四万十市議会 2018-02-23 03月02日－01号
なお、中心市街地における基幹管路の配水管の耐震化工事は計画どおり進捗しており、今後、送水管の布設替工事を実施していくため、送水管布設替工事実施設計委託業務を907万3,000円計上しております。 次に、第２項企業債償還金は１億3,566万9,000円を計上しており、対前年度比628万1,000円の増となりました。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。
なお、中心市街地における基幹管路の配水管の耐震化工事は計画どおり進捗しており、今後、送水管の布設替工事を実施していくため、送水管布設替工事実施設計委託業務を907万3,000円計上しております。 次に、第２項企業債償還金は１億3,566万9,000円を計上しており、対前年度比628万1,000円の増となりました。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。
このため，配水池の水位を遠隔監視装置による監視とともに，現地において職員が確認し，応急的に発電機と水中ポンプで送水し，断水には至っておりません。 領家地区につきましては，22日午前10時ごろから24日午後４時ごろまで２日間余り停電が続き，停電の発生が使用水量の多い時間帯と重なったこともあり，一時的に断水となりましたが，給水車による応急給水で対応いたしました。
上下水道局について，南海トラフ地震対策事業である送水幹線二重化事業や耐震性非常用貯水槽の設置が進む一方で，事業費については，一般会計からの繰り入れは，国の基準額に対し，平成28年度も不足している。 今後は，適正な繰り入れに努力し，市民に対して，安全・安心な水の供給に取り組むべきである。
送水能力を変えるなど施設合理化は大きな課題に座るべきです。新居地区での老朽した配水池の統合を図るなどで施設合理化をすると伺いましたが、配水量の変化に合わせた具体的なものではありませんでした。 とりわけ、人口減が認められる戸波・北原・波介地域の土佐市西部方面では、今後の施設合理化計画は大事です。
家俊の水源地が安定しない対策として、最終的に塚地配水池から家俊まで送水管を引っ張っていくものと考えます。しかし家俊水域は、西部の本村配水池と永野配水池に囲まれています。本村配水池と永野配水池からは賄えないのですか。 新居地区の統合配水池についてです。配水池耐震化での一般会計繰出しは考慮しましたか。 統合上水道事業は既存施設改良よりも５億５，０００万円安くなると前の議会で答弁されています。
送水幹線二重化事業では，朝倉配水所から針木浄水場の県道分岐口までの２工区2,274メートル区間につきましては，全区間の送水幹線二重化が完成し，朝倉配水所から筆山トンネルの西詰めまでの３工区3,358メートル区間につきましては，シールドマシンでの掘進作業を進めました。
公共下水道に編入することにより、施設等の改築費用を国庫補助対象にできること及び天王汚水処理施設から伊野浄水苑へ汚水を送水し、伊野浄水苑で一括して汚水処理を行うことにより、両施設に必要となる改築費用の大幅な縮減が図られます。
当初計画と現在の計画を比較しますと、人口、汚水量ともに半分以下に低下しているため、伊野浄水苑の処理能力には十分な余裕があり、天王地区の汚水を送水しても、今の施設を増築することなく処理することが可能となっております。 次に、費用対効果についてでございます。 統合することにより、建設費、維持管理費を含めまして、年当たり1,100万円の費用を縮減することができると試算をしております。
最後に市長にお伺いしますが，上下水道局においては，南海トラフ地震対策としての水道の送水幹線二重化ですとか，下水道処理区域の拡大など，まだまだ多くの課題が残されていると思います。その対策費用については予想以上に膨らむのではないかとの心配もあります。 一方で，返済計画はなされているものの，その道のりは決して楽観できるものではありません。
送水幹線二重化事業に関し，当該事業については，一般会計からの繰り出しが基準どおりに出たとのことであるが，他のものについてはどうかとの質疑が出され，執行部からは，耐震性非常用貯水槽等で基準どおりではないとの答弁がありました。 委員からは，将来的には使用者に負担がかかることなので，基準どおりの支出となるよう強く打ち出していく必要があるとの意見が出されました。
天王地区の汚水処理場から伊野南小・中学校の上を通り、二ツゲ森の頂上、そして浄水苑まで送水するメカニズムと処理場の今後はどうなっていくのかお尋ねをし、そしてこの処理場の周辺地域には伊野南小・中学校宿泊研修施設、体育館、野球場などがあり、スクールゾーンとして、スポーツゾーンとして、県内外からはもとより国外からの観光、視察、友好を目的に外国人の来訪者もいます。
この補填財源残高の急激な減少の要因は，言うまでもなく，南海トラフ地震対策の送水幹線二重化などの事業です。 第３回審議会資料には，必要な補填財源の額について，料金収入の２分の１程度というふうにされていますけれども，現在61億円の料金収入がありますので２分の１は30億円ですけれども，資料が推計している20年後には，料金収入は40億円台にまで減少します。
このうち中央監視装置では、水源地の井戸及び配水池貯水タンクの水位・送水量及び配水量、ポンプの運転状況など、様々な情報を収集・監視・記録いたしております。例えば、配水池タンクの水位が通常よりある一定から下がった場合などは、ポンプ又は電気系統の故障、さらには水道管の漏水等が考えられます。こういったときには装置が稼働し、職員に通報され２４時間体制で対応いたすようにしております。
事業面では，平成28年度には旭浄水場の更新工事が完了し，29年度は，針木浄水場と旭浄水場との監視体制の一元化への取り組みや，送水幹線二重化事業の５工区全ての工事発注が完了し，施設の老朽化対策や耐震化工事などに計画的に取り組んでいるとお聞きしております。
新たに設置する配水池は、現在の北山配水池の北側に設置し、送水は公園町取水地より町道山手線、県道南国伊野線を経て内野側より送水を行い、配水は琴平トンネル北側に接続し配水を行います。来年度からも、新配水池設置、斜面送配水管布設、取水地改良工事など順次工事を発注し、平成33年度の事業完了を目指しております。 続きまして、仁淀川河川敷内の樹木伐採についてでございます。
上下水道局については，平成24年度以降の水道事業会計において，安全対策事業である送水幹線二重化事業や耐震性非常用貯水槽の設置に対する一般会計からの繰り入れ額が徐々に増加しているとはいえ，国の基準額に比べ平成27年度でも約２億円の不足が確認されている。適正な繰り入れに向けて，明年度も引き続き鋭意，努力されたい。 全般的に都市建設部については，市民ニーズに答えるためには，予算不足が考えられる。
本市では，南海トラフ地震対策において，送水幹線二重化事業が進んでおりますが，今後の課題である水道事業の管路老朽化布設がえ対策を急がなくてはなりません。 老朽管は軟弱な地盤の道路や交通量が多い道路などに使われていますと，古くなった曲管やＴ字管継ぎ手などが耐え切れなくなり，時に大規模な漏水が起こります。このことは本市でも同様の状態であると考えられます。
また、管路の耐震ですが、重要な管路であります水源地から配水池への送水管につきましては約２３％の耐震化が進んでおりますが、末端の配水管までを入れた全体の耐震率は約８％となっております。現在のところ、他の所管事業に伴う配水管布設替工事及び新規要望により、管路延長を行う際の配水管布設工事での耐震管の布設が主なものとなっております。
送水幹線二重化事業では，朝倉配水所から針木浄水場県道分岐口までの２工区2,274メートル区間につきましては管渠築造工事を進め，朝倉配水所から筆山トンネル西詰めまでの３工区3,358メートル区間では，シールドマシンの製作を行いました。
歳出第４款衛生費，第１項保健衛生費中，第６目水道事業費において，上水道安全対策事業負担金６億4,240万円が計上されているが，送水幹線二重化事業，耐震性非常用貯水槽設置，基幹構造物耐震化とも，一般会計からの繰り出し額は国の基準どおりではなく，厳しい環境となっている上水道会計がさらに悪化することが懸念される。