下水道課職員の携帯電話などで確認できるシステムです。
伺えば、これまでは夫が運転する自動車に乗せてもらったりしていたが身寄りがなくなり、障害があるためタクシーを使わざるを得ない。乳がんなどの検査などのために国立病院に３か月に１回は行っている。タクシー利用での７，０００円の助成金は、国立病院の行き帰りの１回分でなくなってしまう。そのほかに、買物、公共料金の支払い、歯医者、医療費助成の申請で役場窓口には行かなければならない。しかし年金は６０万少々でした。
この取組は、30㎞の区域規制、いわゆるゾーン30と運転者に減速を促すハンプ等、物理的デバイスの組合せにより、安全性の向上を図るというもので、四国では４市町、高知県では本市がこの実証実験を行うこととなりました。
その後について、先ほど議員がおっしゃいましたように、運転手そして議長以下何名かの方が来られましたけれども、これを許可したのは誰かということになりますと、全ての責任は私でございますので、私の責任でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
また同時に、お店に行った、それは別の日ですけれども、代行の運転手の方がいらっしゃいました。代行がもう全くないと。これは時短の前ですけれども、それについてもどうしても一定の、少しでも構わんので、応援をするようなスキームを市として考えてもらえないかと。例えば、当然これはタクシーの方々も全く大変なことで、ほんまの意味で今、市内経済というのは崖っ縁にいるのではないかなという認識をしております。