四万十市議会 2007-02-26 03月05日－01号
なお、第２給食センターは、平成20年度での建設、平成21年度からの運営開始に向け、実施設計委託を行うものでございます。 次に、129ページをお開き願います。３項４目学校建設費では、中村中学校運動場の排水対策や防球ネットの整備などを行います。中村中学校屋外教育環境整備に7,606万1,000円、下田中学校耐震補強に408万3,000円などをお願いしております。
なお、第２給食センターは、平成20年度での建設、平成21年度からの運営開始に向け、実施設計委託を行うものでございます。 次に、129ページをお開き願います。３項４目学校建設費では、中村中学校運動場の排水対策や防球ネットの整備などを行います。中村中学校屋外教育環境整備に7,606万1,000円、下田中学校耐震補強に408万3,000円などをお願いしております。
財団の理事長であります橋本知事は，当初の原案の計画で実施をしたい意向でございましたけれども，これまでの廃棄物処理の状況と再利用調査の結果から検討した場合，管理型最終処分場に特化する縮小案に計画を変更しなければ，運営開始後の赤字経営の可能性が非常に大きくなることから，縮小案でなければリスクが大き過ぎると判断いたしまして，私の方から提案をしたものでございます。
その収支試算表の料金設定は仮の数字であり，将来の運営開始に当たっては，排出事業者や収集運搬業者，中間処理業者のヒアリングを行って，適正料金を設定するという説明がありました。また，受け入れ量や処理料金を変更したケーススタディーも示しており，現状では一定の説得力があると考えます。
学校給食センターでの食材の購入についてでございますが、昨年８月末の運営開始以来、食材調達をどのように行っているかについてでございますが、まず納入希望業者を確保するために、広報紙によって納入を希望する業者を公募しまして、これにより応募があった18の業者と、このほかに高知県学校給食会、それからひまわり乳業、高知はた農業協同組合の３業者を加えた計21業者を納入業者として登録しまして、この登録業者から選定して
この件につきましては、去る９月議会におきまして宮崎 等議員から同様の質問をいただき、給食センターの運営開始直後の状況についてお答えさせていただいたところですが、その後、11月末日までの３カ月間の実績が出ておりますので、その状況についてご説明をさせていただきます。 給食センターでは、１日当たりの購入金額で約13万6,000円に上る多くの食材を購入しています。
運営開始前の試食会で使った食材を含め９月５日までの期間で調達した食材、これは９日分に当たりますが、このうち主に市内の中山間地域の皆さんで組織する「環境にやさしい農業のための研究会」から調達していただいた無農薬、減農薬の精白米、野菜の種別、数量については、米が700㎏、ジャガイモが82.7㎏、キュウリが1.6㎏使用しております。
次に、学校給食の運営開始に向けての状況について報告いたします。去る３月15日に、名称を「スクールミールひがしやま」と決定した給食センターが、東山小学校の校舎に併設して完成しました。施設は、１階に約570人分の給食の調理を賄う調理場と職員用の事務室を、２階には東山小学校の子供達が食事をとるためのランチルームを設けており、４月15日には教育民生常任委員会の視察をしていただきました。
次に、「第35号議案、中村市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例」は、建設中の給食センターが完成し、２学期から小学校４校で運営開始することに伴い、名称を「スクールミールひがしやま」とし、給食の適正運営のため「中村市学校給食センター運営委員会」を置くなどの必要事項を定めるものであり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
建設中の給食センターが今月完成し、２学期から小学校４校を対象に運営開始することに伴いまして必要事項を定めるものでございます。 名称を「スクールミールひがしやま」とし、給食を適正かつ円滑に運営するため、中村市学校給食センター運営委員会を置く等の内容でございます。 次に、「第36号議案、中村市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。
なお，今回の特別養護老人ホーム定数枠の民間委譲に伴う施設整備につきましては，平成14年度の運営開始を目指し，整備が図られるよう指導，支援してまいりたいと考えております。 続きまして，介護療養型医療施設より費用の安い介護老人福祉施設──いわゆる特別養護老人ホームでございますが──のベッド数をふやして保険料の低下につなげてはどうかとの御質問でございました。
高齢者福祉につきましては，複合機能を持った東部健康福祉センターを平成９年４月から開設するとともに，在宅介護支援センターやデイサービスセンターの拡充，配食サービスの充実，痴呆性老人在宅サービスのモデル事業としてグループホームの運営開始，痴呆等徘回老人保護ネットワーク推進事業への助成，独居高齢者緊急通報システムの整備等を進めました。