四万十市議会 2021-08-30 09月06日－01号
６款農林水産業費、１項６目農業用施設維持費の緊急自然災害防止対策750万円の補正は、農業水利施設等に係る災害の拡大防止を目的として、具同地区の農道を整備するものでございます。 26ページをお開きください。２項２目の林業振興費では、先ほど債務負担行為補正で説明した文化複合施設建設に使用する市産材の加工業務として、森林経営管理制度2,148万2,000円を計画しております。
６款農林水産業費、１項６目農業用施設維持費の緊急自然災害防止対策750万円の補正は、農業水利施設等に係る災害の拡大防止を目的として、具同地区の農道を整備するものでございます。 26ページをお開きください。２項２目の林業振興費では、先ほど債務負担行為補正で説明した文化複合施設建設に使用する市産材の加工業務として、森林経営管理制度2,148万2,000円を計画しております。
この路線は住家４戸に通じておりますが、市道や農道、林道に属さない籍のない道路となっております。無籍道と言われるものでございます。このため改良を行うための該当する国や県の事業採択要件に該当しませんので、市の単独事業で実施することになりますが、財政的に非常に困難であるので今後も国や県の動向を注視しながら、よりよい制度事業の導入を検討していきたいといった回答をした経過がございます。
まず、農道・水路・農地等の災害につきましては、国による災害査定が認められますと、市の方で災害復旧工事を行うということになります。農地につきましては、一部負担金をいただくということになります。
このため、道路網整備におきましては、国道・県道・市道のみならず、農道や林道・作業道・生活道などにも目を向けなければなりません。
同地区は、古川の土地改良事業、これによりまして整備をされたものでございまして、農道、これがたくさんございました。近年では、大型店舗の進出により、農道への一般車両の乗り入れが増加をしております。 もともと農耕車を対象とした舗装であったため、急速に老朽化をした現実もございます。耕作者の一部によりましては、一般車両、この乗り入れについて余りよく思っていない、そういう方もございます。
農林課としましては、市長を始め農林課長の指示のもと、これまで米の生産コストを抑える対策としまして、効率的で安定的な作業が行えますよう基盤整備の促進や集落営農の推進、共同利用の農業用機械の整備の補助、また農道や水路等、農業用施設の維持管理、補修に対する支援を行っております。 また、コスト低減と併せ米のブランド化の取り組みを行うなど、稲作農家の再生産が可能となるよう各種政策を講じております。
この中に、せまち直しとか農道整備とかという小っちゃな事業も構えております。そういう制度に乗れるようであれば、この制度で耕作放棄地も解消していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長（勝瀬泰彦） 西尾祐佐議員。 ◆２番（西尾祐佐） 分かりました。
確かに１回つくって行政の非常に柔軟性がないとこは、１回計画をつくったら30年経っても4,360ｍのうちの400ｍやって街の中になっちょる、やりにくいとこ、また四万十川を横断せないかん、山路の方の、私もそれをのけれというとこも四万十川を横断せないかん橋があると、それを30年の間には、下流には農道橋ができて、私のちょうど家の上流側には、中村宿毛道路の橋ができて、そういう中で非常に困難だと、つくることは困難
グリーンエネルギーについては、現在国が75％の補助金を交付し推進しているものの、ペレットの単価と重油の単価に相当の差が生じなければメリットがなく、また４ｔ（トン）ユニック車での搬送が必要であり、幅員が２ｍ（メートル）程度しかない農道には進入不可能なため、事業実施を希望する農家が出てこないとのことであります。 委員からは、「国が75％という有利な補助を出しているのは、力を入れている証拠である。
これは、市道のみならず農道の部分についてもそういう状況が見受けられております。この地域には、南北に現在２本の市道がございます。１本は古川１号線と申しまして、これはマルナカとケーズデンキ、この間を走る南北線でございます。この路線につきましては、国道の56号からくろしお鉄道の高架のこの間が市道として認定をされておりまして、それから北については、市道の認定になっておりません。
政府は９月５日の会議で、８月豪雨の被害を激甚災害の本激に指定し、高知県などの対象地帯の農地や農道の国庫補助率を９割程度に引き上げる特別措置をとるとの報道もありました。 さて、これまでの防災対策は、地震・津波対策を集中的に推進してきましたが、今後は内陸部での浸水や土砂災害等の集中豪雨に伴う災害対策の強化が必要と考えます。
大屋敷地区ふるさと農道の災害復旧についてでございますが、これも膨大な土砂崩れが起きております。これまでにああいうふうな土砂崩れが来るか来んかというのは予測は難しい訳でございますが、これまでに予兆はなかったかどうか、そういった点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝） 上岡農林課長。
また、農作物や林材被害のほか、大屋敷のふるさと農道が崩壊をし、一部農家等への影響が出ておりますので、早期復旧に向け取り組んでおります。 一方、西土佐江川崎簡易水道の取水施設が、河床洗掘により破損したため、奈路・宮地・館地区の139世帯が断水状態となりました。
県道についても同じ、そして市道・作業道・農道等につきましても数え切れないくらいのものがございます。そして何より違うのは、やはり地震が想定される場合の津波、そしてこの街なかの液状化対策、そして小学校・中学校の問題等々、数多くの課題がございます。特に日本の全ての課題があるのではないかなというふうな思いをしております。
次に、「第38号議案、四万十市道路線の廃止について」は、市道として認定されている道路が、農作業道路としての利用が主となっていることから、農道として位置付け、市道を廃止するものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、農地中間管理機構による農地集約など、構造改革を進める方針を打ち出し、水路・農道・水田など農地の多面的機能維持のため、日本型直接支払制度を創設して、改革を通じて農地の規模拡大を後押しし、美しいふるさとを守ると述べております。今回の質問は、これらについてお伺いいたしますが、国政に関することについては答えられる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
これは、現在市道として認定されている道路について、周辺の土地利用形態の変化によりまして、農作業及び農地管理用の道路としての利用が主となっていることから、今後は農道として位置付けることとし、市道としては廃止するものでございます。 次に、44ページをお願いをいたします。「第39号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。
その後県道を避けるため鍋島川沿いの通学路として使っている農道の渡り口を横断歩道にとの申し入れも、これもう既に中村警察署の方に要望していただいたとお聞きしておりましたが、２年以上経過した現在でもまだできておりません。通学路の事故多発問題を受け文科省からの緊急点検によってせっかく危険箇所が明らかになっていても、改善がなされないようでは意味がありません。
職員給与費の見直しのほか、２款１項18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費については、県より再度追加募集があり、農産物輸送を支える農道管理支援など９事業を行うもの、６款１項３目農業振興費の青年就農給付金1,650万円の補正は、国の新たな制度で青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農直後の５年間、年額150万円を給付するもの、農地・水保全管理支払1,257万円の補正及び２項２目林業振興費の緊急間伐総合支援
18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費については、県より再度追加募集があり、農産物輸送を支える農道管理支援など９事業を行うものでございます。 21ページをお願いします。21ページから３款民生費は、１項１目社会福祉総務費のあったかふれあいセンター事業179万9,000円の補正のほか、特別会計への繰出金や平成23年度の国県支出金の返還金などが主なものでございます。 26ページ、お願いします。