高知市議会 2020-03-10 03月10日－02号
また，れんけいこうち広域都市圏の枠組みを活用しまして，東京浅草のまるごとにっぽんへのさまざまな新商品の出展や首都圏でのさまざまな展示会へ連携市町村のブースを出展するなど，県外からのバイヤーを招聘して，そこでマッチングをする，また県内でもマッチングするなどの活動を進めていきたいと考えているところでございます。 なお，きめ細かな県市連携をさらに進めていきたいと考えております。
また，れんけいこうち広域都市圏の枠組みを活用しまして，東京浅草のまるごとにっぽんへのさまざまな新商品の出展や首都圏でのさまざまな展示会へ連携市町村のブースを出展するなど，県外からのバイヤーを招聘して，そこでマッチングをする，また県内でもマッチングするなどの活動を進めていきたいと考えているところでございます。 なお，きめ細かな県市連携をさらに進めていきたいと考えております。
それから，今年度はＪＡが新たにする，先ほど平田議員の質問にもありましたように，とさのさとアグリコレットで圏域の地場産品の展示，販売等を行う取り組みや，大型客船が寄港する際の連携市町村へのシャトルバス運行，高知みらい科学館の機能強化などの事業に新たに取り組んでいます。 この中で，高知みらい科学館の機能強化について伺います。
取り組み２年目となる来年度については，ＪＡ高知県が新たに整備するとさのさとアグリコレットで圏域の地場産品の展示，販売等を行う取り組みや，高知新港のターミナル開設を踏まえ，大型客船が寄港する際に連携市町村へシャトルバスを運行し，圏域への周遊促進等を図るとともに，昨年７月にオープンした高知みらい科学館の機能強化と科学体験展示の充実を図り，子供の科学に対する興味・関心を高め，人材育成を図ることなどの３事業
れんけいこうち広域都市圏は，人口減少社会にあっても，持続可能な地域社会を維持していくといったことを最大の目的としておりまして，圏域の取り組みを長期的に継続させていく必要がありますことから，連携中枢都市であります本市と連携市町村が，互いにウイン・ウインの関係となる事業を構築，実施していくことが必要不可欠であると考えております。
このため，県内の連携市町村では，高知県観光コンベンション協会との縦の連携に加え，れんけいこうち広域都市圏の取り組みによる市町村間の横の連携により，県内の他市町村よりも宿泊施設が多い本市の観光特性を生かした観光施策の立案などが可能となる一方で，中心市である本市においては，県内市町村との観光客の周遊を目的とした魅力的な観光施策が充実することにより，本市での宿泊者数の増加などといった相乗効果を得ることができるのではないかと
れんけいこうち広域都市圏は，市町村ごとの行政の連携に加えまして産・学・官・民，そしてこれに金融が入ってきますが，金融を巻き込むことで連携市町村間の人，物，金の流れが活発となり，それぞれの地域の活性化と地域を守るということにつなげていきたいということを目指しております。
具体的には，基礎研修会におけるデータ分析の基礎知識の習得に始まり，応用学習会においては，グループワーク形式で各種の分析モデルを作成することとしており，その成果については，個人の資質向上にとどめることなく，データバンクに蓄積し，そのノウハウを連携市町村間で共有することで各種データの有効活用を図り，事業効果の検証や事業効果を高める取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、第４に今後の取組につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、８月上旬を目途に連携事業のとりまとめを目指しまして、９月上旬に高知市の連携中枢都市宣言を経た後、１２月末までに地方自治法第２５２条の２第３項に基づく各市町村議会の議決をいただいた上で、平成３０年３月に高知市と連携市町村が１対１の連携協約を締結し、都市圏ビジョンを策定することを想定いたしております。 以上でございます。
今後のスケジュールといたしまして、８月上旬を目途に連携事業のとりまとめを目指し、９月上旬に高知市の連携中枢都市宣言を経た後、１２月末までに地方自治法第２５２条の２第３項に基づく各市町村議会の議決をいただいた上で、平成３０年３月に高知市と連携市町村が１対１の連携協約を締結し、都市圏ビジョンを策定することを想定しております。
高知市を中心とし、県内全市町村を連携市町村とする連携中枢都市圏構想については、連携事業の熟度を高めると共に、実効性のある連携体制を構築していくため、当初のスケジュールから協議期間を延長をし、今年度中を目途に連携協約を締結できるよう協議を進めてまいります。
連携の手法としては，連携中枢都市と連携市町村が１対１でそれぞれの議会で議決を経た後，連携協定を締結することになっており，歴史的・社会的なつながりや住民生活や文化，風習等から考えると，19市町村で構成する案が最大の規模だと考えるところです。 高知市を中心とする以外の圏域では，例えば幡多地域定住自立圏での取り組み強化や自立圏の立ち上げの推進をすること。
今年度から取り組んでおります連携中枢都市圏におきましては，これまで取り組んできました内容を踏まえながら，広域的な取り組みを検討していく必要がございますが，圏域が県内全域に拡大することから，公共交通を全県的な視点で捉えるとともに，県との役割分担についても整理をしながら，連携市町村と時間をかけた丁寧な協議を進める必要があると考えております。
高知市を中心とした連携中枢都市圏構想は、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目指して、高知市が連携中枢都市として、連携市町村を力強く牽引していこうとするものであります。
この流れを受け、県内でも高知市を中心市として、他の33市町村を連携市町村とした全国でも初となる県内全域での連携中枢都市圏の形成を推進するため各市町村への説明会が開催され、平成29年４月からの連携を目指して、現在連携可能事業の洗い出し作業が行われております。
そのために，産・学・金・官・民の関係者で構成する連携中枢都市圏ビジョン懇談会を設置し，これにつきましてはビジョンの策定段階だけではなく，連携事業の推進段階においても，さまざまなお立場からの御意見をお伺いするとともに，取り組み状況に関する情報の共有や調整を行うため，連携市町村の長で構成する会議も新たに設けまして，取り組み内容のマネジメントを行ってまいりたいと考えております。
この構想の推進の要綱がございますが，要綱の中で，特に圏域全体の経済成長の牽引，また高次の都市機能の集積，強化ということがうたわれておりますので，それぞれの連携市町村にも，いわゆる利益ですが，便益を共有することが求められておりますので，県市連携のもとで，総務省とも絡んでまいりますが，総務省の御意見もいただきながら，圏域の形成を進めていくということで，それぞれの協議に入りたいと考えております。
また，地域において連携中枢都市を形成することを目的に，連携中枢都市圏形成に係る連携協定を締結し，連携中枢都市圏構想を策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して必要な財政措置を講ずるとしています。
説明会での質疑でも，学校図書館との連携，市町村支援はどうなるのか，コア業務以外の委託の範囲など，運営に関する質問が多く出されていました。 利用者の立場に立った運営の検討を目指すのであれば，住民の計画への参画が保障されなければなりません。 高知新聞の最近の連載では，長野県小布施町のまちとしょテラソが紹介されていましたが，この館の理念は，交流と創造を楽しむ，文化の拠点。