土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
消防指令センターにおいて、１１９番通報全てを受信していることから、通信業務の人員を削減し、現場活動の人員増強を図ることで、消防力強化につながり大きな期待をしております。また、両市の境界付近の災害発生では、的確な出動指令や情報共有による迅速な受援・応援体制により、今まで以上に初動体制の充実強化が図られ、広域的な消防活動が実施できるものであります。
消防指令センターにおいて、１１９番通報全てを受信していることから、通信業務の人員を削減し、現場活動の人員増強を図ることで、消防力強化につながり大きな期待をしております。また、両市の境界付近の災害発生では、的確な出動指令や情報共有による迅速な受援・応援体制により、今まで以上に初動体制の充実強化が図られ、広域的な消防活動が実施できるものであります。
今から本当に流行である課題、情報化社会に対応した、情報通信技術の活用能力や社会に開かれた教育課程の創造、私は一口で言いますけれども、ずうっと勉強していると、とても深い意味があるんだなっていうふうに尊敬いたしております。その課題に取り組んでいただけるように御答弁をいただきました。土佐市教育の前進に期待いたします。
昨日の高知新聞では、来年秋に保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化させることに、反対７２％との共同通信の世論調査が紹介されています。 法律成立後も国民も県民も、マイナンバーカードへの統一を望んでいません。よって、保険証を廃止しマイナンバーカードに統一を前提にした議案第７号に反対するものです。よろしくお願いします。 ○議長（森田邦明君） ほかに討論はありませんか。
フリースクールなど民間団体と連携し、情報通信技術を使った遠隔教育も模索、学校復帰を前提としたこれまでの施策から、やっと多様な学びを提供する方針にかじを切ったと言えます。その間にも不登校の生徒本人や家族、教員は苦しんでいます。 そこで、本市の不登校の現状及び対策について、お伺いします。 ○議長（森田邦明君） 井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君） 学校教育課の井上です。
││ 記 ││議案第 ２ 号 土佐市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につい ││ て ││ 満場一致原案可決 ││議案第 ３ 号 土佐市地区計画の区域内における３項道路にのみ接する建築物
そのほかには、町内会費や自治会費、特に通信費は高くつきがちだと言われております。地方は都心と比べてなぜ通信費がかというと、格安ＳＩＭカードなどが使える対象外となっていたり、Ｗⅰ－Ｆⅰがつながらなかったりしてギガを消費したりと数千円のコストアップとなります。
││ 目 次 ││ 議 案 ││ 第 １ 号 健康都市宣言について ││ 第 ２ 号 土佐市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について││ 第 ３ 号 土佐市地区計画の区域内における３項道路にのみ接する
併せて、献立の作成意図を伝えるため、児童生徒や保護者に向けて、毎日の献立におけるテーマ、食に関するメッセージを掲載した配布物や今月の給食目標を掲載した通信も、毎月作成し、児童生徒のみならず保護者にも地域食材の紹介や食の重要性を感じ、食へ興味を持っていただけるよう取組も行っております。
令和３年度の相談件数は、広域全体で239件、そのうち四万十市が104件で、主な相談内容は、通信販売における購入トラブルとのことでございました。 次に、観光商工課から、観光誘客受入れ体制整備事業、屋内観光施設整備、スポーツ合宿等誘致活動事業、その他４件について説明を受けました。
２０１９年１２月に文部科学省から発表されたプロジェクトであるＧＩＧＡスクール構想は、小学生の児童、中学校の生徒一人に1台の端末を持たせ、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子供たちに対し最適化された創造性を育む教育を実現する構想でございます。
次に、光回線整備状況と推進効果についてでありますが、これまで長時間かかった光回線未整備地域にも、本年度末でやっと市内全域に光通信基地局整備が完備され、超高速通信網による恩恵を受けることになります。 情報格差は、生活格差・教育格差であります。少し時間はかかりますが、これも議会だよりを使って経過に触れたいと思います。
あと３点目、無電柱化、事業で言いますと電線共同溝事業ということになるわけですけども、電線通信管理者との調整や地元調整等、議員の皆様も金沢に出張に行かれたということですので、その辺の事業の大変さというのはいろいろお聞きになられたかと思いますけど、大変な事業でございます。
また、次期無電柱化計画策定に向けた地域のワーキングに参加しつつ、国土交通省をはじめ高知県・本市並びに高知市・各電力・通信事業と協議を行っていく予定との答弁をいただきました。そして、今期12月定例会で、産業建設常任委員長報告の中で、宮本委員長から、今年度中に開催される四国地区無電柱化協議会において、四国の第８期無電柱化推進計画の選定路線に位置づけられることが重要となってくると。
私は令和２年３月議会にて、災害時の通信、そしてその情報処理についてと、令和３年６月議会では、「土佐市Ｗｉ－ｆｉとＷｅｂによる市民からの集積データ管理システムの構築について」一般質問させていただきました。
ただし、無電柱化の具現化には、四国内で実施路線の配分調整、電力・通信事業者との調整が必要となる。このため、今年度中に開催される四国地区無電柱化協議会において、四国の第８期無電柱化推進計画の選定路線に位置づけられることが重要となってくる。この計画に国道439号の無電柱化が明記されれば、事業化が確実となるとのことでございました。
また、前回の計画との変更点について質疑があり、執行部から、「人材の確保・育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用促進等の項目を県の方針に基づき、四万十市でも追加している。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、ご質問のケーブルテレビのブロードバンドとの違いということでございますが、地上デジタル放送移行時のものと今整備しているもの、どちらも通信速度の上限というのは理論上同じ通信速度ですので違いはないというふうに思っております。あえて違いがあると申し上げるならば、運営会社が違ってまいりますので、料金プランといったサービスの内容は異なってくるのかなというふうなところの認識でございます。 以上です。
いましていじめの態様も変化するもので、これらの懸念から来るお声だと思いますけども、それぞれに分けて答弁をさせていただきますが、まずこれらに関しまして新型コロナウイルス感染症における偏見や差別を防ぐために、国や県から通知をされました資料や新聞記事等を活用して正しい知識を学ぶ場を設定するとともに、感染者等に対する差別的な言動、誹謗中傷をしないというようなことなどにつきましては、学級指導や全校集会、それから通信等
会見当日ＮＨＫさんをはじめ、県内の民法各局、それから共同通信、それから時事通信、それから大手全国紙、それから地元の新聞社等々、多くの報道陣が出席をしておりました。この報道機関を通じて、当然ではございますけども、県内はもとより全国に紙面やテレビで報道されました。 また、ネット上にも配信をされた模様でございます。
その際には、世界から見て日本のスマートフォンの通信があまりにもキャリア頼みであり、南海トラフ巨大地震や大規模災害などの発災時には、通話やメール及びＬＩＮＥなどもつながらなくなる可能性が非常に高いと申し上げました。