高知市議会 2018-03-09 03月09日－03号
御指摘いただきました避難者ニーズの把握方法につきましては，在宅で避難される方々もおられますので，在宅避難の方々も含めた各地域でのニーズを各指定避難所において取りまとめる必要がありますが，当然連絡網が途絶えるということも想定されますので，現在市内136カ所に配備をしております移動系の防災行政無線等で高知市の災害対策本部へ伝達をしていただきながら，インターネットや電話回線等が使用できる場合はタブレットによります
御指摘いただきました避難者ニーズの把握方法につきましては，在宅で避難される方々もおられますので，在宅避難の方々も含めた各地域でのニーズを各指定避難所において取りまとめる必要がありますが，当然連絡網が途絶えるということも想定されますので，現在市内136カ所に配備をしております移動系の防災行政無線等で高知市の災害対策本部へ伝達をしていただきながら，インターネットや電話回線等が使用できる場合はタブレットによります
防災センターでは十分な耐震構造を持ち、自家発電、緊急時の車両確保に備える、また緊急時の連絡網など防災の拠点として実際に備えているはずです。防災センターにはどのような防災機能が備わっていますか。 土佐市新庁舎建設基本計画では、防災センターから防災対策課が新庁舎に移動したあとは、防災センターは災害時の緊急物資受入れ荷捌き場、また緊急時の一時避難場所として活用するようになっています。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 防災対策部では，平成27年度から，ＬＩＮＥのグループ機能を活用し，係長以上の職員をメンバーとした部独自の連絡網を構築しております。 勤務時間外に注意報や警報など各種気象情報が発表された場合には，この連絡網を使って配備体制の確認を行うとともに，その対応状況を部内で共有し，必要に応じて適宜，指示等も行っております。
平常時においても、緊急時には休日、夜間を問わず緊急連絡網により情報の伝達、対応の指示を行い、必要な場合には職員の参集などの対応を実施しております。
市教委のほうでも，私が再三言っているように，先生たちがまずＬＩＮＥの使用を始め，連絡網をつくり，自分たちから実践することが必要だと思います。 これは自分たちが使うことで，その危険性や利便性を知ることから始めなければ，生徒や児童にＳＮＳの優位性や利便性を教えることはできないからです。 高知市の防災対策部も防災情報をこの１月から立ち上げて，フェイスブックで防災情報を流し始めています。
また，精神障害者及び御家族，地域の方々からの相談には，保健所以外の庁内関係部署との連携はもとより，精神科医療機関やさまざまな相談機関，必要な場合には警察との緊急連絡網での連携もとりながら，適宜の対応を行っているところでございます。
そのため，中学校２校では学校側と保護者が日ごろから使いなれておく必要があるため，学校からの保護者への連絡や注意喚起に活用しているほか，ＰＴＡ委員会や部活動の連絡網にも活用，さらには台風情報の連絡にも活用しており，教師と保護者からは簡単で使いやすい，災害等の緊急時にスムーズな利用が十分期待できると高い評価を得ているそうです。
ある学校にお聞きをいたしましたところ，地震，津波をも含めた緊急時連絡網，この学校は子供安全連絡網と呼んでいるそうですが，ＰＴＡから予算を出していただいて，この設備を整備しているということでした。
イとしまして、緊急避難場所に指定の建物の設備・備品の把握はについてでありますけども、町の緊急避難場所として集会所や公民館あるいは学校などが指定されておりますけれども、災害時において町とその避難場所との連絡網の設備あるいは備品はどのように配置され、それぞれ把握されているか、まずお伺いいたします。
市職員の安否確認や生徒，園児を預かる学校，保育園と保護者との連絡網として活用できる防災関連製品ですが，十分購入する価値はあると思います。 カタログの35ページには，折り畳み式防災ボートが紹介されています。この折り畳み式防災ボートは，平常時は防災用品等を収納できる保管庫として活用もできます。
３点目、投票日に不測の事態が投票所で発生した場合、また選挙管理委員会から各投票所に緊急の連絡をしなければならなくなった場合は、どのような連絡網がありますか。 ４点目、投票所と選挙管理委員会とで、投票日の投票時間内で連絡を取り合ったことが今までにありますか。あれば、どのような連絡でしたか。 以上、４点を質問いたします。 ○議長（山本竹子君） 市原選挙管理委員会委員長。
それから、登録制の連絡網についてですが、先程個人が地域の方ですか、何かそういうようなグループ放送はされているとお聞きしましたが、今後防災面で物すごく役に立つ、大災害があってケーブルが切れればそういうことはできないんですが、ただ今言った水量が上がったとか、そういうときには、地区の区長さんがすぐみんなに連絡するとか、さっき言いましたページング放送、外におってでもＰＨＳ等電話等使ってその地区だけ放送できるような
きっかけは，近年，新型インフルエンザが流行した際，学級連絡網がなかったため混乱をしたこと，個人情報保護法への誤解や過剰反応から名簿作成自体を控える状況下，非常時に必要とされる名簿の有用性を踏まえ，同条例で個人情報を保護しながら，市民が安心して名簿を作成し管理できる仕組みを整備いたしました。 昨年度は市の認証を受けまして，小学校，中学校合わせまして475名簿が作成をされました。
また、アレルギー発症のときの連絡網も作成しており、緊急時の体制整備に努めております。その他の施設においても、緊急時の連絡マニュアルを園、学校ごとに作成しております。幸いなことに、一度も緊急事態には至っておりません。また、実際に栄養士や調理員の取り組みの結果、この２学期から除去していた食材を食べることができるようになった児童もおりまして、大変喜ばしいことと考えております。
そういうような無線を使った緊急連絡網等も考えられたら如何でしょうか。 次に、病院についてであります。 いろいろ改善策を考えられて進められているということでありますが、先に３月に坂出病院、以前にご紹介しました坂出病院に行ってまいりました。その中でやっぱり先、一番最後に私が言ったように、院長に聞きますと、やっぱり意識改革が一番必要ではないか、これに尽きるような話を伺いました。
そのため、竹島・下田保育所、下田小・中学校、八束保育所、八束小・中学校には、ＩＰ電話による緊急連絡網の整備を本年度中に行います。一般市民向けには、携帯電話の利用者に対して、一斉に災害避難情報を配信する携帯電話事業者のエリアメールの導入の検討、沿岸部における防災行政無線の整備などを計画的に取り組むことで、防災情報の空白地帯という問題の解消に取り組んでいきます。
質問ウといたしまして、緊急時の対応策、特に独居老人、要援護者、要支援者に対する連絡網は現在どのようにされておるのか。また、災害時の取り組みはどのようにシステム化し、リアルタイムで指示を出し、タイムリーな対策を打ち出される方法を考えているのか。災害時のライフラインの中で、やはりまず連絡をとり合って生死を確かめる、そういうことをどのようにとらえているのか、お聞きします。
今回の大地震は、広範囲にわたるとともに、津波やがけ崩れ等により、交通や連絡網の遮断により、被災者の安否の確認や食料を初め、救援物資が満足に届いておりません。被災後、３日たった今日においても、わずかな飲料水とおにぎり１個の支給など、十分に行き渡っていない避難所もあるようでございます。
また，市内各医療救護施設に衛星携帯電話を配備し，災害時における堅固な連絡網を構築しました。 学校教育では，到達度把握調査の実施や教員の資質，指導力向上のための教職員研修を行うとともに，児童生徒支援員，学校図書館支援員などの各校の課題に応じた人的支援等により学力向上に努めました。
土佐市教育委員会といたしましては、５月２日段階で各小・中学校長に対して、臨時休校等になった場合に備えとして、児童生徒への連絡網の確認、家庭学習用プリントの準備、自宅での生活指導を指示しております。 しかし、今回、新型インフルエンザに対する学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖それぞれの期間は１週間程度になっておりますので、いったん休校等になった場合、授業時数の確保については相当厳しい状況が考えられます。