高知市議会 2020-09-17 09月17日－05号
大規模盛土造成地とは，谷埋め盛土，いわゆる谷を埋め立てた造成宅地で，盛土の面積が3,000平方メートル以上のものと，腹付け盛土，これは傾斜地に盛土した造成宅地で，盛土前の地盤，いわゆる地山の傾斜が20度以上，かつ盛土の高さが５メートル以上のものが該当するとしており，本市では谷埋め盛土が232か所，腹付け盛土が156か所あると公表しています。
大規模盛土造成地とは，谷埋め盛土，いわゆる谷を埋め立てた造成宅地で，盛土の面積が3,000平方メートル以上のものと，腹付け盛土，これは傾斜地に盛土した造成宅地で，盛土前の地盤，いわゆる地山の傾斜が20度以上，かつ盛土の高さが５メートル以上のものが該当するとしており，本市では谷埋め盛土が232か所，腹付け盛土が156か所あると公表しています。
今後におきましては、空き家バンク制度の登録物件のほか、空き地情報、不動産業者等による造成宅地の情報など、情報の一元化を図り、移住希望者とのマッチング、及び移住希望者のニーズ調査を行なったうえで、より実効性の高い施策を実行していきたいと考えております。
移住専門相談員の主な業務内容としましては、市内全域の空き家調査と賃貸意向調査を実施をしまして、併せて、市内不動産・宅建協会のご協力を得て、賃貸物件並びに造成宅地などの情報一元化を図り、移住先に関しての台帳を整備し、ホームページ等で広く公開すること、移住希望者のニーズ調査、また移住希望者とのマッチングなどを考えております。
次に，宅地耐震化推進事業について，現在，造成宅地等にお住いの方に，切り土，盛り土に関する状況，いわゆる土地の履歴を知ってもらうことを目的としているとのことであるが，行政の役割として，これから土地を買う方にも同様にお知らせすることを考えるようにとの要望がございました。
造成宅地の地すべりや液状化，地下の空洞化による被害は1968年の十勝沖地震以来徐々に注目されるようになったそうですが，1995年の阪神大震災でも地すべりが発生し，兵庫県西宮市で34名が亡くなっております。東日本大震災でも，仙台市内陸部の宅地被害は300地区に上っておりまして，やはり丘陵の斜面に土を盛って平たんにした盛り土造成地に被害が集中しております。
南海地震対策でございますが、この中で液状化についてでございますが、造成宅地の被害は阪神大震災や新潟県中越地震でも繰り返されてきたと、国も宅地の耐震化に乗り出し、2006年に宅造法を改正、大規模な盛り土を対象に耐震性を調査して危険度を示すハザードマップを公表するように求めていますとともに、崩落する危険が高い場所は所有者と自治体が折半で工事費を賄い、対策工事を実施することとしているということで、国による
もう一つ提案しますが，過疎地域自立促進計画で宅地造成をして，若者に安く造成宅地を販売する。これについても，安藤副市長はどのようにお考えなのか，お尋ねをしたいと思います。 鏡地域は過疎法の適用地域であり，宅地造成は適債事業となります。市街地では民間がやっている宅地造成ですが，中山間地域ではこの制度を有効に利用し，若者を中心とする定住人口をふやし，住宅産業に支援すべきだというように考えるわけです。